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市長定例記者会見(令和4年12月23日)

公開日 2023年01月13日

定例記者会見

日時 令和4年12月23日 金曜日 午後1時30分

場所 市役所8階大会議室




【会見事項】

 

新型コロナウイルス感染症について

 

各社質問



記者会見動画(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

記者会見動画(発表事項,字幕付き)(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

 

                                                         【一覧へ戻る】

 


新型コロナウイルス感染症について

(市長)

まず私から,新型コロナウイルス感染症の現状と,市民の皆さんへのお願いも含めてお話をさせていただきたいと思います。

市内の感染状況の推移ですが,夏の第7波が一旦落ち着いて,11月の上旬からオミクロン株による大きな波が起こりまして,11月23日には函館市の1日あたりの感染者数としては最大の611人となりました。その後,少しずつ下がりつつありますが,感染者数は結構高い状況にあります。

次に,日々の感染者数であります。10月30日からの1日ごとと1週間の合計の人数ですが,ピンク色のところが,前の週の同じ曜日よりも増加している日で,白色のところが減少している日であります。

11月上旬から1週間の合計が12月上旬まで一貫して上昇しておりました。12月4日の週から少しずつ下がり始めて,前の週よりも減少する日,白色の部分が増えつつありますが,それでも感染者数は1週間の合計が2,000人を超えており,そして1日の感染者数が500人近い日もある状況であります。依然として感染者数としては高いレベルとなっております。

年代別の感染者数ですが,11月は1万人あまり,12月は22日現在で7,000人あまりで,年代に関わらず感染者数がまんべんなく,ほぼ均等に広がっています。前のように1つの年代が20%を超えるということはないのですが,各年代が同じぐらいの比率で感染が広がっています。ただ,60代が若干低めです。やはり家庭内で感染,特に子どもがいる家庭で,感染が広がっていることが伺えます。40代までの感染者数が全体のほぼ3分の2で,これは12月入ってからもその傾向は変わっておりません。

病床使用率等の状況です。レベル2ということで,一時よりは病床使用率が下がってきました。50%を超えたときもありましたが,現在は42.8%,180床のうち77床が使われております。重症病床の使用率は21.4%,14床あるうち3床が使われている状況であります。未だ病床使用率が40%以上で,重症病床の使用率も20%以上ということで,まだ警戒が必要なレベルにあると考えております。

以上,現在の函館市における感染状況を簡単に申し上げました。

こうした中で,冬休み,あるいは年末年始,帰省シーズンを迎えます。帰省や旅行などで人の移動が増え,そして飲食の機会も多くなるなど,感染リスクが高まる時期でもあります。市民の皆さんには,これまでもお願いしてまいりましたが,基本的な感染対策,三密の回避,手洗い,マスクの着用,そして,効果的な換気,とりわけ北海道は冬が寒いので,窓を閉めっぱなしということがありますが,適度に換気していただくなど,基本的な感染対策を再度お願いしたいと思います。

また,帰省や旅行をされるときに少し体調に異変を感じることがありましたら,外出や移動を控えていただき,そして,人が多いところにできるだけ行かないようにしていただくなどの対策をとっていただきたいと思います。飲食の機会が増えますが,大声を出しての飲食や長時間の飲食は避けていただいて,飲食のときに会話する際は,できるだけマスクを着用するよう,今一度お願いを申し上げたいと思います。

これまで,一昨年も昨年も年末年始にかけて感染が拡大しました。医療の逼迫を回避して,そして社会経済活動は前と違ってピタッと止めるのではなく,できる限り維持していくために,市民の皆さんには,引き続き感染防止対策にご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

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各社質問

(記者)

函館で12月としては異例の大雪となり,市内で生活路線を中心に,今日は雨が降って大分解けましたが,除排雪がなかなか進まないような状況もあったと思います。これは,市の除排雪の体制としてフル稼働で行って,こういう状況となったのか,あるいは何か人手の確保が難しくてなかなか進まなかったのか,どういう状況だったのでしょうか。

また,いずれにしてもこのような大雪が降ったときの除排雪の体制を,どのようにしていくのかについて,どうお考えでしょうか。

 

(市長)

12月としては異例の大雪であったと思います。函館で12月の中旬,今回は14日から毎日のように降雪が続いたという状況は,私の中でも記憶がないような41センチもの異例の降雪量に達する大雪でありました。幹線道路については,15日の夜から除雪を開始しましたが,継続的に降られましたので,幹線道路を1度除雪しても再度除雪しなければなりません。バス路線や電車が走る大きな道路である幹線道路が次の日に除雪し,また2日後に再度除雪したりするとなると,除雪が1度で済めば,今度は生活路線に入っていくことができるのですが,継続的に雪が振られると,幹線道路を優先的に除雪することになりますので,そうなると生活道路の狭い道路に入っていくには時間を要することになります。

幹線道路については,今の状況では今週中には終わると考えております。また,21日から暖気といいますか,気温も緩んできて,そして雨も降ってきて,生活道路が運転しづらくなっている部分もあります。生活道路については,20日から除雪を開始しております。契約の業者は,現在フル回転でやっており,目いっぱいな状況です。全市的に大雪が降られますと,1日・2日で全地域を除雪するだけの能力は,函館市だけに限らず札幌市でもどこでも無理であり,順番にやっていくしかありません。場合によっては除雪が遅れる道路も出てきます。フル稼働でやっていても業者の数が限られています。

4年前に,過去最大の大雪が降りまして,除雪が追いつかなかったことがありました。それを受けて,予算もこれまで年間3~4億円くらいだったものを,7億円くらいまで増やしたり,雪捨て場や業者数も増やしたり,札幌に出稼ぎに行っていたダンプを函館に待機させたり,除雪機も,小型除雪機を各町会や公共施設に配布したり,さまざまな対策を実施して,今の状況になっています。

それでも,これだけ1度に大雪が降られますと,1日・2日ですべて除雪を完了するのは,事実上不可能な状態です。業者には全力を挙げてやっていただいている状況ですので,除雪が行き届いていない生活道路沿いにお住まいの方には,もうしばらくご理解をいただきたいと思っております。

いずれにしても,これからが本格的な雪のシーズンです。雪が1日降るだけであればいいのですが,継続的に4日も5日も1週間も降るとなると,どうしても先ほど申し上げたように,幹線道路を何回もやらざるを得えません。それが4年前のひどい状況にならざるを得なかったということであります。除雪というのは,やはり天候頼みのところもあります。できる限り経済活動や市民生活に影響を及ぼさないように,市としても最大限業界の皆さんと連携をしながら,努力していきたいと思っております。

 

(記者)

今の段階では難しいと思いますが,除雪体制をさらに拡充するとか,そのような検討はされるのでしょうか。今の時点では,とりあえず現状の体制でやっていくということなのでしょうか。

 

(市長)

当然そういうことになります。急遽重機を増やせるわけではありません。何千万もする重機を今すぐ購入できるわけでもありません。市内にある重機はフル稼働している状況にあります。ダンプの台数も限りがありまして,それを今すぐ増やすのは不可能です。

だから,現状の中で最大限の除雪体制をとっていくということです。

 

(記者)

市電で先日脱線事故が発生しまして,大きなケガ人はいなかったのですが,長時間一部区間運休の状況になりました。これは,なぜこのような事故が発生したのかという原因や,例えば除雪は関係していなかったか,その点はどのように考えていらっしゃているのでしょうか。

 

(市長)

詳しい原因については,まだ調査中と聞いております。除雪が直接影響したのかどうかは,企業局長からの報告では,そのような印象は受けておりません。何か大きな氷の塊なのか,セメントの塊なのか,コンクリートがらなのか,そういうものがあったようだという話もありましたが,そこもまだ調査中で,確信はありません。ただ,除雪が直接影響をしたようには思っていません。

 

(記者)

今年最後の会見ということで,今年1年間を振り返って,どういう年だったのかということと,来年の抱負をお聞かせください。

 

(市長)

今年もコロナの感染拡大と収束が4つくらいの波で繰り返され,コロナから完全に脱却できた年ではなかったと思います。特に今年の場合は,コロナ禍に加えて,物価高や原油高も加わって,市民生活や事業活動が大変厳しい状況が続き,今も続いています。市としても最大限の感染対策はもちろん,支援策についても講じてきましたし,これからも必要に応じて,そういったことが求められると思っております。

そういう中で3年ぶりに函館マラソンや港まつり,グルメサーカスといった大型のイベントも規模を縮小しながら,感染対策をとりながら,何とか実施できたと思いますし,観光客も,去年や一昨年に比べると,大分戻りつつあり,少しずつ街ににぎわいが戻ってきたように感じております。

ただ,災害の関係では8月に記録的な大雨があって,幸い人的な被害はありませんでした。ただ,台風や地震,津波はありませんでしたが,自然災害にまだまだ警戒が必要だと思った1年でありました。

私自身としては,今年が函館市制100周年ということで,8月1日に行った市民手作りの記念式典が非常によかったと思いました。タレントを呼んだりしないで,市民の皆さんが手作りで祝ってくれた記念式典の素晴らしさには,感動しました。その他のことでは,函館江差自動車道の木古内までの開通が大きなインパクトがあったと思います。

そして,4月に福祉拠点が市内に10か所開設しました。これも私としては非常に力を入れてきた福祉の拠点ができあがるということで,まだ課題はありますが,相談件数も増えており,期待も大きいということで,私自身も嬉しく思っています。

また,LGBTの皆さんが待望したパートナーシップ宣誓制度の導入も,私としては大きな出来事であったと感じております。

いずれにしてもコロナ禍を乗り越えて,一つは観光の再生,経済の活性化,かなりコロナのもとで痛んでいますから,経済を活性化させ,若者の雇用を作っていくことが重要だと思いますし,もう一つは福祉,教育,そして子育て,健康,こういったことを市民の皆さんの幸せづくりということで引き続き力を入れていく必要があると考えているところです。

そして,個人的なことでいえば,私も11月8日にPCR検査で新型コロナに感染してることが判明しまして,台湾の航空路の要請に参加できなかったことが残念に思っております。

ぜひ,市民の皆さんには今後とも感染対策をとっていただいて,お気をつけていただければと思います。

 

(記者)

江差町のグループホームで不妊処置を知的障害のある方々にしていたという問題が発覚しました。これに関して3点伺いたいと思います。1点目が,この問題に対する工藤市長ご自身の受け止め,2点目が,知的障害のある方が結婚や同棲をして,子どもを産み育てたいという気持ちをどうお考えになるのか,3点目が,函館市として同様の事案を把握されているのかどうか,また,年明けに道が一斉調査するようですが,函館市として独自に市内事業者に対して,調査に入るお考えはあるのかどうかお知らせください。

 

(市長)

1点目の江差町の施設でのことについてどう考えるかですが,私も報道を通じて知っている限りでありまして,施設側は言っていますが北海道は調査中なのではっきりしたことは言っていないので,断定的なことを軽率に言うことはできませんが,もし強制的,あるいは誘導的なことがあったとすれば,人権的に問題があるのではないかと思いますが,障がい者の皆さんやご家族も含めて,自主的な判断のもとでなされたとすれば,それは施設側の責任にはならないと思います。ただ,まだ北海道の調査結果が出ていませんので,私としては一般的な考え方を申し上げるしかないと思っています。

2点目が,障がい者の皆さんが子どもを産むことについてですが,性別や障がいの有無に関わらず,それは本人の意思で結婚も自由でありますし,拘束されることはありませんし,子どもを産むことについても,拘束されることはありません。

ただ,障がい者の場合には,一定の理解のもとできちんとケアができるかどうかが課題になるわけで,2人とも障がい者の場合,一般人のように自己責任でとはならず,どのようなケアをしていくのかは,行政としても課題はあると考えております。

3点目の函館市の調査についてですが,北海道が年明けにも今の施設への聞き取りと全道の類似施設の調査を行うと言っておりますので,北海道としてどこまで調査するのか,中核市を外すのかどうかも現時点では分かっていません。

政令市や中核市が外されるのであれば,市としては道が行う調査と同じものを行おうと思いますし,一緒に行ってくれるのであれば,北海道の調査を待ちたいと思います。

 

(記者)

市として,江差町のあすなろ福祉会のグループホームのような同様の事案っていうのを把握していらっしゃるわけではないのでしょうか。

 

(市長)

現時点では把握しておりません。施設側からも施設の利用者からもそのような声は,市に寄せられておりません。

 

(記者)

北斗市でパートナーシップ宣誓制度が来年春から導入すると発表しました。道南では函館市に次いで2か所目となりますが,工藤市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

(市長)

パートナーシップ宣誓制度を函館市に導入しようとした時点では,札幌市だけが導入していて,他の都市では話がなかったときであり,1年間かけていろんな議論を重ねて,今年4月から制度を導入しました。

その間の近隣の市町の人たちにも函館市のパートナーシップ制度を利用できるようにして欲しいということが委員会の中で提案がありました。そのために,どうすればよいかということで,函館市が勝手に近隣の住民の方々に制度を利用させるとなると迷惑がかかりますので,近隣の北斗市と七飯町に礼儀上打診をしていた中で,北斗市が函館市がそういうことをやることに気づかれたのだと思います。

そのような中で,北斗市が函館市と全く同じかどうか分かりませんが,パートナーシップ宣誓制度を導入されることになったということは,函館市としても生活圏が一緒ですので,北斗市から働きにきている人もいるし,こちらから北斗市に働きに行ってる人もいるので,なるべく広がった方がLGBTのカップルにとっても利便性が増すのと,函館市としても同じ気持ちを持つ自治体が増えることは歓迎すべきだと思っていますが,いずれにしても他市のことなので,あまり踏み込んだ話は避けたいと思います。

 

(記者)

札幌市の場合は,江別市や苫小牧市,北見市と連携をとって行政手続きの簡略化を進めているそうですが,函館市はそういった他の自治体とパートナーシップ宣誓制度の関連で連携をとる考えは今のところあるのでしょうか。

 

(市長)

秋口に道内中核都市会議という6市の会議がありまして,札幌市に札幌市長と函館,旭川,釧路,北見,帯広の6市の市長が集まった中でそのような提案があり,事務的には検討していくこととしています。函館市も含めてこれから道内の宣言をする自治体がお互いに連携をして,例えばこちらから札幌に移っても函館の宣誓制度をそのまま使えるというような形にするということです。

それも大事ですが,それ以上にやはり近隣の生活圏を同じにする方々が連携する方が,必要性としては大きいです。そういう意味では近隣市町が導入する場合には,優先的に連携していきたいと思います。別に札幌市などと今話し合っている中で,函館市も入るということであれば,積極的に連携していきたいと思っております。

 

(記者)

上富良野町で自衛隊の再編の発表がありまして,300人ほど隊員を減らすという話があり,小さい町なので影響がかなり大きいということで地元では波紋が広がっています。

道内でも各地でそのような再編があるようですが,函館市では,現時点で自衛隊側から部隊の再編など隊員の増減について既に報告があったりするのでしょうか。

 

(市長)

函館市では,今のところ自衛隊側からお話は内々も正式も含めて,一切ありません。函館の陸上自衛隊等も以前に比べると減少したり整理・統合した部分もありますが,今回該当するのかは承知しておりません。

 

(記者)

函館市にとって自衛隊の存在意義といいますか,地域にとってどのような存在意義があるのでしょうか。

 

(市長)

自衛隊自体は,国の防衛ということですから,函館市という特定の地域のために存在するわけではありません。日本の安全を守るということが使命であり,その中で災害対応もやっていただけるということであります。函館には陸上自衛隊の駐屯地もありますし,海上自衛隊の基地隊もありますし,また地方協力本部もあり,3つの組織が函館に存在しています。

この方々が,津軽海峡の安全保障や,地域の災害などさまざまなことに活動していただいており,大変ありがたく思っています。この部隊が仮に函館からなくなってどこかに移り,自衛隊の方がゼロになると,人口がかなり減ることになります。ただ,それが本筋ではなく,自衛隊には本来任務があるわけですから,とりわけ津軽海峡の重要性は,安全保障上の問題も含めて非常に重要であります。そういうことも含めて自衛隊とは,今後とも自治体としては連携をしながら,お互いに協力し合う関係を維持していきたいと思っています。

 

(記者)

市立函館高校の学校の先生が,模擬試験の点数を誤って生徒に送信してしまうということがあったのですが,7月にも同じ学校で,同様のケース,SNSで漏えいするということがありました。教員の不注意ということになると思いますが,結構多いように思います。

市内の小中学校においてデジタルの活用だとかっていうのを進めていく中で,結構情報漏えいはリスクが高くなってくると思いますが,そのことへの受け止めと,何か対策として考えていることはありますでしょうか。

 

(市長)

残念ながら不注意で情報が漏えいしたことについては,大変遺憾に思います。これまでも学校で個人情報が漏れた事例があって,厳重な管理が必要だと思います。具体的には教育委員会の所管でありますので,再発防止にどう努めていくかは,教育委員会が現在鋭意検討をして,学校に通知を出していくと思います。

ただ,市の方でもそのようなことが起こりかねないような住民の個人情報を保有しており,安全管理に気をつけるよう市役所の職員にも徹底していますが,そういうことが万が一にも起こらないように,あらためて総務部の方に指示したいと思います。

 

(記者)

今年の8月に,再来年2024年の夏に,スポーツのモルックの世界大会が函館で開催されることが決まりました。あと1年半くらい後ですが,1,000人単位で競技をする人,あるいは観客の人も含めて函館に一斉に来ると思われます。

主催は民間の団体,モルック協会ということですが,大勢の人が来ることで,世界大会は函館でもあまり例はではないでしょうから,受け入れ体制や会場の確保など,そういうことも含めて函館市はどこまで協力されるのか,またはどのような協力をするのか考えていますでしょうか。

 

(市長)

基本的には国内の競技大会も含めて,各スポーツ団体が自主的に行い,それに対して施設や受け入れ体制など,いろんな相談を市として受けながら,協賛をしたり後援をしたりしてバックアップするので,市が前面に出て主導してやることにはなりません。

そういう中で,国際大会といっても,函館の場合は旅行ではありますが,これまでもインバウンドの方々が多く来ていますし,世界大会でも大規模なものはなかったにしても,スポーツに限らずその他の分野でも開催されている経験もありますし,ホテルなどの施設も整っています。また,おおよそどの場所で大会を開くかについても,市内の施設でということも固まってきているようであります。現在,教育委員会といろいろ打ち合わせていて,協会だけでは難しいところもあり,市としてそこに人的なバックアップができるのかどうかも含めて打ち合わせをしていると聞いております。また,場所によっては土木部も関わってくるということも聞いています。

いずれにしても勝手にやってくださいというようなスタイルは函館市の場合はとっていません。コンベンション誘致や大会誘致に非常に力を入れていて,そのためにアリーナやフットボールパークを作ったりしていますし,ホテルも多数あります。これまでも協力してきたつもりでありますので,世界大会だから特別どうこうという意識はありませんが,これまで同様に,市として最大限の協力をしていきたいと思っております。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

   
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