市長定例記者会見(令和3年12月17日)

2021年12月24日

定例記者会見

日時 令和3年12月17日 金曜日 午後2時

場所 市役所8階大会議室




【会見事項】

 

新型コロナウイルス感染症などについて

 

幹事社質問

 

各社質問



記者会見動画(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

記者会見動画(発表事項,字幕付き)(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

 

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新型コロナウイルス感染症などについて

(市長)

今日は、多分今年最後の定例記者会見ということで、ご出席いただきましてありがとうございます。

私から、まず2点お話をさせていただきたいと思います。

1点目は新型コロナウイルス感染症についてでありますが、10月に入って緊急事態宣言が解除されてから全国的にも感染者数が少なくなって、北海道、そして函館市においても落ち着いた状況になってきております。

ただ一方で、オミクロン株が国内でも感染された方が確認されておりまして、これから年末年始に第6波がもともと懸念されていたわけですけれども、このオミクロン株の影響がどういうふうに出てくるのかはまだ不透明でありますが、ぜひ市民の皆さんには、昨年の冬12月から1月、2月にかけて、北海道はとりわけ非常に感染拡大をしたということがありましたので、注意をお願いしたいと思います。

冬休みや年末年始で帰省されてくる方も多いですし、またお出かけになる方も多い時期になります。それに伴って飲食の機会も非常に多くなるわけでありまして、忘年会だとか場合によっては新年会だとか、そういうこともあります。第6波が急速に広がる可能性もありますので、ぜひ警戒をしていただきたいと思います。

改めてお願いでありますが、帰省等で普段会わない親族の方あるいは友人・知人と、自宅等で会食されたりすることが多くなると思います。

三密の回避だとか、あるいは換気をきちんとしていただくとか、そしてマスクを着用していただく、さらに手洗いなども頻繁に行っていただくなど、基本的な感染防止対策をこれまでと同様に、あるいはこれまで以上に取り入れて行動をしていただきたいと思います。

また、飲食店を忘年会とか新年会とかで利用される、あるいはご家族、友人・知人等でご利用されるような場合には、きちんと感染対策がとられている飲食店かどうかを確認していただいてから、ご利用をいただきたい。そして、人数が多くなっている場合、また、普段会わない他地域から来た方々と飲食の機会を持つときには、より一層注意をしていただきたいと思います。

いずれにしても、冬場北海道は2年くらい続けて感染拡大しておりますので、この年末年始、1月、2月まで、市民の皆さんには、ぜひ感染防止対策にご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

それから2点目でありますが、子育て世帯への臨時特別給付金についてです。

政府が5万円現金給付、5万円クーポンということから、どちらとも現金で良い、あるいは一括給付でも良いというような通知が内々にきたところであります。国の補正予算の成立が20日くらいとなっているようでありまして、正式の実施要領については、それ以降に発出されるということであります。

それを受けまして函館市におきましては、クーポン券の場合には利用可能店舗の募集だとかあるいはクーポン券の印刷等の期間を考慮すると、年度内に事業開始することが困難で、3月までに給付自体が間に合うかどうかという問題が生じてまいります。

全国から印刷が殺到して裁ききれないということも想定されるわけでありますし、速やかに給付を行うには、やはり現金の方が事務費も手間も省けますし、また、受け取る方も現金の方が使い勝手がいいわけであります。それから市民からも、現金による給付を望む声が多く寄せられておりますので、そういったことを踏まえて函館市としても、クーポン券ではなくて全額現金で給付したいと考えております。

給付の方法でありますが、現在、5万円分は11月に臨時会を開いて予算化しておりますが、残りの5万円分については予算化しておりませんので、来週中にも臨時会の開催をお願いして、議会の議決をいただいて、増額補正をしていきたいと思っております。

支給時期でありますが、児童手当を受給している方については、振り込みを行いますという通知だけで、特別の申請書はいりません。もともと5万円を年内に給付することで進めてきましたので、12月23日に先行給付金として、まず振り込みを行います。対象児童数は2万8,000人おりますが、その先行給付で12月23日に振り込みを行う方は、2万2,000人になります。そして、残りの2回目の5万円については年を越しますが、1月6日くらいを目処に進めており、1月6日くらいで2万2,000人の方に残りの5万円を振り込んで給付をしたいと考えております。

それから申請が必要な方、高校生のみを養育する家庭、それから公務員もそうですが、申請をいただいて所得の状況をきちんと確認したうえで給付を行う方については、書類送付を早ければ12月24日くらいから、年内には少なくとも書類を送付できると考えております。これらの方には、振り込みですけれども年明けには一括10万円を給付したい。1月20日前後には順次申請書を受け付け、確認次第振り込みを行っていけると考えております。あと、申請が遅れた方はその分遅れていきますが、早い人は1月19日、20日あたりで行えると思っております。

いずれにしても、臨時会を開催して、補正予算の議決をいただいたうえで、できるだけお手元に早くお届けできるように取り組んでいきたいと考えております。

私からは以上でございます。

 

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幹事社質問

 

(記者)

3回目のワクチン接種について伺います。国は原則8か月と言っているのですが2か月前倒しするというような案も浮上しています。そうした前倒し案が出ていることについて、函館市としての受け止めや考えられる影響について教えてください。

 

(市長)

3回目の接種時期については、国の現行制度のもとでは2回目接種後から8か月以上が経過した方々ということが原則とされております。

そういうことで函館市としましても、これまで接種間隔を8か月以上で調整、準備を進めてきたところでありますが、国の方でワクチンのオミクロン株への効果を見極めたうえで優先度に応じて8か月を待たずにできる限り前倒しするという方針が示されたところであります。しかし、今の状況では、具体的な内容あるいは取り扱いなどの詳細が、はっきりと示されておりませんし、また、前倒しによる必要なワクチン数量の確保の問題があります。

現時点で、3回目接種用の函館市へのワクチンの供給確定分としては、ファイザー社の分で概ね3万人分くらい、12月から3月分くらい、4か月で3万人くらいの予定しか国からは連絡が来ておりません。これであれば、主に医療関係者分と若干65歳以上の方が接種できる数量でありますが、ワクチンの供給の時期がきちんと明示されないと、具体的な医師会だとかあるいは医療機関と協議するという段階にまでいきませんので、もう少し見極めながら、3回目接種の案内を発送していきたいと考えております。

 

(記者)

先ほど市長がおっしゃられたようにオミクロン株の警戒というのが全国で広がっていると思うのですが、函館市内でオミクロン株の疑いですとか、そういった事例が出た場合の検査体制とか今後の検査体制の整備の見通しですとか、オミクロン株への対応というのはどういったふうになっているのでしょうか。

 

(市長)

函館市では、保健所や医療機関等の検査で新型コロナウイルスの陽性が判明した場合には、まず、函館市の衛生試験所において変異株のPCR検査を実施します。衛生試験所ではデルタ株の判別はできますので、PCR検査を実施してデルタ株以外となったときには、オミクロン株ではないかということが推測されるわけでありまして、その場合には道立衛生研究所へその検体を送りまして、ゲノム解析を行い、オミクロン株であるかどうかを確定させます。

オミクロン株であることが確認された場合には、厚生労働省の方針により、原則、医療機関への入院措置を行うこととなっております。また、濃厚接触者については、宿泊施設に滞在していただくことを求めるということになっておりますので、函館市においても、そういう対応をしてまいりたいと考えております。

ただ、具体的な取り扱いについては、現在、北海道で調整中であります。

 

(記者)

今年最後の記者会見ということになりますので、今年1年を振り返った感想、来年に向けての抱負についてお聞かせください。

 

(市長)

感想と抱負という話ですが、去年もそうでしたが、コロナに振り回された1年だったというのが実感であります。新型コロナの対応に今も追われてますけれども、そういう1年だったと思っております。

緊急事態宣言が2度発出されまして、市民生活はもとより様々な経済の事業活動にも支障をきたして制約があったわけであります。加えて、函館の主力産業である水産業もイカだとかあるいはサケの不漁で大きな痛手を被ったわけでありまして、函館市の基幹産業の観光はコロナで、そして水産業は不漁、さらにコロナによる価格の低迷の両方があって、函館市にとっては大変な1年だったと思っております。

反面、自然災害が比較的大きなものは、台風等もあるいは地震も少ない年だったと思いますし、オリンピック・パラリンピックが開催されて、地元からはオリンピック2名、パラリンピック2名の選手が活躍をしていただいたということもありましたし、何と言っても私も随分期待をしてテレビを見ていましたが、メジャーで大谷選手が非常に大活躍したのは、日本人にとっては大変な時代に勇気づけられ、毎日のように釘付けになっていた方が多かったと思います。

大変な1年でしたが、緊急事態宣言が解除されて10月から今のところ落ち着いた状況が続いています。第6波もオミクロン株が出てきてますが、亡くなる方が少なくて、そして感染する方も最小限で何とか乗り切って、春には明るい展望になればいいと願っています。昨年の1月、2月から新型コロナの感染が始まったわけですが、今年も落ち着いて政策を進めるということが難しかった面があります。

まず新年は、新型コロナ感染症対策をこれまでと同様にきちんとした形で医療体制の確保をして、できるだけコロナの影響を抑えていきたいと思っていますが、一方で、そろそろウイズコロナということで経済も回していかなければならないと思っています。

10月の選挙が終わって、11月になってから経済団体と懇談をさせていただきました。

そして、福祉・教育の団体ともお話をさせていただき、今日は町会の関係者とお話をさせていただきます。

いずれにしても、コロナだから何もやらないということではなくて、様々取り組んでいく必要があると思っています。ウイズコロナの経済の立て直し、ポストコロナを見据えて観光等もどうやって動かしていくのかということもありますし、それから一方で前から申し上げているように「すべての人にやさしいまちづくり」「日本一の福祉都市」をめざすということもあります。4月には福祉拠点が開設されますし、また、パートナーシップ制度も実現させたいと思っていますし、子育て世帯への支援も今まで以上に力を入れてやっていきたいと思います。市民の健康づくりも、健幸大学はせっかく始めたのに、コロナでなかなか集まってやれないところもありましたが、これもきちんとした形でもう一度取り組んでいきたいと思っております。

一方で、西部地区のまちづくりも今年度に始まり具体化していますので、そういったことも推進していきたいと思います。

コロナはコロナとして、感染対策に万全を期しながら、経済あるいは福祉、教育、そしてまちづくり、全てのものに力を入れながら新年は少しでも活気が戻るような施策を展開していきたいと思っております。

 

 

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各社質問

 

(記者)

10万円の給付についてですが、いくつかの自治体では所得制限をなくして全員に給付するところもありますが、函館市ではそういうお考えはありますでしょうか。

 

(市長)

今のところ、比較的人口規模が少なく、対象者の少ない町村でやられていると思うのですが、人口の多いところでは、函館市だとやるとすれば3億円くらいの財源が必要で、なかなか難しいと思います。国の財源措置がありませんので、そういう意味ではちょっと厳しい。現在、所得制限を撤廃することは考えておりません。

 

(記者)

この間、北海道の各市町村の施策を調べたら、人口対策といわゆる後払い的な子育て支援として、地元に戻ってきてくれれば奨学金の返済を全額ではなくても一部面倒見るという施策をやってるところが、札幌市とか割と財政力が大きいところだけではなく、釧路市や北斗市でもやられてるみたいですが、函館市ではそういうものを導入とか拡充をされるお考えはないですか。

 

(市長)

帰ってきたというのは、大学を卒業して函館に帰ってきたということか。

 

(記者)

そうです。つまり若者を呼び戻しと後払い的な子育て支援にもなるということで、やっている自治体が年々増えていると内閣府の調査でも分かっていますし、北海道でも前例が2桁以上あるということです。

 

(市長)

私自身は聞いていません。例えば、考えられるのは、人材が不足している業種、岸田内閣も力を入れて給与水準を上げようとしている介護だとか、あるいは保育だとか、あるいは看護だとか、そういう分野の給料を上げて、そこに従事する人を増やそうということです。

だから、ただ帰ってきていろんな産業に、例えば役所に入った人にまであげるのかというようなことを今直感でしか思いませんけれども、やるとすれば、そうした限定された職種で、地元を卒業して地元に残る方、あるいは戻ってきてやる方ということは検討の余地はあると思っています。今すぐやるともやらないとも、直ぐには判断できません。

やるとすればそういうことで、帰ってくれば誰でもというのは、金融機関であっても役所であってもいいということにはならないと思っています。

札幌はそのようなことやるのですか。

 

(記者)

札幌市は、隣の圏域の中の隣町に住んでも支援をするってことで、割と太っ腹なことをしています。

釧路市や札幌市は、市が全部出してあげるわけではなく、折半とか3分の1ずつ出す形です。

 

(市長)

事業者がそういうことをやったときに一部助成するということか。うちがやるとしてもそういう形です。先ほど言った介護のケースも、丸々全部市が出すということではなく、事業者がそういうことやったらその2分の1を出すとか。多分札幌も事業者がやらないとだめだから、件数も1年に100件くらいあるかないかと思っているのではないでしょうか。帰ってきた人に全部やるとはとてもではないが考えられない。それでは多分何十億あっても足りません。

 

(記者)

15日から始まったはこだて割の予約状況が分かりましたら教えてください。また、どうみん割の延長やGoToの再開なども重なると思うのですが、相乗効果について市長の考えを教えてください。

 

(市長)

結構問い合わせとか予約が入ってきているということは聞いています。まだ2日くらいしか経っていませんが、配分したもののうちもう4分の1が消化されたということもありますし、なかなか予約に繋がらないという話もあって、はこだて割が歓迎されていると思っております。

他の自治体がやっているのは大体5,000円が上限ですが、はこだて割は1万円が上限ということで、近い勝手がいいと思いますので、1月4日からですが、15万泊分を上手く活用していただければと思っております。

北海道の割引制度と国のGoToトラベルとの関係でありますが、北海道の割引制度は道民限定と青森県民も利用可能になります。それで、北海道の割引制度の場合には、まずはこだて割で半分出して、残りの半分を北海道の割引制度が5,000円を上限に半分出すという形で、うちにとってはあまりメリットはありません。逆であればメリットはあるのですが。

今回のターゲットは、函館市としては本州の方、首都圏あるいは関西圏においてますので、どうみん割はそういうところの人には適用されない。そうすると、同じ函館に来ていただくにも、道民は函館に来てもらうと4分の1の負担で済むけれども、道民以外は2分の1の負担となり、非常に不公平な話になりかねないので、どうみん割との併用はしないことにしました。

それから、GoToについてはそういう問題がありません。全国全ての人に平等に適用されますので、両方使えば、しかもGoToトラベルの場合には、先にGoToトラベルで2分の1補助して、残りの2分の1の半分だから4分の1は、はこだて割という使い方になって、うちとしても逆にありがたいというか、15万泊以上を補助できる可能性が出てくるので、これは一緒に併用した方がメリットもあるし、それから道民と道民以外の人たちとの不公平感がないということもあります。ただ、1月下旬か2月と言われていますが、できるだけ私は早くGoToトラベルに取り組んでいただければと思っています。

 

(記者)

先日の市議会の一般質問で出ました函館港西ふ頭に展示されている箱館丸の移設についてお伺いします。元々市は、箱館丸について緑の島への移設を検討していましたが、先日の市議会の中で担当部局は、箱館丸は移設に多額の費用がかかることから移設は困難で、引き続き現在地で保存、展示していきたいと話していました。箱館丸の移設について市長の見解とその理由を教えてください。

 

(市長)

議会で答弁したとおりだと思います。私が違うことを言うわけにはいかない。

緑の島は、これまで私の前々市長のときに水族館作るという構想がありましたし、前市長のときはコンベンションの施設をつくるという考えを持っていました。

私は、西部地区の貴重な広い土地なので、災害のときのことも考えて、そのままで建物は造らずきちんとしてGLAYのコンサートができるような整備をして、広く市民が何でも使えるように当時半分ぐらいしか整地されていなかったので、全面的に整地をして全面使えるような状態にして、それから駐車場もほとんど砂利敷でぐちゃぐちゃした状態をきちんとコンクリートで整備して、イベント広場として使いやすい、それでステージ等も通常は収納してあるのですが、いつでも出してきてステージ等を作っていろんなことができるような形で良いということにしました。

そのときに箱館丸も緑の島にという話がありましたので、駐車場の向こうの方に設置できないかとかなり強く言ったのですが、箱館丸は寄附いただいたときの価値として3,000万円くらいの船ですが、設置する費用は確か1億2,000万円くらいかかる。

3,000万円の船を設置するのに1億2,000万円もかかり、さらに運ぶ費用だけではなく土台から基礎も強固にしないともたないという話であった。文化財の船ならともかく、3,000万円の価値の青函博のために作った船を飾るのに、1億2,000万円というのは当時は財政再建を叫んでいましたし実質赤字でしたから、とても用意できない。

だから、財政的な余裕があれば別ですが今は無理だということで、そのまま西ふ頭に展示して、投げやりな形ではなくきちんとした形で見られる状況にしておくとの結論に落ち着きました。

 

(記者)

業界団体の皆さんと年内に色々お話を聞いて回ったと思うのですが、聞き取った内容をどう受け止められたかということと、新年度予算にどういうふうに反映されるのかお聞きします。

 

(市長)

経済団体は、商店街も含めて商工会議所やホテル関係、観光関係、物産協会など、かなり幅広くやりました。それから福祉関係者ともやっていますし、それから教育関係も実際に教育大学に行ったり函館短大に行ったりして状況を聞いていますし、学童保育も現場に行ってお話を聞きました。

これまでコロナの影響で行動ができませんでした。普通であれば、様々な団体の総会などに出かけていきますから、あるいは新年会や色んな機会があって、そういう会合でお話を聞くということができたのですが、そういうことが一切行われませんでした。また、コロナの真っ盛りのときにそういうことができなかったのが、やっとできたなということで、様々な方面においての要望といいますか困りごとも含めて話を聞きました。

それについては、この1年半くらいそういうことができなかったので、非常に有意義だったと思っていますし、要望があった中でできるものと必要なものについては、新年度予算できちんと対応していきたいと思っています。

その1つ1つについて申し上げることはできませんが、きちんと取り組んでいきたいと思っています。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

   
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