国等の制度について(事業主の皆様へ)

2020年3月13日

職業安定関係(助成金,給付金)

事業主の方のための雇用関係助成金

事業主の方のための雇用関係助成金については,「雇用促進支援制度情報コーナー(事業主のみなさまへ)」のページに掲載しております。

詳しくはこちらからご確認ください。

 

雇用継続給付(高年齢者雇用継続給付,育児休業給付,介護休業給付)

雇用継続給付とは,職業生活の円滑な継続を援助,促進することを目的とし,「高年齢者雇用継続給付」,「育児休業給付」,「介護休業給付」が支給されるものです。

 

雇用継続給付について詳しくはこちら(ハローワークインターネットサービス)

  

障害者雇用関係

障害者雇用率制度

全ての事業主は,従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務づけられており,平成30年4月1日より法定雇用率は,下表のよう定められています。

事業主区分  法定雇用率 
民間企業 2.2%
国,地方公共団体等 2.5%
都道府県等の教育委員会    2.4%

※対象となる民間企業の事業主の範囲は従業員45.5人以上です

 

障害者雇用納付金制度

障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の履行を確保するため,法定雇用率を満たしていない事業主は納付金を納付する必要があります。一方,障害者を多く雇用している事業主に対しては,調整金や各種の助成金が支給されています。

・常用労働者100人超の事業主は,毎年度,納付金の申告が必要です。

・法定雇用率を下回る場合は,申告とともに,納付金の納付が必要です。

・法定雇用率を上回る場合は,事業主の申請に基づき,調整金が支給されます。

 

障害者雇用立制度,障害者納付金制度については詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

障害者を雇い入れた場合の助成について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

障害者雇用対策について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

雇用均等関係(女性の活躍推進,仕事と家庭の両立など)

女性活躍推進法について

常時雇用する労働者が301人以上の大企業は,(1)女性の活躍に関する状況把握・課題分析,(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表,(3)女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。

また,行動計画の届出を行い,女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業においては,申請により,厚生労働大臣の認定を受けることができます(「えるぼし」認定)。

 

女性活躍推進法の改正について(令和元年6月5日公布)

 

1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大

  (労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大)【施行:公布後3年以内の制令で定める日】

2 女性活躍に関する情報公表の強化【施行:公布後1年以内の制令で定める日】

3 特定認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設【施行:公布後1年以内の制令で定める日】

 

改正法について詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。

 

 

 

女性の活躍推進法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

育児・介護休業法に基づく両立支援制度

事業主は,育児・介護休業法に基づき,育児や介護のための両立支援制度の規定を就業規則等に定める必要があります。

主な制度は下表のとおりです。

 

 育児のための両立支援制度   介護のための両立支援制度 

・育児休業制度

・子の看護休暇

・所定外労働を制限する制度

・時間外労働を制限する制度

・深夜業を制限する制度

・介護休業制度

・介護休暇

・所定外労働を制限する制度

・時間外労働を制限する制度

・深夜業を制限する制度

 

育児・介護休業法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

仕事と家庭の両立支援について北海道の取組みはこちら(北海道ホームページ)

 

年次有給休暇の取得促進等について

労働基準法が改正され,平成31年4月より,使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し,毎年5日間,年次有給休暇を確実に取得させることが必要になりました。

厚生労働省は年次有給休暇の取得促進のため,特設サイトを開設しています。

 

年次有給休暇取得特設サイトはこちら(厚生労働省

 

治療と職業生活の両立支援について

労働者ががんなどの病気を理由として安易に退職を決めてしまわないように,事業者側にも,日頃から病気に関する理解の促進や,労働者との良好なコミュニケーションが求められます。厚生労働省や独立行政法人労働者健康安全機構のホームページでは,両立支援の必要性や事業者の方への支援内容などの情報を掲載しています。病気を抱えた労働者が働きやすい職場づくりにお役立て下さい。

 

治療と職業生活の両立支援について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

治療と職業生活の両立支援について詳しくはこちら(独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ)

 

パートタイム労働法がパートタイム・有期雇用労働法に変わります(令和2年4月1日~)

働き方改革関連法の成立により,パートタイム労働者だけではなく,有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。

法律の名称も,「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

※ 中小企業における適用は,令和3年4月1日からです。

 

〈改正のポイント〉

1.不合理な待遇差の禁止

 同一企業内において,通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で,基本給や賞与など

のあらゆる待遇について,不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

 パートタイム労働者・有期雇用労働者は,「正社員との待遇差の内容や理由」などについて,事業主に説明

を求めることができるようになります。事業主は,パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合

は,説明をしなければなりません。

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

 都道府県労働局において,無料・非公開の紛争解決手続を行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由

に関する説明」についても,行政ADRの対象となります。

 

パートタイム・有期雇用労働法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

有期契約労働者の無期転換(無期転換ルール)について

無期転換ルールは,同一の企業との間で,有期労働契約が5年を超えて更新された場合,有期契約労働者からの申込みにより,期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

厚生労働省では,有期契約労働者の無期転換ポータルサイトを開設しています。

 

有期契約労働者の無期転換ポータルサイトはこちら(厚生労働省)

 

男女雇用機会均等法について

労働者が性別により差別されることなく,また,その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。厚生労働省のホームページでは,雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報が掲載されています。

 

男女雇用機会均等法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

労働基準関係(最低賃金,休暇など)

北海道最低賃金

北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者(臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む)に適用される北海道最低賃金(地域別)が次のとおり改定されます。

時間額861(効力発生年月日 令和元年10月3日) ※効力発生日の前日までは835円

 

北海道最低賃金について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

ストレスチェック制度の実施について

平成27年12月から毎年1回労働者に対し,ストレスチェック(自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる検査)の実施が義務づけられています。

※労働者が50人未満の事業場については,当分の間努力義務となっています。

 

ストレスチェック制度等について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)  

 

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は,独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について,事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け,中小企業で働く方々の福祉の増進を図り,中小企業の振興に寄与することを目的としています。

 

中小企業退職金共済制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度は,中小企業退職金共済法に基づき,建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。

 

建設業退職金共済制度について詳しくはこちら(建退共ホームページ) 

 

労働保険の成立手続きはおすみですか

労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります。加入手続は労働基準監督署およびハローワークで行っています。

 

労働保険

労災保険と雇用保険とを総称した言葉で,政府が管掌する強制保険制度です。

農林水産の一部の事業を除き,一人でも雇用していれば加入手続きを行わなければなりません。

労災保険

労働者が業務中や通勤途上に事故にあった場合に,必要な保険給付を行う制度です。

雇用保険

労働者が失業した場合に,失業手当等を給付したり,再就職を促進する事業を行うための保険制度です。

 

労働保険の成立手続について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ) 

  

「確かめよう 労働条件」~労働条件に関するポータルサイト

労働条件や労務管理に関するQ&Aなど,事業主・雇用管理担当者向けの情報を掲載しています。

 

労働条件に関するポータルサイトはこちら(厚生労働省) 

   

全国労働衛生週間(10月1日~7日)

労働者の健康管理や職場環境の改善など,労働衛生に関する国民の意識を高め,職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。

10月1日から7日までを本週間,9月1日~30日までを準備期間として,メンタルヘルス対策の推進や過重労働による健康障害防止のための対策推進等,日頃の労働衛生活動の総点検を行い,労働者の健康が確保された職場の実現をめざしましょう。

 

全国労働衛生週間について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

 

 

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経済部 雇用労政課
電話:0138-21-3308
ファクシミリ:0138-27-3350