市長定例記者会見(令和4年8月25日)

2022年9月12日

定例記者会見

日時 令和4年8月25日 木曜日 午後2時

場所 市役所8階大会議室



【会見事項】

 

発表事項
  新型コロナウイルス感染症について
  コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策

 

幹事社質問

 

各社質問



記者会見動画(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

記者会見動画(発表事項,字幕付き)(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

 

                                                         【一覧へ戻る】

 


発表事項

(市長)

それでは,まず私から1点目の新型コロナウイルス感染症について,お話をさせていただきます。

函館市の新型コロナ新規感染者数の推移ですが,7月の上旬・中旬からオミクロン株のBA.5が猛威を振るい,感染者数が非常に増えております。8月18日には,過去最多の526人となっております。それから少し下がり気味になってきまして,ピークを過ぎつつあるという状況ですが,まだまだ予断を許さない状況にあります。

次に,7月以降の日ごとの新型コロナ新規感染者数であります。7月3日の16人から始まっていますが,20日くらいから急に増えてきまして,8月に入りますと1日に400人台,あるいは500人台という日が続いておりました。先週あたりから,若干落ち着きつつあり,今週は300人台,あるいは200人台ということで,8月10日前後から20日くらいまでと比べると,400人台や500人台が出なくなってきております。今日は280人前後と聞いておりますので,若干落ち着いてきたという感じはありますが,まだ感染者数が多い状況であります。

続いて,年代別の感染者数ですが,円グラフの内側が7月の状況で4,588人です。年代別では,60代は他の年代に比べて若干少なく,10歳未満から50代までは,ほぼ同じような感じで全世代にわたっております。

8月については,今現在で9,228人の感染者数で,7月のおよそ倍となっております。年代別の割合は,50代以上が若干増えておりますが,相対的には7月の割合と比べて大きな変化は見られず,全世代にわたって感染者が出ている状況であります。

医療提供体制等の状況でございます。現在はレベル2ということですが,病床使用率が46.7%です。病床使用率が50%を超えるとレベル3になりますので,今はレベル2ですが,ぎりぎりの状況です。病床は167床あるうち,78床が使われております。重症病床の使用率は11.1%で,18床のうち2床使われている状況となっております。病床使用率の面から見ると医療に負荷がかかってきていると思います。ちなみに,宿泊施設の療養者数の状況は,ホテルは2棟あり,今現在で52人の療養者数となっております。自宅療養者数については,今現在で2,189人となっております。

急激に下がっていく状況になるのはなかなか難しいと思いますが,お盆も過ぎて人流も落ち着いてきておりますので,徐々に感染者数が減っていくことを期待しているところであります。

そのような中で市民の皆さんに改めてのお願いであります。

これまで何度も申し上げてきましたが,三密の回避,マスクの着用,手指の消毒,換気などの徹底で,これは皆さんご協力いただいていると思いますが,改めて申し上げておきます。飲食の場合も,短時間で深酒をせず,大声を出さず,会話のときはマスクを着用,これをぜひ励行していただきたいと思います。それから感染した場合に備えて,解熱剤や食料品などを事前にある程度用意していただくということもお願いを申し上げたいと思います。また,重症化予防のために,ワクチン接種の検討もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

函館市のワクチンの接種率ですが,北海道あるいは全国に比べると若干上回っております。3回目の接種を終えられてる方は68.1%であります。2回目を終えられている方は83.2%ですので,3回目の接種は2回目の接種に比べると足りないと思っておりますので,ぜひ積極的なワクチン接種の検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。

感染者数は少しずつ落ち着きつつありますが,まだ予断は許さない状況でありますので,市民の皆さんにはご協力のほど,よろしくお願い申し上げたいと思います。この点については以上でございます。

次に2点目ですが,コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策についてでございます。

これまで当面の対策として,6月議会で補正をして,子育て世帯に子ども1人あたり2万円,市民税非課税世帯に1世帯あたり2万円という市独自の支援を現在実施している最中であります。それから事業者については,市内の全事業者である1万2,000事業者に対して5万円の支援金を現在実施しているところでありますが,現在のコロナ禍に加えて,ロシアのウクライナ侵攻,あるいは円安の状況等を鑑みれば,今後も厳しい状況が予想されますので,さらなる支援,また家計に対する負担軽減策が必要と考えまして,この度緊急支援対策を一つのパッケージとして総合的にまとめさせていただきました。まもなく9月定例会が開催されますが,そこに提出する対策だけではその一部しか見えませんので,全体像を見ていただくために,12月議会で取り組むものも含めて年内に取り組むすべての施策を総合的に列挙させていただきました。それについて説明をさせていただきます。

冬になれば,当然灯油代が夏場よりかかります。また,電気代も単価が変わらないとしても電気の使用量は冬になると日照時間が短くなるので増えますから,家計の負担は増大するわけであります。そういう中で少しでも負担を軽減できればということでございます。

まず,第3回定例会の補正対応事業ということで,来月の議会に提出する補正予算の案件です。

1点目は,水道基本料金の免除で,コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている市民生活への支援として,家庭用の水道料金を4か月分免除するということで,全家庭が対象になります。対象件数は約12万件で,5億4,500万円の予算であります。詳細は資料の3ページであります。

家庭用の水道基本料金を4か月免除するということで,用途区分が家庭用の適用となる全使用者で,約12万件であります。免除金額は水道基本料金の4か月分で,多くの方々は口径20mmですから,月額1,221円で4か月分ですから4,884円が免除されることになります。

その期間ですが,函館市の場合,検針は奇数月の使用者と偶数月の使用者に分けて行われております。検針が奇数月の使用者の方については,11月検針分と1月検針分,簡単に言いますと10月から1月までの4か月分が免除になります。逆に,検針が偶数月の方々は,11月から2月までの4か月分の基本料金が免除になります。

水道料金の基本料金には,1か月につき10立方メートルまでの水量料金も入っていますから,一人暮らしの方であればおそらく全額免除となります。使用量が多い方は,10立方メートルを超える分について支払っていただくことになります。ただ,あわせて請求して支払っていただいている下水道使用料については通常どおりで,減免はございません。申請は不要ということで,企業局に一般会計から5億4,500万円を補助して,企業局で水道料金を減免するという形になります。

2点目は,北海道子育て世帯臨時特別給付金の支給で,8,400万円であります。

これは,北海道の事業でありまして,すべて北海道の予算であり,市の予算を通して行います。

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭および住民税非課税の子育て世帯に対して,子ども1人あたり1万円を支給するということで,支給対象者は約7,700人です。詳細は資料の4ページであります。

国の令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金5万円を支給しております。その5万円に対して北海道が独自に1万円を上乗せするというものであります。対象者は7,700人で,児童扶養手当の受給者,住民税非課税の子育て世帯などが対象となります。支給額は1万円で,国の制度で申請した方については,申請は不要であります。支給時期は,9月下旬以降を予定しております。

3点目ですが,商店街等消費拡大事業への支援ということで,6,605万円を計上する予定であります。

商店街等が年末年始に行う販売促進に資する取り組みへの補助ということで,上限500万円ございますが,対象団体は19団体となっております。

これについては,昨年も年末に大売り出し等の経費を補助しました。昨年に引き続き今年も実施しようとするもので,市内の商店街振興組合など17団体,それから商工会が2団体,合わせて19団体に助成しまして,歳末大売り出し,新春初売りなどのイベント等に使っていただくことで,年末年始の12月1日から1月31日までに実施する販売促進事業であります。

補助金額については1団体あたり基礎額が100万円と会員数あたり5万円が加算されて,上限は500万円となっております。所要額は6,605万円でございます。

次に,予算計上済みの今後実施する事業ということで,これは6月定例会で既に補正済みであります。

宿泊料金等助成「はこだて割」で,予定どおり実施するということで記載しております。6億7,000万円は既に計上済みで,11月1日から1月31日までの宿泊者10万人泊相当と考えてますが,1泊あたり2分の1の助成,また,パッケージ商品については,1泊あたり定額5,000円を助成しようとするものであります。これについては,11月から予定どおり実施したいと思っております。

続いては,今後,年内に補正対応を予定している案件であります。基本的には,12月定例会に出していく補正予算で,条例改正の案件も一部あります。今のところ臨時会の想定はしておりませんが,場合によってはそういうことも出てくる可能性はあります。したがってこれから後は金額は概算で,実際は若干数字が変わる可能性がありますので,ご承知おきいただきたいと思います。

5点目になりますが,原油高騰等冬季生活支援給付金の支給で,9億円であります。昨年も福祉灯油という形で,非課税世帯のうち70歳以上の高齢者がいる家庭や障がい者がいる家庭に絞って,2万6,000世帯に1世帯5,000円の支給を1億9,000万円の予算で実施いたしました。

今年は灯油だけではなく,他のものも値上がりしていますので,1世帯あたり1万円で考えていて,さらに,生活保護受給者も含む住民税非課税のすべての世帯,そして18歳未満の児童がいるすべての世帯約7万世帯に対して,1世帯あたり1万円の福祉灯油のような形で支給を考えております。

6点目は,放課後児童クラブの原油価格高騰に対する支援ということで,500万円であります。学童保育の保育料が燃料等の高騰を考えると,このまま黙っていると保護者に負担を求めていかざるを得なくなります。それを市として肩代わりをするという形で,冬の燃料費等の高騰分を市が助成をするということで,68クラブに対して500万円を助成してまいります。

7点目は,保育所等給食食材の価格高騰に対する支援で,1,700万円であります。これもこのまま黙っていると給食食材の価格が上がっていきますので,その分足りなくなるとさらなる保護者負担にならざるを得ないので,それを市が代わって助成し,値上げを避けるということで,認可保育園,認定こども園,それから認可外保育施設の75施設に対して給食食材購入費を助成するものです。幼稚園型については,北海道が直接幼稚園型に助成しますので,市としてはこの中に入れておりません。

8点目ですが,学校等給食食材の価格高騰に対する支援ということで,8,700万円です。これは今年度,6月定例会で補正をしまして学校の給食費を保護者に値上げ分を求めなくても済むように市として助成しました。同じように,令和5年度分の給食食材購入費を助成することを債務負担行為で今から年内に決定しておいて,スムーズに来年度1年分は保護者に転嫁することなく現在の給食費で賄うための支援策でありまして,市立の小・中学校等の全校に対するものでございます。

9点目は,子ども・ひとり親家庭等医療助成の拡充ということで,1億4,000万円,これは平年の1年間にかかる予算が1億4,000万円です。今の経費に対象を拡大することによって増える分が,年間1億4,000万円であります。

物価高騰の影響を受けている子育て世帯の医療費負担を軽減するものです。色々なものの価格が上がっていますから,医療費を市として助成することによって,相殺はできないかもしれませんが少しでも軽減しようとするものでありまして,この8月から中学生までは市として医療費助成をして無料化を実施しています。ただし,所得制限があり,960万円以下の家庭の中学生まででありまして,完全無料化ではありません。来年の4月からは完全無料化し,所得制限を撤廃します。だから,今まで中学生以下の方でも1割くらいの所得の高い家庭の方は医療費を払っていたのですが,所得制限を撤廃します。なおかつ中学生までから高校生までとし,入院費や通院費すべてを無料化するということです。

令和4年度の所要額はシステム改修等の経費であります。実際の医療費助成は来年度からになりますので,今年度の支出は1,300万円でございます。

次に,就学援助の拡充ということで,7,800万円です。これも年間にかかる拡大のための予算が7,800万円でありまして,物価高騰の影響を受けている保護者の教育費負担を軽減するものであります。来年の4月認定分から認定基準額を引き上げて,今まで就学援助の対象になって,給食費が無料となったり学用品費,修学旅行費,校外活動費など様々な経費が助成されるのは,生活保護基準の1.3倍までの所得の方々で,子どもの数では約3,500人です。それを1.5倍まで拡大することで,生活保護基準の1.5倍までの所得の方はすべてこれから給食費等が無料化されるということでありまして,このことによって500人増えまして約4,000人の児童生徒が,就学援助の対象となります。

さらに,議会等でも援助品目を広げて欲しいという要望がありました。生徒会費とPTA会費についても,市が助成することもあわせて行いたいと思っております。令和4年度の所要額は,来年度新たに小学校に入る子どもの分で,この1.5倍に拡大することによって,新たに該当する児童・生徒の分だけですから,900万円です。ただ,年間で必要な額は,7,800万円であります。

この4,000人のほかに生活保護受給世帯の子どもたちが約400人おります。その子どもたちは要保護児童といいます。就学援助を受ける子どもたちは準要保護児童といいます。あわせて約4,400人が,給食費や学用品の助成を受けることになりまして,函館市内の小・中学生は約1万4,000人ですから,そのうち約4,400人,全体の31.4%,ほぼ3人に1人が給食費が無料になったり,学用品の援助が受けられるということであります。

以上,1から10までの項目を申し上げてまいりました。この対策総額が25億8,805万円であります。令和4年度の所要額は,先ほど言った就学援助あるいは医療助成が今年度の分は準備経費ですから少ないので,それを差し引くと,今年度は23億905万円という対策総額になります。

何とか少しでも市民の皆さんの負担軽減に繋がればと考えている次第であります。私からは以上でございます。

 

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幹事社質問

 

(記者)

コロナ対策でお尋ねします。

第7波の真っ只中で,函館市でも高止まったままですが,政府方針では行動抑制はされておりません。人流抑制の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

また,これと関連してイベントが今週末には五稜郭まちなかフェスティバル,来週には函館グルメサーカスが開催予定ですが,医療逼迫が進んだ場合に,こうしたイベントの中止を検討するのか教えてください。

 

(市長)

第6波までは,国も感染が拡大すると場合によって人流抑制のために緊急事態宣言などを発して,抑制を図っていましたが,第7波の感染拡大への対応としては,国も新たな行動制限を行うのではなく,社会経済活動をできる限り維持するとの方針を示しておりまして,今のところは直ちに人流抑制,行動制限などの対策は国においても考えていないようであり,市としても,現時点ではそのような必要性は考えていないところであります。北海道では,BA.5の対策強化宣言を行うなど,感染防止に努めているところであります。同じように道民の皆さんや事業者の皆さんに基本的な感染防止行動等の呼びかけは行っておりますが,前のようにすべて自粛という措置はとられておりませんので,市としても感染対策に万全を期しながらできる限り社会経済活動を維持していく方向で考えているところです。イベントにつきましても,港まつり,花火大会など,以前のような状況ではなく,かなり縮小して感染拡大の防止に努めながら実施して,以前の状況に戻したいという中で努力しているところでありまして,9月3日,4日のグルメサーカスについても,以前の150~160店舗から90店舗くらいまでに縮小し,座って食事する場所も数は少なくなりますが,市としても実行委員会としても感染予防対策に十分配慮しながら,市民の皆さんに楽しんでいただけるように,現時点では予定どおり実施したいと考えております。

 

 

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各社質問

 

(記者)

新型コロナの関連で,岸田首相がコロナの新規感染者数の全数把握の見直し方針を示しました。見直しは,都道府県の判断で報告範囲を高齢者などに限定することになるようですが,市としてこれから北海道に対してどのような対応を求めていく考えでしょうか。

 

(市長)

昨日,岸田首相から方針が示されたところであります。

確かに保健所や医療機関が非常に厳しい状況になってきているのは,感染者数が以前の倍以上になってきて,事務量や医療の初診の段階が,非常に厳しい状況にあると思っておりまして,私も前から,もう少し軽減できる方法がないのかと思っていたところです。市立函館保健所につきましても,保健所の保健師や看護師だけでは足りなくて,他の部署からもかなりの応援職員が行っております。それでも足りなくて事務職員を借り出して対応しておりますし,さらに民間の派遣会社に頼んで派遣してもらって,何とか対応しているという状況であります。そのような中で,政府としても全国知事会の要望等も受け止めた中で今回の方針が示されたと思っております。

ただし,全国一律ではなく都道府県に委ねるような方式であります。現時点で詳細な取り扱いなど不明な点が多々ありますので,具体的な通知などを確認したうえで,北海道と協議をしていくほか,函館市医師会など関係機関もありますので,そちらとも協議をしながら,それらを踏まえて対応していきたいと思っております。現時点ではっきりと申し上げられる状況ではありません。

 

(記者)

緊急支援対策についてですが,医療費の高校生以下の無償化ということで,来年4月以降に毎年1億4,000万円かかるという説明がありましたが,この財源はどのように考えているのでしょうか。

 

(市長)

先ほど発表した中で,今年度の分については,今のところは財政調整基金を充てる考えでおります。財政調整基金は85億円くらいあり,そして昨年度の決算で過去最大の黒字で31億円くらい黒字となりました。そのうち半分を財調に積み立てることになりますので,令和3年度決算の見込みとしては,85億プラス15億で100億円の財調となるということであります。国からの交付金だけでは足りませんので,当初予算と6月補正で財調を17億円ほど崩して使用しています。

今から2週間くらい前に,私もマスコミ報道で見たのですが,岸田首相が地方への臨時交付金の増額を指示したというニュースがありました。地方への交付金として予備費に計上されている1兆円のうち8,000億円は,既に地方に配分して残り2,000億円残っているのですが,首相の指示はそれを増額しろという趣旨だと私は受け止めております。具体的にいくら配分されるのか,いくら上積みされるのかは,今の時点では皆目分かっておりませんので,今必要なこれらの対策については,すべて財調を充ててもやむを得ないという覚悟の上で計上をしたい。その後に国の交付金が来れば,それに振り替えて,財調を元に戻すということであります。

国や北海道の対策を待っていては,とても現場の我々としては,対策が後手になるので,それを防ぐために,財源については財調をつぎ込む覚悟で考えているところであります。

先ほどのご質問のひとり親家庭と就学助成の拡充については,年間で両方合わせると2億円くらいかかります。これについては,来年度以降,市の予算として市の財源で実施をしていきます。幸いにして,一昨年度の黒字が20億円を超え,昨年度は30億円を超えており,財政的には稀に見る黒字の状況で,非常に財政状況が好転をしているとまでは言いませんが,余裕のある状況になっています。春の時点で向こう5年間の財政収支見通しを発表していますが,今まで5年間の財政収支見通しを発表して,対策をせず黙っていて黒字という発表は,私は50年間役所にいますが,1回もしたことはありません。毎年,10億円,20億円もの行革をやって穴埋めをしないと採算が採れないという発表をしていたのですが,初めて5年間何もしなくても黒字との発表となりました。もちろん何もしないわけではなく当然するわけでありまして,そうすれば毎年2億円の負担は十分吸収できると考えて,今回思い切った施策を行ったところです。

 

(記者)

これに関連して,市長の任期満了まで1年を切っていて,市長は市長選に出馬するかどうか態度を明らかにしていません。その中で,来年4月以降の新たな政策を打ち出すということについて,その是非を問う声がこれから出てくると思うのですが,それについてはどう答えになりますか。

 

(市長)

本件は議会でも強い要望が全会派からあった事項でありますし,家計の負担や子育て支援の負担を少しでも軽減させることが緊急課題でありますので,現職の首長としてはできる限り市民に寄り添った形で施策を実現していく,任期の最後の1日までそれを全うしていきたいと自分としては考えております。

 

(記者)

医療費の無償化を含めて来年4月以降の新たな政策をいくつか打ち出していますが,これは来年4月以降も市長が市長であるという前提に立って,この政策を打ち出しているのでしょうか。

 

(市長)

それは全然関係ありません。やはり市民のことを考えてのことです。1番は子育てもそうですが,市民全体が様々な物価の値上げや原油の値上げ,またコロナ禍のもとで非常に働く環境も悪くなっています。その中で,少しでもどうやって負担を軽減するのかということでありますし,一方で中学生の医療助成に限っていいますと,今年の8月から中学生まで行いましたが,今回の対策を新年度予算に回しますと,どうしても実施時期は8月以降になってしまいます。そうすると,3月までは無料だった中学3年生が,高校生になると4,5,6,7月は医療費の負担をしなければならず,8月からまた無料というちぐはぐな状況になるので,それを防ぐために考えてきたことです。この全施策は6月補正後に一貫して全庁的に協議をしながら考えてきた施策で,昨日今日考えたことではありません。そういう入念に考えた中での今回の発表ということを,ぜひご理解をいただきたい。

 

(記者)

それでは,自身が市長選に出るかどうかは,まだ決めてないということでしょうか,それとは関係なくということでしたので。

 

(市長)

はい,関係ありません。

 

(記者)

現時点でも決めてないということですか。

 

(市長)

はい。

 

(記者)

外国人観光客の受け入れの件で,政府の方も添乗員がいないツアーを認めるとか,ある程度水際対策の緩和っていう方針を出しておりますが,観光地としての市の受け止めや,今後受け入れが増える可能性があると思うので,それに対する対応の考え方を教えてください。

 

(市長)

政府の方で多少緩和する意向のようでありますが,まだ個人旅行まで自由に緩和するという方向にはないようでありまして,最近の日本に来る外国人観光客は個人観光で,団体で大挙してくるという形が少なくなってきていますので,どれくらい戻ってくるかはまだ難しいと実際は思っています。

一方で,函館は台湾便の定期航空路が週7日で,2社体制で12便ありましたが,それが現在運休しておりますし,中国もゼロコロナということで,海外に旅行客を出すような状況ではないようですから,北海道に来ていた観光客の多くは中国と台湾と韓国でしたので,前のように簡単にすぐ戻ることは考えられないと思います。

そのような中で,少しでも来ていただければ市としては大歓迎をして,きちんとした対応してまいりたいと考えておりますが,今言ったようなことがきちんとクリアされないとなりませんし,航空路も成田とか羽田とか関空とか中部とか大きいところから始まり,それが次の段階で新千歳とか福岡とかが始まり,函館空港はその次くらいになると思いますので,本格的に復活するには時間がかかると思っております。

 

(記者)

新たに発表された津波の浸水予測を基に,新たなハザードマップ作りが進められていると思います。

8月上旬に大雨被害が連続してありました。そのハザードマップは津波がメインだと思いますが,ただその雨の被害も含めて,今作っているハザードマップに今回の大雨被害も加味した見直しも考えられているのでしょうか。

 

(市長)

まだ担当部局の方から詳しい話は聞いていません。

過去最大の集中的な大雨ということで道路冠水があったと思いますが,函館の場合は大きな河川がないので,よく本州で報道されている全市的に浸水するような洪水は,今まであまり経験がないと思います。ただ,局所的に窪地のところの土地に水がたまって,道路排水がさばけなくなる,あるいはそれほど大きな河川ではないが少しあふれて,場合によっては床上浸水,それによって死傷者が出たということは,津波と違って,これまであまり聞いたことはありません。

津波の脅威に比べると,最近は何が起こるか分かりませんが,今のご指摘について,総務部で何らかの検討はしていくと思いますが,今時点で私は承知しておりません。

これまでも状況を見ながら,危険性のある地域の改良,例えば谷地頭の電停のところは,前は大雨が降ると函館山から雨水が流れてきて,必ずボートが出動するような,それくらい毎回浸水したのですが,ポンプ場を設置して排水するようになって,そういうことがなくなりました。その都度,場所によって色々な対応をすることで,大雨が降ったとしてもあまり人命に影響が及ぶことを避けるための対策は,これまでも行ってきましたので,今回の大雨を教訓としながら,その場所に応じた対策はとっていくことになると思っています。

 

(記者)

政府が原発に関して方針を転換するという報道が出ており,再稼働を含め新しく原発を建てるという話が出てきておりますが,大間原発訴訟を抱えている函館市の市長として,政府のこのような動きはどのように評価されていますでしょうか。

 

(市長)

何か唐突すぎて,何の議論もないのに,突然出てきたという感じで,その真意について私としては計りかねております。

今原油高とかエネルギーがどうだとかということですが,原発の新増設までということになると,ゼロからやるとすれば最低でも20年くらい先でなければ完成しないわけであります。今の時代には全く対応できないのに,何でこういう問題が出てきたのか私はちょっと理解に苦しんでいます。福島原発の後処理といいますか,燃料デブリの取り出しが全く進んでいない状況ですし,処理水の問題もたまっていく一方で,それらの解決の道も見えていません。そして,根本的に核燃料の廃棄物の処分場をどうするのかということの見通しがない中で,どうしてそういう話になるのか私自身はちょっと理解に苦しんでおりますし,国民的な理解が再稼働と違って,新増設までとなると理解が得られるのかと思っています。これからいずれにしても,様々な議論がなされていくと思います。

 

(記者)

以前市長は,いわゆる継続的な民生費についてはかなり慎重な判断を示されているということを公の場でおっしゃっでいたかと思いますが,なぜまだコロナの状況がひどいとはいえ,なぜこのタイミングで医療費の助成ということをやりたかったのかというお気持ちと,もう1つは先ほど行革などの対策で溜まってきて,お金がかなり余ってるというようなお話をされたかと思いますが,今後このパッケージ以外で何か考えられていること,こんなことしたいというものはありますでしょうか。

 

(市長)

通常の施策については,今のところ考えておりません。これはあくまでも緊急対策の一環としてすべて家計負担を減らすということを念頭に置いた対策です。

なぜそれを,6月議会でやらなかったのかということについては,決算の状況をきちんと受け止める必要がありました。一昨年度の黒字は20億円を超えていますが,単発的なのかどうか。財調を使ったり退職手当債を使ったりというのは,私になってから最初の1年はまだありましたが,それ以降はありませんので健全な財政を維持していますが,そこまでやれるのかについては,昨年度は30億円を超える過去最大の黒字となり,そして2年間そういう黒字が続き,これからの見通しもはっきりしてきた。そのような中でやれるということで,庁内で協議をして決定したということであります。財政状況が悪ければ,こういうことはできないわけであります。以前は,合併特例債の期限があるので,どうしてもハードの整備を先にやらざるを得ませんでした。そして,財政状況もそれほど良くなかったので,継続的な福祉の施策がやれるかどうかは,まだクエスチョンマークがついていたのですが,この3年くらいは財政も安定してきて,ハード整備も落ち着いてきたので,本来のものである福祉や教育に力を注いでいくということで,福祉拠点もやりました。そして,子どもの医療費助成も中学生までやりました。その継続の中で学童保育に対する支援もずっと強化してきました。その一環の流れの中でのことと受け止めていただければと思います。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

   
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