市長定例記者会見(令和3年1月21日)

2021年1月29日

定例記者会見

日時 令和3年1月21日 木曜日 午後2時

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

報告

  新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

 

各社質問

 


                                                          【一覧へ戻る】

 


報告

(市長)

大変お忙しいところ、ご出席頂きましてありがとうございます。今日は新型コロナウイルス感染症の状況についてや市民の皆様へのお願い、市の対応等についてお話をさせていただきたいと思います。

1月7日に首都圏の1都3県で緊急事態宣言が1月8日から2月7日までの期間で発出され、13日にはさらに大阪府や福岡県なども追加されて、今は11自治体が緊急事態宣言の対象となっているところであります。

それから2週間経過したわけでありますが、全国的にも感染拡大が止まっている状況にはないと思っています。北海道においても集中対策期間を2月15日まで延長して、多少は札幌市などでも感染者数が減ったかなと思ってもまた戻ったりと、一進一退を繰り返して、なかなか収束が見込めない状況にあるわけであります。

函館においても、特に年末年始以降感染者が急増して、非常に厳しい状況が続いております。

これまでの感染状況の推移をご覧いただきますが、昨年2月22日から10月31日までの感染者数は9人であります。それが11月以降増えてまいりました。11月は71人、12月は89人という感染者数でありました。1月に入りますと急に増えて、1月15日には過去最多となります30人の感染。クラスターも発生しましたので、こういう数になっていますが、まだ10日ほど残る1月20日までで173人、累計では342人となっているところであります。

やはり年末年始に帰省した皆さんから感染したケースが2週間ぐらいで現れてくるということが1つ。それからもう1つは、年末年始とりわけ年が明けてから、新年会を大々的にやっているわけではありませんが、友人同士や事業所等のある程度の人数での飲食、単に食事だけではないお酒の席ということが、年始の状況として現れてきています。成人の日のあった3連休等の状況がもう少しするとさらに現れてくる可能性もありまして、函館市においても非常に厳しい状況になってきています。

函館市の医療提供体制等の状況ですが、国のステージの指標に基づいて函館市の数値をあてはめると、医療提供体制等の負荷ということで病床の使用率が36.8%でステージ3の状況です。療養者数が10万人あたり39.7人とほぼ40人です。これは10万人あたり25人以上でステージ4ですから、大きくステージ4を超えています。さらに1週間あたりの新規感染者数も105人で10万人あたり41.68人ですから、これも既に指標上はステージ4に達しているという状況です。

ステージ4というのは、緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ないという最高レベルの段階です。今後の動き次第で低下することもありますが、今の瞬間風速的にはこのような状況になっています。

これは1月20日までの1週間の数字です。保健所長が1週間前に会見を行ったときに、1月14日時点で同じことを示しましたが、そのときは療養者数が46人で10万人あたり18.26人ということで、ステージ3の状況でありました。1週間あたりの新規感染者数も60人で10万人あたり23.82人とステージ3の状況で、ステージ4には達していなかったのですが、たった1週間で跳ね上がったという現状であります。

それだけ感染が急激に拡大している状況になっています。療養者数や1週間の新規感染者数が1週間前に比べて倍増している状況にあります。病床も全体の使用率が36.8%、重症者用の病床が45.5%と余裕があると受け止められる方もいらっしゃるかもしれませんが、酸素の投与が必要な中等症の方々や軽症や無症状でも介護などが必要など、様々な理由で宿泊療養施設に入れず入院していただかなければならない方が増えていますので、実際には余裕がありません。

北海道が運営している宿泊療養施設も、定数は110人ですが、1月18日時点で入所者が80人を超えてひっ迫した状況となっています。退所者が1人出れば、その部屋を消毒して1人入れるのではなく、18室くらいの1フロアを全部空けて一斉に消毒して、3日間くらいかかるのですが、その上でなければ新たな人を入れられないということで80人というとほとんど満床だという状況です。そのため実際に18日からの3日間で24名の市民の皆さんには自宅待機をお願いをしている状況で、今日受け入れを再開することが出来るということです。それから23日にはもう1フロアが空きますので、待機者は解消出来ると考えているところであります。

自宅待機されている方につきましては、首都圏等でも容体が急変してお亡くなりになるケースもありますが、それは私どもとしては絶対に避けたいことでありますので、保健所から定期的な電話連絡を行うとともに、パルスオキシメーターの貸し出しや日常の食料、日用品についても提供してサポートをしているところであります。

次に感染の要因となった事由であります。これは一部推定値を含みます。例えば親族からの感染と思われるものでも、調べた段階で遠隔地から来たお子さんやお孫さんが、既に陰性となっていて、父母や祖父母だけが陽性となっているケースがあって、その場合は持ち込んだと思われる人が陽性ではありませんので、発表上は感染経路不明となりますが、ここではそのようなケースも遠隔地居住の親族との接触によるものととらえて表示しています。

1つ目が遠隔地居住の親族、子どもや孫が多いのですが、兄弟や姉妹等も含めた親族との接触によるもの、帰省してきた親族と大都市等にいる親族のところに出かけて行ったもの両方で58人の17パーセント。2つ目が飲食店など店舗や自宅等での飲食によるものが83人、24パーセントです。3つ目は施設,職場内での感染によるもので、1月に発生した救護施設のクラスターのほか、高校や薬局等でのクラスターの68人を含んで166人、49パーセント。その他が35人の10パーセントです。

それぞれ、例えば施設、職場内での感染によるものでも、最初に感染した人が特定できないケースもありますし、特定されてもその人がどこで感染したか分からないケースもあって、おそらく1つ目と2つ目による感染から施設や職場内に持ち込んでいるのではないかと思われるのですが、そこが整理出来ないので3つ目が非常に多くなっていて、現時点で区分するとこのようになります。

こうした状況の中で、これまでもマスクの着用や手洗いなど、いろいろ基本的な感染防止対策を市民の皆様にお願いしてきましたが、また皆様にお願いしたいことがあります。

1つ目は、遠隔地居住の子どもや兄弟姉妹など親族との接触によるケースが多いことから、親族の帰省等はどうしても必要な場合を除いて、当面控えていただきたいということで、これは出かけて行くことも含んでいます。必ずしも、お子さんやお孫さんが帰ってくるケースだけではないのです。お父さんやお母さんが出かけて行って感染しているケースも多いので出来るだけ控えてください。年末年始や成人の日も終わって、当分そういう機会はあまりないのかなとは思っていますが、また春休み等で帰って来たりなども可能性がありますので、落ち着くまではそういったことを控えていただきたいと思います。特に家族に高齢者がいる場合や医療や介護に従事している人が家庭内にいる場合は慎重に判断していただきたいと思います。

函館市では、新型コロナウイルス感染症でこれまでに5人の方が亡くなっています。そのうちの3人は親族との接触によるケースです。2名の方は経路が分からず、はっきりしているケースの全てが親族との接触によるものなので、とりわけ高齢者のいる家庭は、お子さん等の帰省について本当に慎重に考えていただきたいと思います。

次に店舗や自宅等での飲食によるものであります。まず、多人数や長時間の会食はしない。政府も5人以上の会食は避けるようにと言っていますが、そういうことをしない。先日、飲食店で発生したクラスターは10人ぐらいで飲食をしていたものであります。そうしたことは、現時点で絶対にしないでください。少人数で行う場合でも、お互いの距離をとって、大声で話したりせず、マスクの着用や換気など徹底していただきたい。

飲食店のほうにも従業員の方は必ずマスクをするほか、必要な感染対策をとっていただくことを改めてお願いしたいと思います。また、飲食店を利用する際には感染対策がとられている店舗かどうかを確認の上で利用すること、分かりやすく言うと、従業員がマスクをしていないような飲食店には行かないでください。これははっきり申し上げたいと思います。客がマスクを外して騒いでいるような店には絶対に行かないでください。

そして自宅での飲食もクラスターとはなっていませんが、実質的にはクラスターと言えるような事例が発生していますので、知人や友人を招いた飲食は当面の間控えていただきたい。家庭でいつも生活をともにしている人たちだけでの会食にしてほしいということで、親しい友人や知人を招いて自宅でするのは、今の大変な間は控えていただきたい。

次は、施設、職場内での感染によるものであります。既に救護施設や高等学校、薬局などでクラスターが発生しています。そうしたところでは、まず3密を避け、マスクの着用や手洗い、消毒や換気など、基本的な感染予防を改めて徹底する。これは職場では分かりませんが、施設ではほとんど行っていただいていると思いますが、それでも感染者が出ています。

意外と多いのは休憩室等です。お客と接したり、学校なら普通に教室で接したりというところでは、それなりに気を付けてマスクをしているんですが、こういう場所になると一気に気が緩むというか、あるいは昼食時や休憩時になると、裏側というと変かもしれませんが、そういうところで談笑して、マスクを外したり、みんなで弁当囲んで食べたりということが、非常に感染に結びついていると考えられますので、昼休みや休憩時間の食事やお茶、談笑などに十分注意して、出来るだけ談笑の際も客と接するときと同じように、きちんとマスクをしていただきたいと思っています。当然、そのときも大声や長時間の会話は避けていただきたいと思います。

先ほど申し上げた1つ目の遠隔地居住の親族との接触については、市民の皆様に呼びかけて当分我慢していただくことのほかには、市としての対策は出来ません。おのおのの市民の皆様が、寂しい思いがあるかもしれませんし、場合によっては心配なこともあるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、せっかく遠隔地から親族が戻ってきたけれども、それが原因で祖父母が亡くなるという事例が出ていますので、悲しい思いをしないためにも当分、今緊急事態宣言も出ていて函館市においても感染者が拡大しているときにあっては、自粛をしていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。

それから店舗や自宅等での飲食によるところでは、去年の11月19日に市として店舗を巡回し感染予防の徹底をお願いしたところでありますが、明日、1月22日の夜にも渡島総合振興局の職員の皆さんの協力も得て、市職員とともに駅前・大門地区、五稜郭・本町地区、美原地区の繁華街の飲食店を巡回して、改めて注意喚起をして、感染予防のより一層の徹底をお願いしたいと思っています。

3つ目の施設や職場内の感染では、職場内で気を付けていただくということで、先日、救護施設でのクラスターが発生して、現在38名の陽性者が出ていますし、大都市等においても介護施設や病院でクラスターが発生して、100人とか200人とかの感染者が出て、大変なことになっているケースが見受けられます。我々もこれを踏まえて、福祉施設の従業員への定期的な検査を実施すべく準備を進めているところであります。

函館の介護施設、障害者施設、その他救護施設や生活支援施設を入れて995施設で、従業員が1万2,000人ぐらいいます。まずは、そのうちでポイントとなる入所型の施設が259施設で、従事している職員の方が5,100人ほどいらっしゃいますが、その方々を対象に定期的な検査を実施するということで鋭意準備を進めております。

2月上旬にも検査を開始して、5,100人を順次早めに、まずは1回PCR検査、または場合によっては抗原検査になる可能性もあって、今そこを詰めていますが、出来るだけ早く1回実施して、その後の3月以降も定期的に検査をすることで、施設の安全性を高めていきます。早め早めの措置をするために定期的な検査の導入を進めているところであります。

新型コロナウイルス感染症は、こういうことをすれば絶対に感染しないということはないけれども、こういう状況で感染しやすいということはお分かりいただけたかなと思います。ただ、感染した人は何か行動が悪いということばかりではなく、知らず知らずのうちに感染者になる可能性はありますし、完全に防ぐということは難しいものがあります。出来るだけ広げないという努力はお願いしたいと思います。

調子が悪かったら、それなりの対応をとっていただきたい。家族のいる方も一人暮らしの方も、そういう対応をとっていただいて、無理して働きに行ったり、通学したりしないでいただきたいと思います。

函館市も今は、首都圏や札幌圏とほぼ同じような状況にあるということをぜひご理解いただいて、大変緊迫した状況にあることもご理解をいただいて、市としても出来るだけのことは、先ほど申し上げた対応も含めて取り組みますので、ぜひご協力をお願い申し上げます。

 

                                                        【トップへ戻る】

 


各社質問

(記者)

今回のお話の中で、宿泊療養施設に関してひっ迫しているとのことでしたが、今後2棟目の開設など何か北海道との調整を考えていることはありますか。

 

(市長)

2棟目の準備についても1週間ほど前から北海道とは協議をしております。このホテルでというようなことはありますが、なかなか人の手配が簡単ではないのだろうと思います。

場合によっては函館市単独で競輪場の選手の宿泊施設を使おうと思ったんですが、救護施設のクラスターが発生して、看護師や保健師等が救護施設のほうに行かざるを得なくなり、今すぐに競輪場の宿泊施設を開けるという状況には出来ません。たぶん北海道においても人の確保というのはなかなか難しいのかなと思います。

3日ぐらい自宅で待機していただきましたが、明後日までには全員が宿泊療養施設に入ることが出来ます。ただ、この状況が続いていけば、当然1棟だけでは足りないことが明らかでありますから、いつでも2棟目が用意出来るように北海道とは協議をして、検討いただきたいと思っています。

今がピークでこれから下がっていくことがより重要でありますが、いずれにしても市としては自宅で若干待っていただく場合も、先ほど言ったようなきめ細やかなサポートをしていきたいと考えているところであります。

 

(記者)

先ほど、ステージ4相当の状況になっている項目も一部あって、状況としては非常に緊迫しているということで強いお願いをされたと感じますが、例えば北海道や国に函館市も緊急事態宣言のような強制力を持った何かを要望するというお考えはありますか。

 

(市長)

基本的には都道府県単位になりますので1市町村でということにはなりませんし、知事の権限の中でのことなので、函館市だけがということはないと思います。非常に厳しい状況ですけれども、1週間前はステージ3の状況で急に跳ね上がったのはクラスターが生じたということが大きくて、大都市圏の大きなところではあまりでこぼこがなく平均的になるのですが、人口の少ないところでは、20人とか30人のクラスターが出ると一気にその週は跳ね上がって、また収まったりということがあります。

少し状況を見ていく必要があって、今の時点で緊急事態宣言がどうというようなことは少し早いかなと思いますが、もちろん気は緩めずに先ほど申し上げたようなことを継続していきたいと思っています。

 

(記者)

飲食に関して、多人数や長時間の会食を控えるなど、あらためてお願いをされましたが、例えば時短要請などをしている自治体もありますが、函館市としても春の緊急事態宣言のころのように時短要請や休業要請は検討していますか。

 

(市長)

春のは北海道の要請で、都道府県知事の権限で行われたものです。これも緊急事態宣言と同様に1市町村がという話にはなかなかなりませんので、知事が北海道を見渡しながら、例えば札幌ではすすきのなどで行いました。函館ではやはりもう少し様子を見ないと、先ほど話しましたように飲食店ばかりではなく、函館の場合は帰省等によるものもかなりありますし、とりわけ函館の場合には歓楽街というような大きな繁華街があるわけではありませんので、大都市圏とは状況が違うのかなと考えております。

 

(記者)

入所型の福祉施設従業員の方を対象に定期的に検査を実施することにし、2月上旬から始めたいということですが、目安としては1か月に1回度など定期的の頻度はどの程度を考えていますか。

 

(市長)

定期的という以上は、最低でも1か月に1回と思っています。なかなか5,100人を短期間で一気にというのは難しいので、今詰めています。

まずは、2月上旬には、5,100人を1週間から10日で出来ないかなということで相手方と協議をしています。3月以降については、1回目の取り組みを決めてから、また別途協議をしていきたいと思います。

ワクチンが行き渡る6月とか7月ぐらいまでは、ある程度定期的な検査が必要になるのかなと今のところは考えています。

 

(記者)

ワクチン接種に向けた国の動きも少しずつ出てきましたが、各自治体でワクチン投与に向けた補正予算の編成といった動きが出始めていますけれども、函館市として市民の方にワクチンを投与していくための準備状況はどうなっているのか説明いただけますか。

 

(市長)

国から函館市へのワクチン供給量や供給時期など詳細が示されておりません。その中で準備を進めておりますが、保健所で接種体制の整備や予防接種の台帳システムの改修、ワクチン接種券の発送等の準備を行っている状況です。国は2月下旬から医療従事者等への接種を開始して、3月には高齢者そして6月ぐらいまでに一般市民に拡大していくということであります。

函館市における接種場所等も医療機関、市内の病院やクリニック等の協力を得たいということで、医師会等とも協議を進めておりますが、そうした場所の確保等も含めて保健所のほうで進めているところであります。まだ供給時期等が示されておりませんので、具体的に何日から開始するということはもう少し先になりますが、着々と事前の準備は進めているところです。

 

(記者)

救護施設のクラスターが少しずつ拡大している状況あると思いますけれども、陽性者の方も施設内でゾーンを分けて生活を続けていただいていて、市からも対策で人が入っている状況だと思いますが、現在どういう段階、状況にあると考えていますか。

 

(市長)

きのうの段階で入所者と職員の方で38人の感染です。基本的に施設内でゾーニングをして、陽性の方と陰性の方を分けて、具合の悪い方はもちろん入院していただきますけれども、そうでない限り施設で療養していただいて、看護師については常駐し、医師も随時派遣して様子を見ております。

入所されている方と職員の方、全員のPCR検査は行っています。従業員の方の家族についても行っています。そのときにまだ感染の間際で陰性の結果が出た人たちが今、毎日2、3人出ています。なかなかこれは避けがたいところがありまして、1度検査した時点では陰性で、その後症状が出て再度の検査で陽性が分かって、陽性者のゾーンに移ります。そういう中にあっても、出来るだけ入所者同士が深く接しないように、従事者のほうも防護服を着てお互いに感染しないように進めています。

最初の感染から1週間ほど経ちますので、もう少しするとその時点で陰性だった人がその後ウイルス量が増えて症状が出て来る方は抑えきれるのかなと思います。従業員の方の家族も終わっていますので、これから大幅に感染者が増えるということはないと思います。

 

(記者)

学校や観光客が来るような施設について授業や営業体制などを見直すような検討はされていますか。

 

(市長)

緊急事態宣言が行われている首都圏等にあっても、感染者が出ている学校等は別として閉鎖はしていませんので、函館市においても考えていませんし、公共施設にたとえ行ったとしても、施設側も非常に注意していますし、来られる方も注意をして、そこで食事をしたりお酒を飲んだりということもありませんので、今時点で閉鎖するということは考えておりません。

 

(記者)

福祉施設の職員の方の検査について、これは民間委託ということでよろしいですか。

 

(市長)

その辺を今詰めています。これは行政検査であって任意の検査ではありませんので、市として責任を持って検査をするということであります。

ただ、保健所ではもう無理なんです。一般の方の検査で精一杯ですから、そういうことも含めて、今2、3の相手方を特定する中で、如何にしたら早く出来るかということで準備しています。

 

(記者)

まずは入所型施設の従業員5,100人を検査した後で、1万2,000人に広げて行くということでしょうか。

 

(市長)

そこは今考えていません。入所型が一番心配で、生活を共にしているということでクラスターが起こりやすい。残りの高齢者や障がい者が通う施設や介護者なりが訪問するようなケースでは、何百人というようなクラスターが発生するということは考えづらいのと利用者がずっとその施設にいるということではないので、働く側の職員だけ検査してもあまり意味がありません。利用者も含めるとすごい数になって、とても今の検査体制ではさばききれないだろうということで、一番心配な入所型に絞っています。

 

(記者)

函館市の医療提供体制のところでお聞きしたかったんですが、療養者数の100人というのは、函館市民だけの人数ですか。北斗市などの方も含んでいますか。

 

(市長)

函館市としてのステージの指標を見るためのものなので、函館市民だけの人数です。実際には市立函館病院や宿泊療養施設には函館市民以外の方も入っています。

 

(記者)

2月からの宿泊料金の割引は、緊急事態宣言やGo To トラベルの停止延長、函館での感染の状況を踏まえてどのように捉えていますか。

 

(市長)

「函館の冬割」は、基本的に新規の予約を受け付けずに停止しています。

 

(記者)

再開のめどということまでは検討していませんか。

 

(市長)

緊急事態宣言が2月7日までですから、当面はそこまで止めています。緊急事態宣言が延びるやの話もありますし、函館市も厳しい状況にあるので、それはその前にもう1回判断することになります。

 

(記者)

感染の状況次第でまだ分からないということですか。

 

(市長)

今の時点では断定的に延ばすとも再開するとも申し上げることは難しいです。なかなか再開は難しいのかなということが、今の時点での本音ですけれども。

 

(記者)

療養者数は渡島分を含まないということですが、病床の使用率はいかがですか。

 

(保健福祉部長)

こちらは渡島の方も含んでおります。

 

(記者)

冬割については市民の方は利用できるということでしたが、今のところ変わっていませんか。停止するということはありますか。

 

(市長)

変わっていません。今のところ停止する予定はありません。

 

(記者)

冬割について、今後3月までに再開したとして、年度をまたいでの延長などは予定されていますか。

 

(市長)

国のGo To トラベルやホテルの状況等も見ながら検討していきたいと思います。停止によって、市の予算的には残るということもありますので、その使い道も含めて検討します。ただ今具体的に検討を進めているかというと、今は感染対策のほうで目いっぱいで、ある程度先が見えてから判断していこうと考えています。

 

(記者)

来週から新年度予算の市長査定が始まると思いますが、新年度予算の編成にあたって、新型コロナウイルスの影響で、例えば来年度予定していた事業を大幅に縮小して、コロナ対策に充てるとか、現時点での来年度予算の考え方はいかがですか。

 

(市長)

まだ財政当局から今時点のフレームがどうなっているのか、歳入歳出の均衡がとれているのかマイナスなのか、当然市税は落ち込むはずですし、地方交付税も国勢調査の人口減で落ち込むと思われていますが、そこのフレームを聞いていない段階で私が申し上げたいのは、新型コロナウイルスの対策はもちろん全力で、例えば先ほど言いました定期検査などもお金がかかりますが、新年度においても実施していくし、当然ある程度めどがついていくと今度は観光対策なども必要になってくるんだろうと思います。

当初で組めるか組めないのか、今見えない部分もありますけれども、新型コロナウイルス対策は全力を尽くします。

一方で福祉や教育、まちづくりなどをなるべく停滞させないように進めていきたいという気持ちがあります。とりわけ福祉分野については、ひとり親家庭や子どもの状況がコロナの影響もあって厳しい部分もあるだろうと思っていますので、市民の皆さんに少しでも安心、安全をお届けするために、一般のそうした予算についても特にコロナだから我慢するとかコロナだから減らすということは、イベント関係は少し整理されるかもしれませんけれども、基本的なものについての予算はきちんと組んでいきたいと考えています。

 

(記者)

今おっしゃったようにおそらく税収が減少するであろうという中で、大規模なイベントなどは、実質的に行えないような状況でもあることから、イベント系の事業を縮小する可能性はあるけれども、今のところ市民サービスを減少させるつもりはないということですね。

 

(市長)

もちろんです。例えば今の時点で函館マラソンがどうだ港まつりがどうだとかを申し上げられるようなことはありません。当然今の状況が続いていれば開催出来ないのは当たり前ですが、先の話になりますから、市民の皆さんの希望も失うわけにはいかないし、難しい判断は迫られるかなと思っていますが、頑張っていい予算にしたいなと考えています。

 

(記者)

最近の感染の中で、函館市は北斗市や七飯町と近いということもあって、通勤、通学で利用されていたり交流があったりすると思うのですが、函館だけの対策ではなく近隣の市町村と一緒に何か動いていくというようなお考えはありますか。

 

(市長)

なかなか難しいのかなと思います。函館で働いていて調べてみたら周辺の市町村の方で感染していたということがありますけれども、やはり函館が大都市の影響を受けているのと同じ様に、周辺市町村も独自の発生もあるのでしょうけれども函館の影響を大きく受けるのかなと思っていますから、まずは函館の発生を抑えることで周辺への余波を沈めていきたいと考えています。まずは大規模な都市から持ち込まれている可能性のある函館を抑えることによって、周辺にもそれが広がっていくと思います。

具体的に周辺市町村と何かといっても、置かれている環境が随分違いますし、先ほどの定期的な検査のように経費の問題もありますのでなかなか難しいと思います。

ただ医療体制などは渡島保健所と函館市の保健所や医療機関、それから渡島と檜山の場合はほとんどを北海道が担当しているので、北海道の職員と函館市の保健福祉部の職員が頻繁に打ち合わせたりといった連携はしています。北斗市や七飯町には保健所がありませんのでなかなか難しいと思っています。

 

 

 

記者会見動画YouTube 函館市公式動画チャンネル)

   
                                                         【トップへ戻る】

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

関連ワード

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
電話:0138-21-3631
ファクシミリ:0138-23-7604