病院に関する申請・届出書類
質問
病院に関する申請・届出書類
回答
病院に関する届け出をするときに使う書類です。
様式ダウンロード
- 病院を開設するとき （申請窓口）
- 開設後の届出 〒０４０－０００１
- 許可をうけた事項を変更したいとき 函館市五稜郭町２３番１号
- 許可（届出）事項を変更したとき 函館市総合保健センター３階
- 休止・廃止・再開の届出 市立函館保健所地域保健課
- 検査を申し出るとき ＴＥＬ０１３８－３２－１５１３
- 薬剤師設置を免れようとするとき
- 管理を兼ねようとするとき
- 病院の医師が宿直を免れようとするとき
- 救急医療機関として認定されるための申出をするとき
※「医療法人に関する各種手続きについて」はこちらをご覧ください。（北海道）
※「医療法等における病院等の広告規制について」はこちらをご覧ください。
病院を開設するとき（医療法第７条第１項）
病院を開設しようとするときには，あらかじめ申請し，許可を受けなければなりません。なお，事前に病院開設等計画の提出が必要になります。
| 提出書類 | 病院開設許可申請書（第1号様式）(126KB) |
| 添付書類 |
（１）添付するもの ・建物位置図 ・敷地周囲の見取図 ・建物の平面図 ・従事者（医師・歯科医師・薬剤師・（准）看護師・栄養士等）の確約書 （※栄養士は１００床以上の場合） ・開設時の従事者名簿（同上）
（２）該当する場合のみ添付するもの（※写しについては原本も確認します） ・条例（開設者が道，市の場合） ・麻酔科医師の麻酔科標榜許可書の写し（麻酔科標榜の場合） |
| 申請手数料 | ４１，０００円（現金） |
| 注意事項 |
・病院開設許可取得後，構造設備の検査が必要になります。また，開設後１０日以内に開設届出書を提出してください。 ・保険医療機関として指定を受ける場合，指定申請が必要になりますので、あらかじめ北海道厚生局に相談してください。 |
| 手続きの流れ |
１ 開設許可申請により開設の許可を取得 → ２ 検査申出により病床等の使用の許可を取得 → ３ 開設届により開設の届出 |
開設後の届出（医療法施行令第４条の２第１項）
病院開設許可申請書（別記第１号様式）により許可を取得し病院を開設した者は，１０日以内に届出なければなりません。
| 提出書類 | 病院開設届出書（別記第8号様式）(44KB) |
| 添付書類 |
（１）添付するもの（※写しについては原本も確認します） ・管理者の免許証の写し また、管理者が臨床研修等修了医師（平成１６年４月１日以後に免許を取得）の場合は臨床研修修了登録証の写し （※歯科医師の場合は平成１８年4月1日以降に免許取得の場合） （２）該当する場合のみ添付するもの（※写しについては原本も確認します） ・管理者の再教育研修修了登録証の写し （※医師法第７条の２第１項または歯科医師法第７条の２第１項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者の場合） ・診療に従事する医師・歯科医師・薬剤師・（准）看護師・助産師等の免許証の写し |
許可をうけた事項を変更したいとき （医療法第７条第２項）
病院の開設者は許可事項を変更しようとするときは，あらかじめ申請し，許可を受けなければなりません。
| 提出書類 | 病院変更許可申請書（第3号様式）(28KB) |
| 変更事項 |
・構造概要および平面図（各室の用途・病室の定員等）
・病床の種別ごとの病床数，各病室の病床数（増床の場合） ※増床にあっては、事前に病院開設等計画書の承認が必要です。
・敷地面積，従業員の定数等
|
| 添付書類 |
変更事項により，開設時に提出した病院開設許可申請書の該当項目（上記別紙）を用いて変更の前後を明示してください。 |
| 注意事項 | その他，他に手続きが必要な場合がありますので，事前に相談してください。 |
届出事項を変更したとき（医療法施行令第４条第１項）
病院を開設した者が届出事項に変更が生じたときは，１０日以内に届出なければなりません。
| 提出書類 | 病院変更届出書（第7号様式）(31KB) |
| 変更事項 |
・開設者（法人）の住所（所在地）および氏名（名称）
・病院の名称
・診療科目（標榜できる科目については「医療広告ガイドライン」をご参照ください。） ※麻酔科を標榜した場合は、麻酔科医師の麻酔科標榜許可書の写し（原本を確認します。） ※麻酔科医師の変更の場合も同様に届出が必要です。
・「管理者が代わった」または「管理者の住所・氏名が変わった」（※写しについては原本を確認します） 添付書類：免許証の写し（管理者が代わった場合） また、管理者が臨床研修等修了医師（平成１６年４月１日以後に免許を取得）の場合は臨床研修修了登録証の写し （※歯科医師の場合は平成１８年4月1日以降に免許を取得した場合）
・病床の種別ごとの病床数，各病室の病床数（減床の場合） |
| 添付書類 |
変更事項により，開設時に提出した病院開設許可申請書の該当項目（上記別紙）を用いて変更の前後を明示してください。 |
| 注意事項 |
変更後の届出でよい場合「病院変更届」と、あらかじめ変更の許可の取得が必要な場合「病院変更許可申請」がありますので， 事前に相談をお願いします。 |
休止・廃止・再開の届出（医療法第８条の２第２項・第９条第１項）
病院の開設者は，病院を休止，廃止，再開したときは，１０日以内に届出なければなりません。
| 提出書類 | 病院休止（廃止，再開）届出書（第9号様式）(28KB) |
| 添付書類 | ・開設時に取得した許可書，届出済証（廃止の場合） |
| 注意事項 |
・病院を許可を得て開設した者は，正当な理由なく，１年を超えて休止することはできません。 ・病院廃止の場合，厚生労働省へ報告が必要な事から事情を聴取することがあります。あらかじめ相談してください。 【関連ページ】医療機関を廃止するときの届出について |
検査を申し出るとき（医療法第２７条）
病院は，構造設備の使用については，あらかじめ申請し，検査を受け，許可を受けなければなりません。
| 提出書類 | 病院検査申出書（第14号様式）(31KB) |
| 添付書類 | ・平面図（部分的に使用を開始する場合） |
| 手数料 |
全部４３，０００円 一部２１，５００円 |
| 注意事項 |
・検査の対象となる構造設備の範囲は，医療法第２１条から医療法第２３条までの規定および これらに基づく医療法施行規則により基準が定められている構造設備 |
薬剤師設置を免れようとするとき（医療法第１８条ただし書き）
病院は，専属の薬剤師を置かなければなりませんが，この設置を免れようとするときは，あらかじめ申請し，許可を受けなければなりません。
| 提出書類 | 専属薬剤師設置免除許可申請書（第11号様式）(33KB) |
病院の管理者が他の医療機関の管理者を兼ねようとするとき（医療法第１２条第２項）
病院を管理する者が他の病院，診療所または助産所の管理を兼ねようとするときは，あらかじめ申請し，許可を受けなければなりません。
| 提出書類 | 病院兼任管理許可申請書（第13号様式）(44KB) |
| 添付書類 |
添付するもの（※写しについては原本も確認します）
・管理者の免許証の写し また、管理者が臨床研修等修了医師（平成１６年４月１日以後に免許を取得）の場合は臨床研修修了登録証の写し （※歯科医師の場合は平成１８年4月1日以降に免許取得の場合）
・現に勤務している施設の開設者の承諾書（開設者が異なる場合） |
| 注意事項 |
・新たに管理する医療機関の開設者が申請してください。 |
病院の医師が宿直を免れようとするとき（医療法第１６条ただし書き）
病院に医師を宿直させなければならないが，隣接した場所に居住する場合において，これを免れようとするときは，あらかじめ届出なければなりません。
| 提出書類 | 病院医師宿直免除に係る届出書(31KB) |
| 添付書類 |
・医師の宿舎と当該病院の配置を示した平面図（縮尺１／２００以上） ・「医師が適切な診療が行える状態の確保状況を記した規定や内規 |
救急病院として認定されるための申出をするとき
救急病院を定める省令に基づき，救急業務に協力する医療機関として認定されるための申出です。
| 提出書類 | 救急病院に関する新規・更新申出書(58KB) |
| 添付書類 |
・病院の所在地を示す案内図 ・建物の平面図，建物位置図 |
| 提出部数 |
４部（更新時） （※新規の場合は５部） |
| 注意事項 |
・更新の場合，有効期限の３ヶ月前までに申し出ください。 （※新規の場合は事前に相談してください。） |
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