令和4年度市政執行方針

令和4年度市政執行方針

1　はじめに　

2　主要施策の推進
　　　(1)　市民一人ひとりの幸せを大切にします
　　　(2)　函館の経済を支え強化します
　　　(3)　快適で魅力あるまちづくりを進めます

3　むすび

 

1　はじめに 

令和4年第1回市議会定例会の開会にあたり，市政執行につきまして，私の所信を申し述べさせていただきます。

 

新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから2年余り，感染力を高めながら変異を続けるウイルスにより，流行の波が繰り返され，社会や経済は大きな影響を受け続けています。

この間，本市では，国や北海道と連携し，市民や事業者の皆様のご協力のもと，感染防止対策ならびに経済対策に力を注いでまいりました。

これからは，人命を最優先に対策を継続しながらも，この先を見据え，市民生活と経済活動の回復に向けてしっかりと取り組み，人々に元気を，まちに賑わいを取り戻してまいります。

　

コロナ禍により，私たちの生活は変化を余儀なくされました。さまざまなサービスがデジタル化の加速とともに非対面型へと転換され，結果として多くの業務で効率化が図られ，利便性の向上につながった面もありますが，核家族化や高齢化，価値観の多様化などにより，地域や人の関わりが薄れつつある今，学校をはじめ地域での活動は制限され，人と人とがふれあう機会がさらに減り，一部では，孤独感や無力感から心身に不調をきたすケースも見受けられます。

こうしたなか，いよいよ4月に，新たな福祉拠点が市内10か所でオープンします。地域包括支援センターの機能を拡充し，町会や民生委員，コミュニティ・スクールなどと連携しながら，高齢者だけではなく，悩みや困りごとを抱える幅広い世代の地域住民に手を差し伸べ，必要な支援に結びつけてまいります。

また，誰もが自分らしく誇りをもって暮らせるまちを目指し，この4月にも，パートナーシップ宣誓制度を導入します。性的少数者が偏見などで感じている生きづらさや困難の緩和につなげるとともに，性の多様性への市民理解の促進を図ってまいります。

さらに，まちの将来を担う子どもたちの健やかな成長を支え，安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため，子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減や，切れ目のないサポート体制の整備など，子育て支援の充実を図るほか，誰もが健康であり続けられるよう，働く世代を中心に幅広く疾病予防や健康づくり対策を進めてまいります。

これらの施策を着実に進め，市民一人ひとりが互いに尊重し合いながら個性や能力を発揮し幸せを実感できる，すべての人にとってやさしいまちを目指してまいります。

 

人口減少社会のなかで，このようなまちづくりを進めていくためには，健全な財政基盤を維持し，地域の経済を支え強化することが不可欠です。

そのため，地域の企業におけるデジタル技術の活用を支援し，生産性の向上を図るとともに，若者の地元への就労促進に取り組むほか，首都圏などでのテレワークの拡大を好機と捉え，市外の企業を対象にサテライトオフィスを活用した働き方を提案するなど，企業誘致や定住人口の拡大に向けた取り組みにも力を入れてまいります。

現在，我が国では，海外との往来が制限され，国内旅行に注目が集まっています。全国的な感染状況を見極めるとともに，インバウンドの再開にも備え，異国情緒溢れる町並みや多彩な「食」などはもとより，本市の魅力として新たに加わった世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」や，半世紀ぶりに誕生した酒蔵など，豊富な観光資源を積極的にＰＲしながら，函館観光の需要回復に取り組んでまいります。

また，近年，気候変動に伴う海洋環境の変化などにより，本市では，記録的な不漁が続くイカのほか，コンブやサケなどの漁獲も減少してきており，これからは，つくり育てる漁業にも重点を置き，漁獲の安定化を目指してまいります。

さらに，気候変動の主な要因とされている地球温暖化への対応が世界共通の課題となるなか，本市においてもゼロカーボンシティの実現に向けて，2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し各種施策を実施してまいります。

これらの取り組みを確実に，そして効果的に進めるなかで，人々の暮らしや地域経済に潤いをもたらし，まち全体の賑わいへとつなげてまいります。

 

人口減少や少子高齢化に，長引く新型コロナウイルス感染症の影響も相まって，本市を取り巻く社会経済状況は依然として厳しいものがありますが，私は，「市民一人ひとりの幸せづくり」と「地域経済の強化」を最大のテーマとし，市民の誰もが，まちや人，自分を大切に思いながら，心豊かに安心して暮らすことができるまちとなるよう，力を尽くしてまいります。

　  

2　主要施策の推進

 

次に，市政を推進するための主な施策についてご説明申しあげます。

 

(1) 市民一人ひとりの幸せを大切にします

 

1点目は，市民一人ひとりの幸せを大切にすることです。

 

コロナ禍にあって，命を守ることを第一に考えながら，すべての市民がやさしさと幸せに包まれ，いつまでも元気に暮らすことができるよう，地域コミュニティの活性化を図り，地域全体で支え合うことのできる仕組みを整備するとともに，市民の健康習慣づくりに取り組みます。

また，子どもたちの健やかな成長を願い，子育て支援の一層の充実を図るとともに，まちを挙げて見守り支える体制を強化するなど，より良い子育て・教育環境づくりを進めます。

　

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については，関係機関と連携し，市民へのワクチン接種を円滑に進めるほか，介護施設等の新規入所者にＰＣＲ検査を実施するなど，引き続き，徹底した対策に努めてまいります。

4月からスタートする｢新たな福祉拠点｣については，地域福祉の要として相談支援体制を強化するとともに広く周知を図り，一人ひとりに寄り添った支援につなげてまいります。

 

市民の健康の維持・増進については，「はこだて市民健幸大学」において，函館アリーナなどを会場とした大規模な健康イベントや，市内各所を巡る，スマートフォンアプリを活用したウォーキングイベントを開催するほか，各種がん検診の受診勧奨などを通じ，市民の健康意識のさらなる向上と健康寿命の延伸を図ってまいります。

 

障がい保健福祉については，障がいのある方が能力や適性に応じて自立した生活を送ることができるよう，新たに，視覚障がいを対象とした代筆・代読事業を行うほか，就労継続支援事業所で作られた製品の認知度向上と市民の障がいへの理解促進に向け，販売イベントを中心市街地の商業施設で開催します。

また，同居している介護者が新型コロナウイルスに感染した場合の生活支援として，障がいのある方が一時的に施設を利用できるよう体制を整えます。

 

介護人材不足への対応については，引き続き，潜在的な介護人材を対象とした職場体験や事業者とのマッチングなどによる就労支援を行うととともに，新規就労者の定着を目的とした技術向上研修を開催するほか，新たに，介護事業所の協力のもと，小・中学生等を対象に実施する高齢者支援の疑似体験等を通じて，やりがいなどの魅力を伝えることで，将来の介護人材の確保につなげてまいります。

 

母子保健については，不妊や不育症に悩む方への相談窓口を新たに開設するほか，産後ケア事業を拡充し，従来の宿泊型に加えて通所や訪問により心身の回復に向けたケアを行うなど，サポート体制を強化します。

また，子どもたちの誕生をお祝いする気持ちを込めて，地域材である道南スギを使用した記念品を贈ります。

　

子育て世帯への支援については，子ども・ひとり親家庭等医療費助成を拡充し，一定の所得制限のもと，中学生以下の子どもと，ひとり親家庭等の19歳以下の子どもの医療費をすべて無料にします。

また，中学校を卒業する子どもの進学等にかかる費用負担を軽減するため，新たに給付金制度を創設します。

さらに，ひとり親家庭の経済的な自立を促すため，キャリアアップ講習会を開催するほか，新たに，もと配偶者との養育費の取り決め等にかかる経費を助成します。

このほか，「子ども家庭総合支援拠点」を4月に開設し，児童相談所や新たな福祉拠点などの関係機関と連携しながら，子どもに関わる相談・支援体制を強化するとともに，虐待の未然防止と早期発見，早期対応につなげます。

 

町会の活性化については，昨年3月に策定した「町会活性化に向けた基本的な方向性」に基づき，町会活動についてＳＮＳを活用し，若い世代にも積極的に情報発信していくほか，活性化モデル事業についても引き続き実施します。

また，地域コミュニティを支える町会において，加入世帯の減少などにより，その運営に支障が生じないよう町会交付金を拡充します。

 

地域で活動する民生委員については，地域住民の最も身近な相談相手として，その役割はますます重要になってきており，取り組みを支援するため，活動費を増額します。

 

このほか，パートナーシップ宣誓制度に関する周知イベントを開催するとともに，アドバイザー派遣により企業の取り組みを支援するなど，性の多様性に対する市民理解の促進に努めてまいります。

学校教育については，コミュニティ・スクールでの活動の充実を図るため，地域と学校をつなぐ地域コーディネーターを増員するなど，引き続き「地域とともにある学校づくり」を推進します。

また，児童が落ち着いた環境で学ぶことができるよう，小学校の状況に応じ，学級運営を補助する非常勤講師を配置します。

さらに，一人に一台整備した学習用端末や，すべての普通教室等に設置する大型ディスプレイなどの導入効果を最大限発揮できるよう，ＩＣＴ機器の利活用等を支援するサポートセンターを開設するほか，デジタルＡＩドリルを中学校に導入し，個人の習熟の程度に合わせてきめ細かな学習支援を行います。

 

学校施設については，令和5年（2023年）4月に開校する南茅部中学校の新築工事を進めるほか，施設の改修や修繕等を行い，学校環境の整備を図ります。

(2) 函館の経済を支え強化します

 

2点目は，函館の経済を支え強化することです。

 

若年層の転出超過などによる労働力不足や，水産業の不振に伴う関連産業への影響が顕在化するなど多くの課題があるなか，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，本市の経済は厳しい状況が続いています。

今後も，まちの資源を最大限生かした産業振興を図るとともに，地域経済の回復に向けて，人の流れや賑わいをつくり出すような取り組みを推進してまいります。

 

観光振興については，国内の観光需要を取り込むため，公式観光情報サイトの全面リニューアルや，新たな観光コンテンツである二次元アイドルグループ「ＨＡＫＯＭＥＮ」を活用したプロモーションの実施により魅力発信を強化するほか，世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」を生かしたドライブルートの提案や教育旅行の誘致に取り組むなど，本市への誘客を促進します。

 

クルーズ船については，今年，若松ふ頭旅客ターミナルが完成し，タクシーや観光バスの待機場も確保されるなど観光客の利便性が向上するため，新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払いながら，誘致につなげてまいります。

航空路線網については，引き続き，空港運営会社や経済界などと連携し，国内線の利用者数の回復に努めてまいります。

 

中心市街地の賑わい創出については，本町・五稜郭地区において，商店街や商業施設等と連携しながら，地下歩道などの公共空間を活用したイベントを実施するほか，商店街等が空き店舗を活用し，賑わい創出のためのモデル事業を実施する際の施設整備を支援します。

 

また，地域経済の回復に向けて市内での消費を喚起するため，コロナ禍において第三弾となるプレミアム付商品券を発行します。

 

食産業の振興については，消費者やバイヤーから選ばれるような商品の魅力の伝え方や，インターネット販売の効果的な活用方法などのセミナーを開催し，事業者の販売力と発信力の向上を図ります。

 

工業の振興については，引き続きＩＴやロボットなどの設備導入を支援し，企業の生産性向上を図るとともに，デジタル化の進展に伴い国が進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の企業での理解を深め，その促進を図るためのフォーラムを開催します。

 

企業立地の促進については，ワーケーション体験ツアーを実施し，地元企業や移住者などと交流を図ることで，企業誘致と併せて移住にもつなげるほか，テレワークの普及を契機とした新たな取り組みの可能性について調査します。

 

創業支援については，創業費用の一部助成を行うほか，学生など若者を対象として創業意識を醸成するセミナーを開催するとともに，新たに，商業施設で期間限定のポップアップショップを開設します。

 

労働力の確保については，女性や高齢者を対象とした相談会を開催するほか，企業での多様な働き方に応じた雇用を促進するため，専門家による支援を行います。

また，若者の地元への就職促進に向けて新たな施策を構築するため，市内学生や若手社員などへアンケート調査を実施します。

さらに，企業での外国人材受け入れを支援するため，相談窓口を開設し，在留資格や採用に係る各種制度などについて情報発信するとともに，専門家による個別相談を行います。

このほか，新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方や内定を取り消された方などを，昨年度に引き続き，市の会計年度任用職員として雇用します。

 

漁業の振興については，引き続き，小型イカ釣り漁業者への燃料費の支援を行うほか，持続可能な水産業の確立に向けて，産学官が連携し，キングサーモンとコンブの完全養殖技術などの研究を行うとともに，海面養殖用生け簀の耐久度調査を実施します。

また，将来的な漁業生産の維持や人材確保に向けて検討するため，漁業就業の実態について調査します。

 

(3) 快適で魅力あるまちづくりを進めます

 

3点目は，快適で魅力あるまちづくりを進めることです。

 

本市は，歴史や景観，食など多くの地域資源を有し，観光地として全国的にも高い評価を受けています。

今後も，まちの魅力に磨きをかけ，デザイン性の高い美しい町並みを整備するなど，住む人も訪れる人も，誰もがこのまちで過ごす時間を幸せに感じられるようなまちづくりを進めてまいります。

また，自然災害から市民の生命や財産を守るため，防災対策を強化してまいります。

 

西部地区の再整備については，昨年設立したまちづくり会社などと連携しながら，西小・中学校跡地や元町公園内の旧北海道庁函館支庁庁舎の利活用について検討を進めるとともに，空家・空地などの低未利用不動産の有効活用に向けて，所有者との協議等を行ってまいります。

 

函館駅前・大門地区では，棒二森屋跡地の市街地再開発事業の支援を継続しながら，新たな公共施設の役割などについて市民や有識者から意見を聴くなど，地区にふさわしい施設づくりに取り組みます。

また，人が集い，回遊性が高まる歩行空間となるよう東雲広路や高砂通の整備に着手するとともに，歩道を活用したオープンカフェなどを実施するほか，飲食店が行うテイクアウト窓口の設置等の改修を支援します。

さらに，地区内での住宅取得費の助成により，まちなかへの居住誘導を進めてまいります。

 

このほか，五稜郭公園や函館公園などのサクラの延命化や函館山の遊歩道整備，湯の川地区の道路の美装化など，見て，歩いて，感じて楽しいガーデンシティの実現を目指し，引き続きまちの魅力向上に取り組んでまいります。

 

交通体系については，函館・江差自動車道の茂辺地木古内道路が間もなく開通しますが，道南地域での交通利便性をさらに高めるため，残る木古内から江差までの区間や北海道縦貫自動車道の着実な整備のほか，松前半島道路の早期事業着手について，引き続き国に要望してまいります。

 

公共交通については，利便性が高く，持続可能な公共交通の確保を図るため，輸送資源の現況調査や，環境にやさしいグリーンスローモビリティの実証実験を行うなど，新たな「地域公共交通計画」の策定に向けて検討を進めます。

 

防災については，昨年7月に北海道が公表した新たな津波浸水想定に基づき，ハザードマップを更新して全戸配布するほか，防災行政無線の増設に係る設計を行います。

 

環境対策については，市民や事業者と連携し，地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため，新たな「地球温暖化対策実行計画」を策定するとともに，温室効果ガスの排出を削減する取り組みとして，太陽光パネルなどの設置費用の一部を助成するほか，新たに電気自動車の購入を支援します。

 

スポーツ振興については，根崎公園ラグビー場の天然芝やゴールポストなどの改修工事を行い，施設の長寿命化を図るほか，若年層を中心に注目が集まっている，スケートボードなどのアーバンスポーツについて，需要調査を実施します。

　

文化財等の保存・活用については，垣ノ島遺跡の魅力や価値を広く伝えるデジタルコンテンツ等を整備するほか，特別史跡五稜郭跡の石垣を改修します。また，民間所有の文化財建造物の保存修理を支援するなど，歴史的な町並みの保存にも引き続き取り組んでまいります。

　

移住の促進については，東京圏からの移住者への支援金制度を拡充し，本市へのＵＩＪターンを促進するほか，ふるさと回帰支援センターを活用した首都圏への情報発信や，移住検討者向けセミナーなども行いながら，引き続き，函館暮らしの魅力発信に努めてまいります。

 

また，今年8月の市制施行100周年を市民の皆様とともにお祝いするため，記念式典を開催します。

 

行政サービスについては，マイナンバーカード普及のため，商業施設内に臨時交付センターを開設し，夜間や休日にも対応できる体制を整備するほか，引き続き行政事務のＡＩ・ＩＣＴ化に取り組むとともに，国が進める自治体情報システムの標準化・共通化について，円滑に移行できるよう準備を進めてまいります。 

3　むすび

 

今年，本市は市制施行100周年という大きな節目の年を迎えます。大正11年（1922年）からの長い道のりのなかで，先人たちが，大火や戦後の混乱，世界的な経済危機など，幾多の苦難を情熱とたゆまぬ努力で乗り越え，函館のまちを築き上げてきたように，私たちも，ともに手を携え，一歩ずつ歩みを進めることで，活力ある未来を切り拓いていくことが，きっとできるはずです。

今，函館発祥の地である西部地区では，歴史的な町並みや美しい景観をもつ魅力的な環境を生かしながら，多くの人が集い，さまざまなライフスタイルを実現することができる，居住と観光が融合したまちづくりが動き出しました。

また，函館駅周辺では，人々の交流や賑わいが生まれる「まちなか空間」の創出に向けて，棒二森屋跡地の再開発に合わせ，市役所前から港へと続く東雲広路や高砂通の整備に着手します。

これまで育まれてきたこのまちの歴史や伝統を生かし，未来へと紡いでいくとともに，活気に満ちて笑顔あふれる，すべての人にやさしいまちを目指し，気概をもって市政運営に臨んでまいります。

　

市議会ならびに市民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。

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