令和８年度の個人市民税から適用される税制改正について

公開日 2025年08月22日

概要

　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から，給与所得控除の最低保障額が引き上げられ，大学生年代の親族に係る新たな所得控除が創設されました。

　このことにより，令和７年１月１日から１２月３１日までの収入に基づく令和８年度の個人市民税の課税において，以下のとおり税制改正が行われます。

　給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられます。

　給与収入金額が１９０万円を超える方については，控除額の変更はありません。

　これにより，収入が給与のみで控除対象配偶者を含む扶養親族のいない方は，給与収入金額１０７万円まで非課税となります。

　（改正前は給与収入９７万円までが同じ条件の非課税基準でした）

　（ひとり親・寡婦・障害者控除が非該当の方の基準です）

　収入金額別の控除額は以下のとおりです。

扶養親族および同一生計配偶者に係る合計所得金額要件について，扶養に入ることができる合計所得金額が４８万円以下から５８万円以下に引き上げられます。

（１）の条件とあわせて，給与収入のみの方は給与収入金額１２３万円まで扶養に入ることができます。

（改正前は給与収入金額１０３万円が扶養に入ることができる上限でした）

ひとり親控除の「生計を一にする子」の総所得金額等要件について，総所得金額等が４８万円以下から５８万円以下に引き上げられます。

これにより，ひとり親控除を適用する上限である「生計を一にする子」の給与収入金額は１２３万円となります。

（改正前は生計を一にする子の給与収入金額１０３万円が控除が適用できる上限でした）

勤労学生控除の合計所得金額要件について，合計所得金額が７５万円以下から８５万円以下に引き上げられます。

これにより給与収入１５０万円までは勤労学生控除が適用となります。

（改正前は給与収入金額１３０万円が控除ができる上限でした）

　「生計を一にする」大学生年代（１９歳以上２３歳未満）で，合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の親族に係る控除として，特定親族特別控除が創設されました。

　合計所得金額ごとの控除額は下表のとおりです。

　なお，特定親族特別控除に該当する親族は，個人市民税の非課税要件の人数には含まれません。

　合計所得金額別の控除額は以下のとおりです。

※参考（イメージ図）

特定申告特別控除の給与収入別の控除額

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