市長定例記者会見(平成29年11月30日)

2017年12月26日

定例記者会見

日時 平成29年11月30日(火)

場所 8階第1会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 

(幹事社)

2つある質問のうちの1つ目です。イカの不漁が長期化していますが、特に水産加工業者への支援として、国や函館市は輸入枠拡大や輸入イカ購入費の助成などを行ってきました。しかし、世界的に需給不足で価格が高止まりしている状態です。また、地物も夏以降は水揚げが多少増えてきていますが、先行きは不透明で、水産加工業者の業績が上向くほどには至っていないという現状です。さらなる対策はお考えでしょうか。

 

(市長)

水産加工業に対しては、金融支援と、今お話があった輸入イカの共同調達に対して1億円を上限とした補助制度を実施しています。

イカの状況は去年と比べても相変わらずで、好転の兆しはありません。近海のイカが多少獲れているとは言いますが、函館市水産物地方卸売市場の取扱量を年間で見るとほぼ昨年並みで、良くなっているという状況にはありません。単価も獲れていたころの倍以上と高騰しています。国には、函館の水産加工業に対する輸入枠を倍以上にしていただいているのですが、品不足による値段の高騰で採算が合わないため、輸入枠も全ては使い切れないという状況にあります。現在業界団体で輸入を数回に分けて進め、来年1月までには、全ての輸入、組合員への販売などを完了する予定であると聞いており、1億円の補助については全額消化されると考えています。

この共同調達に対する支援を来年度以降どうするかということについては、今後業界と話し合っていきたいと思いますが、今年度分について追加で支援策を講ずるということは現時点で考えておりません。

ただ、イカが将来にわたって好転していくのかということは予測不可能ですし、そういう中でサケの不漁でイクラも高くなっているという状況を踏まえると、リスク分散対策としていろいろな魚種への転換支援などは進めていきたいと思います。また、経営効率化を図るためのIT、さらにAIの活用による生産性向上の取り組みへの支援を実施していきたいと考えており、来年度からの実施に向けて検討しているところでありますが、予算編成までには固めていきたいと思いますし、これら魚種転換やIT、AIの活用による設備投資等については、金融支援の中で今までと差別化し、より優遇した貸付制度についても検討しております。

いずれにしても、イカが獲れるようになるのが一番なんですが、今状況はちょっと分かりません。北朝鮮のイカ釣り船が随分漂着しているようで、大和堆で乱獲というか、日本の排他的経済水域に入って来ているようで、海上保安庁も手こずっているようですけれども、いろいろな要因があって、今のところなかなかイカが上向くという状況にはないようですから、そうした対策を考えております。

 

(幹事社)

ありがとうございます。続きまして2つ目ですが、昨年度から今年度にかけて、住宅の着工戸数が函館市で上昇しており、その主な要因としては、若い世代が比較的に地価の低いエリア、産業道路よりも北側の郊外に家を建てている傾向にあるようです。

これは市長が進めている「コンパクトシティ」とは逆行するような動きですが、空き家対策も含めてお考えをお聞かせください。

 

(市長)

私が中心市街地も含めた旧市街地に今後、人口あるいは住宅等も移動させたいと言い出したのは、この1年足らずの間でありますから、郊外、いわゆる従来の市街地から離れて開発されたところに住宅が建てられるというのは、今時点では避けようがないと思っています。

例えば、石川稜北など区画整理や開発行為などを認めた地域があるわけです。とりわけ住宅着工が多いのが石川町ということで、やはり石川稜北や石川中央の土地区画整理によって宅地が供給されたことの影響が大きく、それに昭和町など従前開発行為や区画整理が認められた地域での住宅建設が進んでいるということで、これはやむを得ないのかなと思っております。

ただ、いわゆる産業道路の外側と内側での新築着工の内訳を見ると、ほぼ五分五分ということで、逆に旧市街地のほうに戻りつつあるという傾向が表れているように感じています。いずれにいたしましても、これからのもっと急激な人口減少を考えると、やはりまちがスカスカにならないようにある程度密集したまちと、そしてその賑わいを維持するためにできるだけ中央部、旧市街地のほうに人口を誘導するということが絶対必要だと考えております。まだ始まったばかりの取り組みですけれども、そうしたエリアへの居住を進めていくために、都市建設部において旧市街地へ誘導するための「立地適正化計画」を年度内に策定することとしております。

それから同じように私が打ち上げた、西部地区の市街地再生に向けた検討もできるだけ早くにと思っていますし、また空き家も非常に増加傾向にありますので、その対策も併行し、まずは壊すものを壊さないと家を建てられる場所もありませんので、老朽化した家屋を取り壊していただいて、適正な土地の単位にしながら、そういうことも含めて総合的に取り組んでいきたいと思っています。ただ日吉町の福祉コミュニティエリアも開発しましたので、あそこにも住宅が建っていくんだろうと思います。当分は並行しながら誘導と従来認められているところのバランスを取りながらやっていきたいと思っています。

 

(記者)

イカの不漁に関してなんですけれども、来年度に向けて魚種転換への支援やAIを活用した支援策とのことですが、額はどのくらいの規模で考えているとか、どういった企業に対して支援を考えているとか、何か具体的に言えることはありますか。

 

(市長)

基本的に水産加工業に対する支援ですが、こちらから魚種転換の設備を勝手に考えるわけにはいかないので、業界のほうでどのような魚種転換にどのような設備投資をしなければならないかというものが決まらないと、こちらの金額的な規模も決まらないということになります。あとは、2分の1を補助するとかどういう支援をするかという制度設計を予算編成に向けて詰めていくことになります。

 

(記者)

それは来年度の当初予算に盛り込むことになりますか。

 

(市長)

できればそうしたいと思っています。

 

(記者)

現段階では今年度中の水産加工業者への追加支援は考えていないということなんですが、これはどういう理由ですか。

 

(市長)

先ほども申し上げましたように、輸入イカの価格を少しでも軽減するために1億円を用意したわけでありまして、もう既に購入がほぼ固まっており、各輸入業者から個々の水産加工業者に対する振り分けも1月中には終わるということで、これから新たに大量に買い付けたいということがないので、現時点で追加することはないということです。

 

(記者)

追加の買い付けの希望がないからということですね。

 

(市長)

そうです。輸入割り当ては、昨年1,000トンくらいだったんですが、今年は経済産業省が増やしてくれて、函館特産食品工業協同組合の割り当ては2,400トンになったんです。これを全部消化できるかというと、価格が高すぎて採算がとれないからということで躊躇し、安ければ備蓄しておくとか加工をどんどん進めるとかできるのですが、高すぎて消化できないわけです。

市は1キロ当たり100円ぐらいの補助を考えたんですが、100円安くてもやっぱり値段が高すぎて消化できない。今共同調達はだいたい1,300トンぐらいと想定しているようでありますから、それであれば我々が想定した範囲の1億円に追加することはない。それが市の支援策では1,300トンしか買えないんだけれども、例えば、1キロ当たり100円をもっと1億円を超えてやってもらえれば、あと1,000トン追加で買いたいんだというようなことならこれは話は別ですが、そういうことではない。単純に100円で考えていたけれども200円、300円にするということにはなかなかならない。

 

(記者)

年度末までに追加で購入したいと出ている数が1,300トンということですか。

 

(市長)

年度末までの総数です。本来2,000トンの計画だったようですが、今の値段ではたとえ市の支援を入れても買えないという企業の事情、生産を縮小していたり、価格を転嫁できないから、そんな2,000トンもさばけないということです。

 

 

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各社質問

(記者)

タイへの訪問についてなんですけど、タイ・エアアジアXのほうと会談されて、非常にいい感触を得られたとのことなんですけれども、就航の見通しというところと、東南アジアの中で、なぜタイに力を傾注して交渉を進めてきたのか、その狙いをお聞かせください。

 

(市長)

なぜタイなのかということですが、私が市長に就任して最優先で取り組んだのは台湾の定期航空路で、これは早めに実現できました。台湾の次は中国だということで、市長就任の翌年くらいには中国の北京や上海で誘致活動をして、いい感触があったんですが、尖閣諸島の問題など、民主党政権時代のごたごたなどで反日の騒ぎなんかも起こって、これは行ってもしょうがないなということで2年ぐらい中国に行けなかった時期があります。

その後再開して、北京便や杭州便、あるいは天津便、西安便に繋がったんですが、結果的には半年から2年ぐらいで今はすべて運休していますが、その中国に行けなかった時期に、それでは次のターゲットはどうするということで、比較的に所得も伸びて、日本の企業が東南アジアの中核としてタイに非常に多くあり、親日的だということでターゲットにして、2013年に初めて行きました。当時はまだ選挙で選ばれた政権であり、首相官邸でポンテープさんという副首相とお会いをして、非常に協力的でタイ国際航空やタイの国営放送局などを紹介していただいて、会長や社長とも会うことができまして、少しいいなと思ったんですが、これもまた帰ってきた1週間後ぐらいにクーデターが起きて軍事政権になって今に至っています。

その間、国際民間航空機関がタイの航空行政の安全性に問題があるので、既定の路線は認めるけれども、新規就航は駄目だということだったんですが、今年に入ってそれが解除されたので、これはチャンスだなということで、改めてまたタイに出かけました。

その中で、今回、タイ国際航空とタイ・エアアジアXに行きましたが、エアアジアXのほうが可能性としては高いと考えています。タイ国際航空は新千歳空港に既定路線で飛んでいますので、なかなか同じ道内でというのは難しいなと思っていまして、可能性としてはエアアジアXのほうがあると考えて、2、3年前から社長を招待したり、実務担当者にも来ていただいて、函館空港や函館のまちを視察していただいたりして、いい感触を持っていたという中での今回のお話であったということです。

今、細部の条件について、やはり支援策を求められていますので、私どもとしては着陸料については3年間減免しますよということは申し上げたのと、向こうでそれなりのPR経費、当然函館の知名度はそんなに高くないし、そこに飛ばすとなると経費もかかるでしょうし、またリスクも負うので、そういうものに対して一定の支援をさせていただきますよということを申し上げて、先方からも、さまざま具体的な支援の依頼が来ていますので、それに対して経済界と一緒にどういう支援ができるか検討しております。いずれにしても、それが先方の要望にある程度応えて、先方が納得すれば、来年の8月から9月ぐらいに、先方はできれば週3便ぐらいを予定したいと言っており、それはこちらの支援策にかかっていると思いますが、多少お金がかかっても週3便で飛んでいただくと経済効果としては非常に大きなものがあるので、費用対効果も考えると少し大きくても支援はして、ぜひ就航を目指していきたいと思っています。

ただ大変なのは私ども函館空港については、市と函館の経済界とでいずれにしてもこういう支援策をやっていくことになりますが、ほかの道外の空港は県がやっているわけです。県を相手に我々が競争をしなければならないというのは財政力からいっても非常につらい話がありまして、やっぱり4泊あるいは5泊という形でタイから来ていただくと、函館に泊まるのは1泊なんですね。あとの3泊、4泊は道内のほかの都市にメリットがある。

だけどまさかほかの都市に支援の一部を担ってくれと請求するわけにはいかないから、函館がすべてを支援する。県でもないのにそういうことをしなければならない。本当は一定程度そういうものに対して、他県と同じように北海道が対応を、新千歳だけではなくて、我々のような空港もほかの県との競争を勝ち抜けるような支援策を考えてもらいたいとは思います。

 

(記者)

今、週3便とのお話がありましたけれども、この週3便という具体的な数は、函館市の要望として伝えているということですか。それとも向こうから週3便との話があったのですか。

 

(市長)

例えば1便につきいくらとかの支援策もあり得るから、だいたい何便の予定かということがないと総額が決まっていかないんです。1便の場合と3便の場合ではやはり支援策が違うわけです。それで先方からは、今のところそのぐらいを想定しているというお話がありました。あとは条件が折り合えば、決定していくのかなと思います。

 

(記者)

北朝鮮の不審船の関係ですが、一時的には大間原発までかなり接近したということへの受け止めをお聞かせください。

 

(市長)

正直言って大間原発と北朝鮮のイカ釣りの漂流船をあまり結び付けては考えていませんでした。ただ、入って来れるということですよね。イカ釣り船であっても何であっても、前から申し上げているように簡単に入って来れて、すぐに上陸できる地域に大間原発がある。たまたま今回は漂流して着いているわけですが、国際海峡だから意図的に堂々と入って来ることも、何かいろいろ武装して入ってくるわけじゃなく偽装して入ってくるわけですから、北朝鮮とかそういう特定の国という意味じゃなく、どんな船でも入って来れる。

その危険性は我々も前から指摘しているわけです。ただ、今回の漂流と思われる、まだ断定はできないんでしょうけど、工作船という扱いが今の時点ではされていないようでありますから、漂流船であればそれはそれで大間とは別の話かなと思います。

 

(記者)

訴訟を提起した当時に、訴状の中で国際海峡という危険性を市のほうで指摘されていますけれども、それが改めて浮き彫りになったという受け止めなのでしょうか。

 

(市長)

今の船の着き方というのは、別に国際海峡だからといって入って来ている状況ではなく、エンジンの故障か何かで、しかもテレビや新聞で見ると非常に小さい船ですよね。あれでこの時期の日本海の荒波に乗り出すということは、日本の漁船はするわけがないので、もう死を覚悟みたいなところが感じられますよね。ですから、そういうことと、国際海峡だからということはまたちょっと別かなと思います。

 

(記者)

訴訟への影響はどうですか。

 

(市長)

影響はないですね。そんなことよりもやはり、PAC3が函館に配備されている。そんなことまでしなければならないところのすぐ近く、二十数キロのところに世界一危険なフルMOXの原発をつくるのか、矛盾してませんかというのを裁判で持ち出します。そんなPAC3で守らなければならないところに原発をつくるのかと、私に言わせると馬鹿げていますよ。

そういうことはありますけれども、このイカ釣りの漁船を直接的に国際海峡と結び付けて大間とも結び付けるというつもりはありません。

 

(記者)

先ほどのタイの航空機の就航の関係で、エアアジアはマレーシアの航空会社だと思いますが、これはタイの会社ですか

 

(市長)

タイ・エアアジアXということで、会社としては別です。

 

(記者)

その後、マレーシアなどを視野に入れていらっしゃいますか。

 

(市長)

今時点ではマレーシアを考えてはいません。

 

(記者)

今、若松地区のクルーズ船岸壁の工事が始まるということで、今週末にはセレモニーも行われますが、函館市として客船誘致に向けたトップセールスの展開とターミナルの設置についてお考えをお聞かせください。

 

(市長)

トップセールスは今年、アメリカのマイアミに行ってます。今のところ、そのほか来年度以降どこか海外に出かけて行くという計画はありません。東京で毎年行っている客船誘致のセールス、これはアメリカの船社の日本子会社などさまざまありますから、そこには出かけて行って、例年どおりやっていきたいと思っています。

若松ふ頭は早ければ来年の秋に暫定供用を始めたいとのお話をお聞きしていますし、我々もそれを希望しています。そのあと12万トンクラスの船を停めるためには,やはりしゅんせつ,砂を取らなければ、深さを増さなければ出来ないので,数年かかるのかなと思いますけれども,そういう状況で12月3日に着工式が行われる予定になっています。

ターミナルについては,あの辺はJR北海道の土地なんです。私としては、港町のふ頭と違って,これは客船の専用ふ頭で,将来の70隻という目標もありますから,そういう中で環境を整えるためには,入管手続き等を行うターミナルを設ける必要があると思っており,今,細部を詰めていますが,まずはJR北海道との土地の扱い,そしてその後の建設も含めて,平成32年,33年度ぐらいまでに整理が付けばいいのかなと思っていました。1、2年ではとてもやれる話ではないです。

 

(記者)

先ほどの来年の秋に暫定供用という話ですが、これはどこが始めたいということなのでしょうか。

 

(市長)

今の工事計画と予算からいくと、そこまで行きたいねというのが、私どもと国側、具体的には函館開発建設部とそれに向けて取り組んでいきましょうということです。具体的な内容につては港湾空港部に聞いてください。確定した話ではないです。まだ、来年の秋に暫定供用ができると確定するには至っていません。というのはこれから編成される来年度予算の動向も見なければならない。その付き具合によっては変更もあり得ます。予算に縛られますので、事業費が思ったように付かなければ遅れます。

 

(記者)

先月の会見でも質問がありましたが、棒二森屋の問題について、その後、市と運営会社側の話し合いの経過や市としての方針、希望についてお話しいただけますか。

 

(市長)

市としての方針、希望というのは以前から申し上げておりまして、以前から、中合やダイエーの役員、代表の皆さんにも、単にシャッターを下ろして、真っ暗にすることは避けてほしい、やはり函館の駅前の象徴的なところなので、もし百貨店として継続が難しくても、それなりにあとの施設というか形というものを考えていただきたいということは投げかけておりましたし、それまでは直接イオンと話したことはなかったんですが、やはり直接的な決定権は親会社であるイオンだと思いますが、夏場に幕張で岡田社長にお会いをして同じようなことをお伝えしました。その後、11月20日に岡田社長が函館にみえて、ぜひ二人きりで会いたいということで、ホテルで1時間ぐらい話しました。誰もいないところでお話をさせていただきました。まあ同じような話をしたということです。

 

(記者)

同じような話ということですが、差し支えない範囲で、どういったお話が出たのか、また市としてはどのような要望をしたのかということを伺います。

 

(市長)

何も差し支えないですよ。ただ、我々の要望に対して非常に努力しているんだけれども、彼らにもノウハウがあまりないんです。例えばホテルやマンションと商業施設を組み合わせてという、自らがデベロッパー的な役割を果たす部門というのがイオンにはなくて、デベロッパーに乗って進出していくという形であって、なかなか今苦慮しているとのことでした。閉店時期や閉店するという確定的な状況にもなく、閉店の方向性としてはあるんでしょうけれど、そこをきちっと打ち出せないと、本当は公募したいんだけれども、そのためには閉店をはっきりさせないと難しい。でも、こちらはやっぱり閉店だけはっきりさせて、そのあと、はいさようならというのも、イオンはそんなことは絶対しないと言っていますが、そこら辺の調整ですね。できれば我々としては、もしそういうことになるのであれば、閉店の発表と次の手、こういう事業がもう決まっているんだというのがセットでということを一貫して申し上げています。

 

(記者)

親会社のイオンの社長が函館まで足を運んで、工藤市長とお会いになるということ自体が、イオン側としての姿勢だったりメッセージにもなっているのかなと感じます。

 

(市長)

マスコミの皆さんのほうが、その前から岡田社長がいらっしゃると報道していたわけで、11月にという報道の時点では、我々のほうにはそうした話は来ていなかったのですが、突然でありませんが、お会いするちょっと前にお話があって、タイに行く前日だったので隙間の中で、ほとんど日帰り状態だったんじゃないですかね。とんぼ返りみたいな状況でお帰りになったようであります。

いよいよイオンのほうにバトンが渡されたというか、今までは中合とダイエーでしたが、中合とダイエーには次の手を考える役割がないんです。どちらも一度倒産してイオンの傘下に入っているので、決定権がないというのかな、閉店に関しては彼らに決定権があるのかもしれないけれど、次の一歩についてはイオンでなければやれないわけでありますから、やっとイオンが市と向き合う、今までは中合やダイエーを通してでありましたけれども、そういう形にはなってきたなと思います。

あとは、私と岡田社長のそうした話の中で、イオンがこれからどのように対応するのかということですよね。先方に下駄が預けられている状況です。こちらは受け身で、こちらからどうするこうするという話ではないので、先方が私が申し上げたりしていること、あるいは都心商店街振興組合でもいろいろ要望しているでしょうから、そうしたものを受け止めてどう対応するのかというのが、今のところイオン側にかかっています。

 

(記者)

最後に、工藤市長としてそういった、閉店するだけじゃなく、次の手を示すべきだと要望したときに、岡田社長の反応はどのようなものでしたか。

 

(市長)

そういう意味ではイオンが直接ではなく、ダイエーなのか北海道イオンなのか分からないけれども、ある程度進めているというようなことは今までもお聞きしていたのですが、イオンの本社サイドとしてやっているかというと、ちょっとそこは懐疑的なところがあったので、岡田社長に申し上げたということは、今度は本社サイドできちっと対応していただけるのかなという期待はしているので、今までより進みやすくなるのかなと思います。

 

(記者)

先ほどのタイの関係なんですけれども、週3便という数を市長としてはどう捉えているかということと、現地でのPR活動というのは具体的にどういうことを想定しているのかお聞かせください。

 

(市長)

タイとの週3便というのはかなりのものだなと、ある意味では期待以上なんです。決定したわけではなく、先方としてはそれを想定し、市としてはそれに対する支援策、1便への支援策と2便、3便の支援策で金額が違ってきますので、ある程度便数を示していただかなければ、こちらも金額提示ができないので、そういう意味で今3便で考えているという話で、それを受け止めてのことなんですが、タイとの週3便というのは我々としては、そんなに飛んでくれるのかと受けとめています。

1便では、帰るのにも不便だし、新千歳とのやりとりも不便で、新千歳のほうが半年くらい早くなり、そちらが週何便なのか聞いていませんが、函館よりはきっと多いのかなと思いますので、3便あると出入りがしやくなる。1便では難しいけれども、週3便ならしやすいなと思います。

函館空港に週3便入ってきて、函館に1泊して、ほかを周遊して帰っていくよりは、函館に入ってきた人たちが函館で観光して1泊し、新千歳から帰り、函館には、新千歳から入った人たちが、函館に1泊して観光してバンコクに帰っていく。このほうが2倍の効果があるんです。同じ人が出入りするよりは、新たに新千歳から来た人たちが帰りの便に使っていただくほうが、どちらも1泊ずつ泊まってくれてダブルの効果が出るんです。我々としてはそのほうが望ましいので、週3便であればそういうことが可能かなと思っております。あとは、実績次第で、どんどん利用していただければ、4便であったりデイリーになったり、それはこれからの話なので、出だしとして3便は上々かなと思っていました。

PR活動につきましては、これまでもタイの国営テレビ局を2回ほど招待して、1回は道内、函館から札幌までというのを放映していただいて、今年は函館と青森、弘前、八戸といったところで招待をして、青函をタイで放映していただくということで、12月中旬過ぎから1月にかけて、何回かに分けて放映すると聞いています。今度は青森と函館がタイで国営テレビを通じて流れていく。

できれば民放もそうして招待して、流してもらうことを検討していきたいと思いますが、具体的にはエアアジアXのほうが、タイの国内事情には通じているので、そういうものも含めて支援策、滑走路の着陸料だけではなくPRのための経費やいきなり搭乗率が85%だとか90%だとかにならない可能性があるので、その分不採算を覚悟でも飛んできてもらうということからすれば、PRの方法自体は彼らに包括的に任せたほうが、支援金の中でそういうのもやってくださいというのが効果的な気がしていますので、そういう方向で考えていきたいと思います。

 


※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。



   
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