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子ども・子育て支援新制度における保育料について

公開日 2014年12月25日

更新日 2019年02月27日

回答

受付月日

平成26年11月27日

ご意見等要旨

子ども・子育て支援新制度における保育料について10月に説明を受け、来年4月には新制度での保育料納入というのは疑問です。入園時の契約で入っているのですから、現年少年中に対しては、現状維持ということも、お考え頂ければありがたいです。

国が決めた制度で既に決定されたものであり、実施されるならば、はこだて幼稚園も私立幼稚園同様、預かり保育や給食サービスの導入は必然と思われます。ぜひ実施の方向でお願いしたいものです。

また、多子世帯の負担軽減として減免措置がとられていますが、なぜ小学3年生以下または小学1年生以下の複数の子どもがいる場合に限らせているのでしょう。本当に支援するならば、義務教育課程内であるべきではとも思います。

市の回答

平成27年4月から実施が予定される「子ども・子育て支援新制度」につきましては、国の方針において幼稚園の利用者負担額については、世帯所得に応じた額の保育料を負担していただくことを基本としており、また、国からの通知では、公立の幼稚園はすべて新制度に移行することを想定しておりますことから、函館市の市立幼稚園につきましても新制度に移行すべきものと考えているところであります。

世帯所得に応じた公立私立同額の保育料につきましては、各自治体において定めることとなりますが、国からの案が示されており、その案を基準に、新制度への円滑な移行のための観点や、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものとされており、現在の状況での保育料(案)を、幼稚園を通じてお知らせしたところであります。

すでに在園している園児に対する保育料の据え置き等の経過措置や預かり保育等について、現在、検討を進めているところであり、今後、詳細が決まり次第、お知らせしていきたいと考えております。 

多子世帯につきましては、現在、国の基準に合わせ、幼稚園の年少から小学校3年までの範囲に子どもが2人以上いる場合、第2子は半額、第3子以降は無料となる減免措置をしておりますが、新制度移行後においても、こうした現行と同様に多子世帯の軽減を図る措置を実施する予定となっております。

担当部課名

函館市教育委員会学校教育部学務課

回答月日

 平成26年12月25日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630