教職員の業務改善のための取組

　教職員の業務改善のための取組（平成29年12月策定，令和8年3月改訂）

　市立学校等に勤務する教育職員の在校等時間の上限等に関する方針（令和2年3月策定，令和8年3月改訂）

現在，学校を取り巻く環境は複雑化・多様化し，学校現場が直面する課題も多種多様であり，教員はさまざまな教育課題に対応しています。

函館市教育委員会では，学校における働き方改革により教職員自身がこれまでの働き方を見直し，子どもたちと向き合う時間や自らの学びを深めるための時間を確保していくため，市教委と学校が取り組む必要がある事項を整理し，「教職員の業務改善のための取組」を平成29年12月に策定したほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康および福祉の確保を図るため，「市立学校等に勤務する教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を令和２年3月に策定し，必要な事項を定めて取組を進めてきました。

　このような中，令和７年（2025年）６月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され，教育職員の服務を監督する教育委員会に対して，「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表が義務付けられるとともに，当該計画の策定・変更，実施状況を総合教育会議に報告する仕組みが新たに設けられました。

　このため，市教委では，「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に即した必要な事項について，「学校における働き方改革　北海道アクション・プラン（第３期）」（令和８年３月一部改訂）の内容を参考に，「教職員の業務改善のための取組」および「市立学校等に勤務する教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を改訂し，給特法に定める計画に位置付けて，学校現場の業務改善に向けた取組を推進することとしています。

教職員の業務改善ための取組（令和8年3月改訂）[PDF：284KB]

市立学校等に勤務する教育職員の在校等時間の上限等に関する方針（令和8年3月改訂）[PDF：294KB]

「業務改善に関する調査」

教育委員会では，令和６年３月に改訂した「教職員の業務改善のための取組」に基づいた各学校および教職員の業務改善に係る取組状況を把握し，取組の推進を図るため，以下の調査を行いました。

令和７年度業務改善に係る状況調査

調査期間　

令和７年12月19日から令和８年１月16日まで

調査対象

市立幼稚園（１園），小学校（38校），中学校（18校），義務教育学校（１校），高等学校（１校）

調査結果

R7_業務改善に係る状況調査の結果について[PDF：439KB]

　参考：令和６年度調査結果

　R6_業務改善に係る状況調査の結果について[PDF：268KB]

令和７年度教職員の業務改善に関する意識調査

調査期間

令和７年12月22日から令和７年１月16日まで

調査対象

市立幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校のフルタイム勤務の全教職員

調査結果

R7_教職員の業務改善に関する意識調査の結果について[PDF：390KB]

　参考：令和６年度調査結果

　R6_教職員の業務改善に関する意識調査の結果について[PDF：760KB]

北海道教育委員会「学校における働き方改革」

「学校における働き方改革　北海道アクション・プラン（第３期）」など，北海道教育委員会の取組が掲載されています。

文部科学省「全国の学校における働き方改革事例集」（令和5年3月改訂版）

全国各地の学校で取り組まれている教職員の業務改善の取組事例が掲載されています。

そのほか，本市では以下の取組を進めています。各取組の詳細については，下記のリンクからご覧ください。

• 学校閉庁日の取組について
• 働き方改革通信の発行について

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