「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について

2018年3月12日

平成29年10月24日公表

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の規定に基づき,函館市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。 

 

要緊急安全確認大規模建築物とは

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された次の建築物のうち,一定規模以上のもの

 

〇病院,ホテル・旅館,店舗などの不特定多数の者が利用する大規模建築物

〇学校,老人ホームなどの避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物

〇一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等

 

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件は,次のとおりです。 

    要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件一覧表.pdf(47KB)

  

耐震診断結果の公表

函館市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果は,次のとおりです。

今後,対象建築物の耐震改修等の進捗状況により,随時内容を更新します。

耐震診断結果については,附表と照らし合わせることにより,構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分を確認することができます。

(「参考 耐震診断結果の見方」を参照してください。)

 

     耐震診断結果の総括表.pdf(114KB)

    耐震診断結果一覧(用途別一覧).pdf(197KB)

    附表 耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価.pdf(36KB)  

    参考 耐震診断結果の見方.pdf(95KB) 

 

【耐震診断結果の閲覧に当たっての注意事項】

 

建築物の耐震診断結果は,震度6強から震度7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を評価するものです。公表対象の建築物は,違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは,震度5強程度の中規模地震に対しては,損傷が生ずるおそれは少なく,倒壊するおそれはありません。

 

 

 

 

 


 

【公表内容に変更が生じた場合(要緊急安全確認大規模建築物の所有者の方へ)】

 

耐震改修工事が開始されるなど,公表内容に変更が生じた場合は,次の公表内容変更届出書を提出してください。

提出があった場合は,随時,公表内容を更新します。

なお,耐震改修工事が終了して,耐震指標値(Is/Iso,CTU・SD等)を変更する場合は,その数値の根拠となる耐震診断書の写しを添付してください。

 

            公表内容変更届出書.pdf(49KB)公表内容変更届出書.docx(19KB)

 


 

関連リンク(国土交通省ホームページ)

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要

 

 

 

   

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。 

関連ワード

お問い合わせ

都市建設部 建築行政課
電話:0138-21-3397
ファクシミリ:0138-27-3778