平成28年度市政執行方針ならびに各会計予算説明

2016年2月26日

平成28年度市政執行方針ならびに各会計予算説明

1 はじめに

2 市政の将来像とテーマ

3 主要施策の推進
   (1) 函館の経済を元気にします
   (2) 子どもたちと若者の未来を拓きます
   (3) 市民の安全・安心を守ります
  
 (4) まちの魅力をさらに高めます
   (5) 行財政改革と広域連携の強化に努めます  

4 むすび

5 各会計予算案の大綱

 

1 はじめに 

平成28年第1回市議会定例会の開会にあたり,市政執行につきまして,私の所信を申し述べさせていただきます。

 

本年3月26日,いよいよ待望の北海道新幹線が開業します。

函館にとって,第二の開港ともいうべき大きな転換期を迎え,これまで北海道新幹線の実現に向けてご尽力いただいた多くの皆様のご労苦に,深く敬意を表しますとともに,新たな時代の幕開けの瞬間(とき)を,市民の皆様とともに迎えられますことを大変光栄に存じます。

 

私は,函館の再生という大きな目標を掲げ,そのためには「経済の再生なくして函館の再生はない」との思いで市政を進めてまいりました。

我が国においては,人口が減少し,景気の大幅な浮揚が望めないなか,これから始まる新幹線時代を見据え,中心市街地活性化事業や「函館アリーナ」,「函館フットボールパーク」の整備,観光や物産など国内外でのトッププロモーション,青森,弘前,八戸や胆振,日高の各自治体,さいたま,宇都宮など新幹線沿線自治体との広域連携など,函館の経済再生に繋がる様々な取り組みを進めてまいりました。

そして,今,まちに新たな活気とにぎわいが生まれてきています。 

函館アリーナや函館フットボールパークでは,GLAYによるこけら落とし公演を皮切りに,多くのスポーツ大会やコンベンションが開催されるとともに,台湾はもとより,中国の天津,北京,杭州との定期航空路線の開設により,新幹線開業前にもかかわらず,国内外から多くの人が訪れています。

また,中心市街地では,函館駅前および本町地区における大型複合ビルの建設が進み,函館駅前通や函館新外環状道路などの幹線道路の整備が進展するなど,まちの姿も変わりつつあります。

新幹線開業による交流人口の増加は,観光のみならず,消費の拡大による他の産業への波及効果をもたらし,ヒト,モノ,カネの新たな流れを生みます。そして,これまでのまちづくりの取り組みによる効果を引き出し,本市の経済活性化に弾みをつけるものです。私は,この好機(チヤンス)を逃すことなく,スピード感を持って,まちづくりに取り組んでまいります。

幸いにして本市は,2年連続で魅力度全国1位に評価されています。 

新幹線開業を一過性のにぎわいにすることなく,函館の魅力をさらに磨き続けることによって,函館ブランドを不動のものとし,人を呼び込み,経済の好循環に繋げてまいります。交流人口を拡大し,若者の雇用創出を図る施策を進め,経済の再生をめざします。

 

経済の再生とともに,市政を進めるうえでのもう一つの大きな課題が人口減少対策です。人口減少は,国において抜本的な対策を講ずべき国家的課題であり,一地方自治体による対策の効果は一朝一夕に現れるものではありませんが,長期的な視点に立って,人口の減少を少しでも緩やかにする取り組みを進めるため,昨年10月に「函館市活性化総合戦略」を策定いたしました。

若者の雇用創出のほか,安心して子どもを産み,育てるための子育て支援や女性の就労支援などの少子化対策,さらには次代を担う子どもたちの教育環境の充実など,一つひとつの施策を着実に進めます。

また,定住人口の減少が避けられないなかで,将来においてまちの活力を維持していかなければなりません。

このことから,少子化対策とあわせ,定住人口の減少抑制と交流人口の増加に向けた対策を総合的に進めるとともに,持続可能な都市経営を行うため,都市機能がコンパクトに集積したまちづくりに取り組みます。

 

北海道新幹線の開業は,ゴールではなく新たなスタートです。 

この時期(とき)を逃すことなく,本年を,このまちにとって新たなステージを迎える「飛躍の年」と位置づけ,新幹線開業後のまちづくり,人口減少時代に対応したまちづくり,将来にわたり活気とにぎわいにあふれたまちづくりに,全力で取り組みます。

 

今後も,一人ひとりの市民の思いを大切に市政を進めてまいりますので,議員ならびに市民の皆様の一層のお力添えをお願い申しあげます。 

 

2 市政の将来像とテーマ

私は,市政を進めるうえで,「活気に満ちたまち,歩いて楽しいまち,訪れたくなる美しいまち,住む人にやさしいまち」をめざし,一人ひとりの市民が,このまちを誇りとして,いつまでも住み続けられるよう,引き続き,

○ 交流人口の拡大

○ 若者の雇用創出

○ 少子化対策

○ 高齢者の安全・安心
という4つの大きなテーマを掲げ,函館のまちづくりに積極果敢に取り組んでまいります。

 

3 主要施策の推進

次に,市政を推進するための主な施策についてご説明申しあげます。 

 

(1) 函館の経済を元気にします 

1点目は,函館の経済を元気にすることです。

 

本年は,北海道新幹線の開業によって,函館が全国で最も注目されるまちになります。より多くの人に,新たな時代を迎えたこのまちを訪れ,その良さを知っていただきたい。このため,新幹線開業を記念した魅力あるイベントを開催するとともに,各種プロモーション活動を展開し,本市の魅力を広く国内外に発信してまいります。

 

イベントについては,本年6月に,これまで開催してきたハーフマラソンに加え,新幹線開業を記念して,本市で初めてとなるフルマラソンを開催するほか,7月から9月にかけ,全国のJRグループ6社が共同で行う「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」に参加し,青函両地域への誘客や周遊・滞在の促進を図ります。

また,このキャンペーンにあわせ,北海道内各地域の食,物産,観光のPRをテーマとした「はこだてグルメガーデン」や,市内飲食店と連携し道産食材を用いたメニューを提供する「函館まちごちフェア」を開催するほか,はこだてグルメサーカスでは,食のイベントに加え,東北地域の伝統芸能や山車(だし)の披露,パレードを実施します。

国内観光客の誘致については,東北地方や首都圏などへの観光プロモーションや各航空会社とのタイアップによるPR事業などを展開し,本市特有の優れた資源を生かした魅力の発信に努めます。

外国人観光客については,台湾や中国へのトッププロモーションのほか,マレーシア,フィリピンの旅行関係者の招へいや海外向けの観光PR用映像素材の作成など,誘致に向けた取り組みをさらに強化します。

また,本年は,天津市との友好交流都市提携15周年と高陽(コヤン)市との姉妹都市提携5周年を迎えることから,青年交流を中心とした記念事業の実施により,一層の交流を促進します。 

各種コンベンションやスポーツ大会・合宿等の誘致については,函館アリーナや函館フットボールパークなどを活用した誘致活動を強化するとともに,函館フットボールパークのクレーサッカーグラウンドの天然芝生化を進めるなど,さらなる交流人口の拡大をめざします。 

 

地場産業の活性化については,新幹線開業効果を産業全体へと波及させ,今後さらに高まる函館のブランド力を生かした地場産品の販路拡大や新製品開発,高付加価値化の取り組みを支援してまいります。

一次産業については,生産者所得の向上を図るため,農水産物の高付加価値化や他産地との差別化,低未利用資源の活用とともに,販路開拓や地産地消の促進に取り組むほか,次代を担う農業・漁業後継者の育成・就業支援に努めます。

さらに,水産業においては,漁港や漁場,栽培漁業施設の整備など,漁業生産基盤の拡充を図るとともに,各研究機関と連携し,コンブ養殖技術の検証や藻場回復技術の確立に向けた研究を行うなど,近年の海洋環境の変化に対応した沿岸漁業の振興を図ります。

また,農業においては,農協が行う出荷貯蔵施設の整備を支援するとともに,農地の整備など生産基盤の強化に努めます。

二次産業および三次産業については,物産の販路拡大を図るため,全国大手のスーパーマーケットで「函館・道南フェア」を開催するほか,新幹線で結ばれる鹿児島市との共同により,両地域の特産品を集めた物産展を首都圏の百貨店で開催するとともに,函館アリーナを会場として,函館・道南地域の特産品などを一堂に集めた大商談会や全国規模のパンフェスティバルを開催します。

また,中国で開催される物産展において「函館フェア」を実施するほか,海外で開催される展示商談会の出展経費の一部を助成するなど,地域の特産品の魅力を国内外に広く発信する取り組みを進めます。

新産業の創出と起業化支援については,函館市国際水産・海洋総合研究センターを拠点として,IT技術を水産業の振興に生かすマリンITを推進するほか,函館地域産業振興財団と連携した創業支援事業などに取り組み,雇用の拡大・創出を図ります。

企業誘致については,新幹線開業によって,これまで以上に高まる交通拠点としての優位性を生かし,若者の雇用が見込めるIT関連企業などに対し,積極的なシティセールスを展開します。

 

(2) 子どもたちと若者の未来を拓きます

2点目は,子どもたちと若者の未来を拓くことです。

 

本市では,若年層の転出超過などにより,子どもを産み育てる世代の人口が減少し,出生数はこの30年間で半数以下に減少しています。このまちの活力を維持していくため,人口減少を少しでも緩やかなものにしなければなりません。このため,妊娠・出産から子育てまでの不安をできる限り解消し,安心して子どもを産み育てることができる環境の整備など,総合的な少子化対策を進めます。

また私は,昨年から「函館市総合教育会議」を主宰することとなりました。市長としてこれまで以上に教育行政に関わるという重みを受け止めながら,教育委員会と連携し,教育環境の一層の充実に取り組んでまいります。

さらに,若者の雇用の拡大・創出を図り,若い世代の移住・定住を促進する環境整備に努めます。

 

子どもに関わる施策については,その推進の柱となる「函館市子ども条例」を制定し,子どもが夢と希望を持ちながらいきいきと成長するとともに,発達段階に応じた生きる力を身につけることができるまちづくりを推進します。

本年10月には,子どもや保護者の遊びを通じた交流や子育て支援の場となる「はこだてキッズプラザ」と,市民や観光客に先端的な技術を活用した体験や交流の場を提供する「はこだてみらい館」を函館駅前地区の複合ビルに開設します。

また,女性が抱える結婚,妊娠,出産,子育てなどに関する悩みの相談窓口である「マザーズ・サポート・ステーション」の体制を強化するとともに,新たに,子育てに関する情報提供や相談業務を専門的に行う「子育て支援コンシェルジュ事業」をはこだてキッズプラザ内で実施するなど,子育て世代が抱える心理的負担の軽減を図ります。

さらに,子育て世帯の街なかへの居住を支援するため,ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業を拡充するとともに,空き家を活用して居住する際の改修工事費用の一部を新たに助成するほか,市営住宅への優先入居を進めます。

このほか,ひとり親家庭への就労支援の一環として,国の「高等学校卒業程度認定試験」への合格を支援する事業を新たに実施します。

幼児期における教育・保育環境の向上については,保育所や認定こども園などの運営に対し,引き続き市独自の支援を行うほか,保育所の改築や認定こども園への移行に伴う整備費用の一部を助成します。

 

次に,学校教育については,安定した学校運営を図り,活力ある学校づくりを進めるため,学校経営を支援する学校教育指導監を配置するとともに,本年4月に開校する五稜郭中学校において,地域住民や保護者などが学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」を市内で初めて導入します。

学力向上に向けた取り組みとしては,中学校の免許外指導の解消を図る学力向上非常勤講師を市独自で初めて配置するとともに,実物投影機を整備するなどICT機器を活用した授業を推進するほか,アフタースクールを拡充します。

また,中学校において,専門的な技術指導ができる地域支援者を活用し,充実した部活動の推進に努めます。

さらに,国際感覚を備えた人材を育成するため,中学生の海外派遣事業を拡充するとともに,高校生の留学生派遣事業を新たに実施します。

市立小・中学校の再編については,統合方針に基づき,的場中学校敷地での校舎等の新築,潮見中学校校舎等の改修に向けた実施設計に着手します。

児童の健全育成については,放課後児童クラブの拡充や学校の余裕教室を活用するための改修など,保育環境の充実に努めるとともに,放課後子ども教室推進事業を拡充するなど,子どもの安全・安心な居場所づくりを進めます。

また,若い世代が将来にわたり,健康で充実した生活を送ることができるよう,食育に関する各種事業を実施するほか,中学生を対象に,胃がんなどを引き起こすピロリ菌検査を実施します。

若者の就労支援については,地域におけるIT人材の育成や将来的なIT技術者の拡大を図るため,新たに小・中学生を対象としたプログラミング教室を開催するほか,関係機関と連携し,若者を対象とした創業支援の取り組みを進めます。

女性の就労支援については,実践的なビジネススキルを高めるための講座を新たに開催するなど,再就業支援事業を拡充します。

また,若者が気軽に立ち寄ることができる交流の場として,「函館コミュニティプラザ」を本町地区の複合ビルに整備します。

高等教育機関については,市と大学が連携し,「キャンパス都市函館」としての魅力を高める取り組みを進めるほか,看護系大学など医療従事者養成機関の設置の可能性について,関係機関と協議しながら調査を進めます。  

 

(3) 市民の安全・安心を守ります

3点目は,市民の安全・安心を守ることです。

 

大間原子力発電所の建設差止訴訟につきましては,市民はもとより全国の多くの方々から支援の声をいただいており,これからも不退転の覚悟で取り組んでまいります。

また,様々な自然災害などから市民の生命・財産を守るため,防災意識の高揚を図るなど,引き続き防災対策を強化します。

このほか,福祉や地域コミュニティなどの分野において,子どもから高齢者まで,だれもが生涯にわたって活躍し,健康で安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 

保健福祉施策としては,「地域包括ケアシステム」の構築をめざし,地域包括支援センターを増設するとともに,生活支援コーディネーターの配置を拡充するほか,「函館市医療・介護連携支援センター」の開設に向けた準備を進めるなど,高齢者への支援体制の強化に努めます。

また,日吉町4丁目の市営住宅団地跡地において,民間活力により,住まいや医療,介護,生活支援を一体的に提供する福祉コミュニティエリアの整備を進めます。

健康増進・生きがいづくりの推進については,高齢者の介護予防教室の拡充や認知症予防に取り組むほか,本年10月から駅前・大門地区に「ふらっとDaimon」をオープンし,高齢者などの交流・憩いの場や福祉ボランティア支援スペースを提供するとともに,高齢者対象大学を開講します。

障がい者福祉については,はこだて療育・自立支援センターにおける発達障がい児の診療に係る支援体制を強化するほか,日常生活用具の給付事業を拡充するとともに,新たに軽度・中等度難聴児の補聴器等の購入費用の一部を助成します。

また,認知症高齢者や障がい者のための成年後見制度に係る一元的な役割を担う成年後見センターを,本年4月に開設します。

低所得者援護対策については,生活困窮者の就労支援のほか,生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援や進路相談を新たに実施します。

国民健康保険事業については,前年度に引き下げた保険料額を据え置き,引き続き加入者の負担軽減を図ります。

 

次に,公共施設の耐震化については,市役所本庁舎の改修に向けた実施設計に着手するとともに,耐震改修が困難な戸倉中学校の屋内運動場の改築に向けた実施設計に着手するほか,劣化・損傷の著しい学校校舎の外壁改修を実施します。

また,法律で耐震診断が義務づけられた大規模建築物を対象として,新たに改修工事費用の一部を助成するなど,民間建築物の耐震化を促進します。

空き家等の対策については,「函館市空家等対策計画」を策定し,重点対象地区の空き家の解消と跡地の利活用を促進するため,新たに解体工事費用の一部を助成します。

環境保全・廃棄物対策については,ごみの排出抑制や減量化,再資源化を進め,適正処理に努めるとともに,新たな廃棄物処理施設の整備に向けた基本計画の策定に着手します。

市民の地域コミュニティ活動の促進については,町会に対する交付金の対象世帯を拡大するほか,戸井地区の新たなコミュニティ施設となる「戸井西部総合センター」を本年4月に開設します。

このほか,地域の浴場の確保を図るため,小規模公衆浴場の経営安定化を支援します。 

 

(4) まちの魅力をさらに高めます

4点目は,まちの魅力をさらに高めることです。

 

本市は昨年,民間の調査会社による地域ブランド調査で,2年連続で魅力的な市区町村の1位にランキングされました。

また,中国の天津,北京,杭州との定期航空路線が開設され,外国人観光客が急増しています。

今後は,これまでの代表的な観光資源にとどまらず,函館のブランド力をより強固なものとし,観光入込客数550万人の早期達成と,函館を訪れる外国人観光客の一層の増加をめざしてまいります。

また,15年後,20年後を見据えた長期的な取り組みとして,まち全体が公園やテーマパークのような歩いて楽しいまちをめざし,「点の観光」から「面の観光」へと発展させる「ガーデンシティ函館」構想を策定するとともに,本年は,函館駅と西部地区を結ぶ中臨港通の歩道や街路樹を整備するほか,末広地区の緑地整備事業に着手し,ウォーターフロントの魅力を高めます。

 

中心市街地の活性化については,函館駅前地区と本町地区において,商業施設や住宅などからなる複合ビルの完成に向け支援するとともに,複合ビル内への公共施設の整備を進め,本町地区の函館コミュニティプラザのシンボルアートとして,GLAYをモチーフとしたレリーフとからくり時計を整備します。

また,函館駅前通の電線類の地中化を促進し,歩道のレンガ舗装や歩道照明などのグレードアップを図るとともに,魅力あるグリーンプラザの整備に向けた基本計画を策定するほか,安全で快適な電車停留場を整備し,さらに,函館駅前の市有地については,民間活力により,まちのにぎわいの創出を図ってまいります。

市民の共有財産である歴史的町並みを後世に継承するための取り組みとしては,特別史跡五稜郭跡や重要文化財旧函館区公会堂の保存に努めるとともに,旧ロシア領事館の民間活用に向けた検討を進めるほか,歴史的な建造物の耐震改修工事への支援など助成事業を拡充します。

また,史跡垣ノ島遺跡については,整備に向けた基本設計等を行うとともに,縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みを推進します。

観光客受入体制の整備については,観光ボランティアによるおもてなしや観光案内の充実を図るなど,ホスピタリティの向上に努めるほか,来函する観光客の動向や満足度などを調査し,本市の今後の観光施策に反映します。

また,国際観光都市としての魅力をさらに高めるため,函館駅前広場の花壇や冬季のイルミネーション事業を充実させ,通年型観光の推進を図るほか,市内の観光スポットでのWi-Fi環境の一層の充実に努めます。

このほか,函館港まつりにあわせ,東京ディズニーシー15周年を記念したスペシャルパレードを実施します。

 

次に,陸・海・空の交通網の充実としては,高速道路網については,昨年着工した北海道縦貫自動車道の七飯・大沼公園間をはじめ,函館・江差自動車道や函館新外環状道路の着実な整備,さらには松前半島道路の事業化に向けた調査の促進を国に要望するほか,鉄道輸送では,JR北海道から経営分離される道南いさりび鉄道の利用を促進するため,北海道,北斗市,木古内町と連携した取り組みを進めます。

港湾機能については,今後も増加が期待されるクルーズ客船について,国際観光都市としての強みを生かしたポートセールスを強化するとともに,大型旅客船ふ頭の整備に向け,引き続き国に要望します。

航空路線網については,国内既存路線の維持や充実を図るとともに,国際航空路線のさらなる拡充に努めます。

公共交通の再編については,路線バス乗換施設の整備に向けた取り組みを進めるほか,ICカードシステムを市電に導入するとともに,函館バスへの導入を支援し,将来にわたって持続可能な公共交通網の構築を図ります。

 

このほか,移住者・定住者の誘致を図るため,首都圏のふるさと回帰支援センターを活用し,移住相談イベントへの出展やIT技術者に対する就職相談会を実施するほか,ポータルサイトを構築し,若者などのIJUターンを促進します。 

また,将来を見据えた計画的な行政運営を図るための総合計画については,平成29年度から10年間の新たな基本構想を策定するとともに,人口減少時代に対応した持続可能でコンパクトなまちづくりを進めるため,都市機能や居住機能の適正な立地誘導を進める立地適正化計画の策定に着手します。

 

(5) 行財政改革と広域連携の強化に努めます

5点目は,行財政改革と広域連携の強化に努めることです。

 

本市の財政状況は,これまでの職員給与の削減や事務事業の見直しなど,大胆な改革に取り組んだことにより再建に向かい,平成26年度から3年連続で,財源調整のための基金に頼らない収支均衡予算を編成することができました。

しかし,人口減少による地方交付税の減額が見込まれ,今後予定されている消費税増税による地方財政に与える影響が不透明であるなど,依然として多くの課題が山積していることから,新たな行革プランを策定し,継続して行財政改革を進めます。

また,健全な財政運営を図るため,公共施設の統廃合や民営化・委託化などの抜本的な見直しを引き続き進めていく必要があることから,亀田地区において,老朽化が著しく進んでいる施設を統合したコミュニティ施設の整備に向けた基本設計に着手します。

このほか,病院事業については,新たな病院事業改革プランを策定し,経営の改善に向けた取り組みを進めます。

 

次に,広域連携については,南北海道定住自立圏の中心市として,ドクターヘリの運航や広域観光の推進など,圏域全体の振興発展に着実に取り組んでまいります。

また,青森市,弘前市,八戸市と函館市の4市で設立した「青函圏観光都市会議」による都市間連携をさらに強固なものとし,首都圏におけるプロモーション活動などを通じて青函圏の魅力を広く発信する「青函圏周遊博」を実施します。

さらに,青森県および道南,胆振・日高,ニセコエリアの自治体で構成する「青函圏・みなみ北海道連絡会議」において,各地域のイベントなどの情報を集約し一元的に共有・発信するほか,道内の関係市やJR,旅行雑誌社と連携し道内周遊ルートの構築に努めます。  

 

4 むすび

北海道新幹線の開業は,新しい時代を築くための出発点です。

私たちのまちには,「自然」,「景観」,「歴史」,「食」をはじめとする数多くの観光資源や魅力がありますが,こうした恵まれた資源や素材の良さだけに頼る時代は終わりました。

長い年月をかけて整備した西部地区の坂道や歴史的建造物などの町並みが,今や函館観光の中心的存在となっているように,私は,15年後,20年後の将来を見据え,このまちが持つ魅力をさらに磨き上げるとともに,新たな魅力を加えながら,まちを進化させてまいりたいと考えております。

 

「道なき道に発見があり,大きな喜びがある」

全国1位の魅力をだれもが実感でき,住んでいる人も,訪れる人も,だれもがこのまちで過ごす時間を幸せに感じられるまちをめざし,私は,過去や前例にとらわれることなく,勇気と気概を持って,新たな道を切り拓いてまいります。

 

市議会ならびに市民の皆様のより一層のご理解とご協力をあらためてお願い申しあげます。

 

5 各会計予算案の大綱 

次に,予算案の大綱につきまして,ご説明申しあげます。

平成28年度予算につきましては,ただ今,申し述べました市政執行の基本方針に基づき,市民の要請や効果・緊急度を考慮のうえ,限られた財源のなかで創意と工夫を凝らし,最大限市民福祉の向上に努めることとし,編成したところであります。

 

その結果,予算の総額は,

一般会計 136,270,000千円
特別会計  87,533,405千円
企業会計 45,777,584千円
合  計 269,580,989千円

となった次第であります。

 

以下,その主な内容について,一般会計から順次ご説明申しあげます。

まず,総務費では,5,159,062千円を計上いたしました。

民生費では,子ども未来費など,あわせて52,506,067千円を計上いたしました。

衛生費では,清掃費など,あわせて 8,790,224千円を計上いたしました。

労働費では,雇用対策などの経費,150,893千円を計上いたしました。

農林水産費では,719,685千円を計上いたしました。

商工費では,商工業振興,観光振興などの経費,あわせて12,276,452千円を計上いたしました。

次に,土木費では,道路橋梁費など,あわせて11,350,279千円を計上いたしました。

消防費では,819,438千円を計上いたしました。

教育費では,小・中学校費など,あわせて 6,795,090千円を計上いたしました。

諸支出金では,公営企業費など,あわせて 5,649,044千円を計上いたしました。

 

以上,歳出の主な内容について,ご説明申しあげましたが,次に歳入の主なものについて,ご説明申しあげます。

市税では,過去の実績や,景気の動向などを勘案のうえ,31,547,000千円を計上し,地方消費税交付金では,5,593,000千円を計上いたしました。

地方交付税では,国の予算措置などを勘案のうえ,33,488,000千円を計上し,使用料及び手数料では,3,528,636千円,国庫支出金29,024,044千円,道支出金 6,844,838千円を計上いたしました。

また,繰入金では,1,315,432千円,諸収入で 10,676,669千円を計上するとともに,市債では,建設事業債のほか,臨時財政対策債など,あわせて 11,059,600千円を計上いたしました。

 

次に,特別会計の主なものについて,ご説明申しあげます。

まず,港湾事業特別会計では,国直轄港湾整備事業費など,あわせて 3,437,000千円を計上いたしました。

国民健康保険事業特別会計では,保険給付費など,38,012,893千円を計上いたしました。

自転車競走事業特別会計では,車券発売代金 15,000,000千円を見込み,15,087,747千円を計上いたしました。

介護保険事業特別会計では,介護サービス給付費など,26,526,653千円を計上いたしました。

後期高齢者医療事業特別会計では,3,867,868千円を計上いたしました。

 

次に,企業会計の主なものについて,ご説明申しあげます。

まず,水道事業会計では,配水施設事業費など,あわせて7,873,044千円を計上いたしました。

公共下水道事業会計では,管渠事業費など,あわせて12,714,140千円を計上いたしました。

交通事業会計では,軌道改良工事費など 2,149,692千円を計上いたしました。

病院事業会計では,函館,恵山,南茅部の3病院の運営経費など,23,040,708千円を計上いたしました。

 

以上,平成28年度各会計予算案の主な内容について,その大綱をご説明申しあげました。

よろしく,ご審議くださいますようお願い申しあげます。

 

 

 

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