国等の制度について (事業主の皆様へ)

2018年8月3日

職業安定関係(助成金,若年者・障害者雇用など)

事業主の方のための雇用関係助成金

雇用関係助成金について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

65歳超雇用推進助成金の創設について

高齢者の雇用促進を目的として,65歳以上への定年の引上げ,定年の定めの廃止,希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度が新設されました。

65歳超雇用推進助成金について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

  

介護休業給付金の支給率が引き上げられました(平成28年8月1日より)

平成28年8月1日以降に開始する介護休業給付金の支給額について,給付率が67%(従来は40%)に引上げられました。また,介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額についても引上げられています。

介護休業給付金の支給率の引き上げについて詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

「働きやすい・働きがいがある会社にしませんか」~働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト

中小企業の雇用改善の取り組みを支援し,雇用創出を図ることを目的として,働きやすい・働きがいのある職場づくりの事例などの情報を掲載しています。

中小企業の人材確保・職場定着にお役立てください。

 

働きやすい・働きがいのある職場づくりについて詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)   

  

「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されました。

平成27年4月から,常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主の皆様も納付金の申告が必要となりました。

 

障害者雇用納付金制度について詳しくはこちら(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ)

 

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正について

平成28年4月1日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され,雇用の分野における障がい者に対する差別が禁止されるとともに合理的配慮の提供が義務づけられました。

 

(改正のポイント)

 1 雇用の分野での障がい者差別を禁止→障がい者であることを理由とした障がいのない人との不当な差別的取扱いが禁止されます。

 2 雇用の分野での合理的配慮の提供義務→障がい者に対する合理的配慮の提供が義務となります。

 3 相談体制の整備,苦情処理,紛争解決の援助→障がい者からの相談に対応する体制の整備が義務となります。

   障がい者からの苦情を自主的に解決することが努力義務となります。

改正のポイントが記載された事業主向けリーフレットはこちらから(厚生労働省ホームページ) 

 

改正障害者雇用促進法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&Aはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

合理的配慮指針事例集はこちら(厚生労働省ホームページ)  

 

障害者の法定雇用率の引き上げについて

障害者がごく普通に地域で暮らし,地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下,すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が平成30年4月1日から以下のように変わります。

 

 民間企業 2.0% → 2.2%

 国,地方公共団体  2.3% → 2.5%

 都道府県等の教育委員会  2.2% → 2.4%

 

また,対象となる事業主の範囲が,従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

 

障がい者の法定雇用率の引き上げについて詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

雇用均等関係(仕事と家庭の両立,女性の活躍推進など)

女性活躍推進法について

女性が職業生活において,その希望に応じて十分に能力を発揮し,活躍できる環境を整備するため,女性活躍推進法が制定され,平成28年4月1日から労働者301人以上の企業は,女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりました。

厚生労働省のホームページでは行動計画策定を支援するツールの掲載や積極的な取り組みを行う企業の事例を紹介しています。

 

女性の活躍推進法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

育児・介護休業法について

仕事と家庭の両立支援対策を充実するために,平成29年10月から育児・介護休業法が改正されました。

 

育児・介護休業法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

年次有給休暇の取得促進等について

「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において,2020年までに年次有給休暇の取得率を70%までに引き上げるとした目標が示されています。

年次有給休暇を取得しやすいゴールデンウィークにおける連続休暇や年次有給休暇の計画的付与などの促進を図りましょう。

 

年次有給休暇の取得促進等について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

  

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

厚生労働省では,仕事と生活の調和の推進のため,所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得など,職場意識の改善のために研修を実施したり,労務管理用ソフトウェアの導入・更新などを行う中小企業事業主向けに,取り組みに要した費用の一部を助成しています。(平成29年度の申請受付は終了しました。)

 

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)については詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

治療と職業生活の両立支援について

労働者ががんなどの病気を理由として安易に退職を決めてしまわないように,事業者側にも,日頃から病気に関する理解の促進や,労働者との良好なコミュニケーションが求められます。厚生労働省や独立行政法人労働者健康安全機構のホームページでは,両立支援の必要性や事業者の方への支援内容などの情報を掲載しています。病気を抱えた労働者が働きやすい職場づくりにお役立て下さい。

 

治療と職業生活の両立支援について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

治療と職業生活の両立支援について詳しくはこちら(独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ)

 

北海道あったかファミリー応援企業を募集

北海道では,育児や介護などの家庭と仕事の両立できる制度など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を登録し,当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより,企業の自主的な取組みを促進する「北海道あったかファミリー応援企業登録制度」を創設し,登録企業を募集しています。

 

北海道あったかファミリー応援企業について詳しくはこちら(北海道経済部労働局雇用労政課ホームページ)

 

ポジティブ・アクション情報ポータルサイト

厚生労働省では企業における女性活躍(ポジティブ・アクション)を推進するためにポータルサイトを開設しています。

 

ポジティブ・アクション情報ポータルサイトはこちら

 

男女間の賃金格差解消に向けて

近年企業における女性の職域が拡大し,管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいますが,労働者全体を平均してみた時の男女間賃金格差は存在しており,先進諸外国と比較するとその格差は依然として大きい状況です。厚生労働省では,男女間の賃金格差解消の問題に取り組まれる際のガイドラインを掲載しています。

 

男女間の賃金格差解消について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

パートタイム労働法が変わります(平成27年4月1日施行)

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し,納得して働くことができるようにするため,パートタイム労働法や施行規則,パートタイム労働指針が変わります。

 

<主な改正のポイント>

1 公正な待遇の確保

   ・正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

2 納得性を高めるための措置

   ・パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

3 実効性を高めるための規定の新設

   ・厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度の新設

 

パートタイム労働法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

次世代育成支援対策推進法が10年間延長され,新たな認定制度が創設されました

・次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

  従業員101人以上の企業は,労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画の策定・届出義務があります。

・新たな認定(特例認定)制度が創設されました(平成27年4月1日施行)

 

次世代育成支援対策推進法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

次世代育成支援対策推進法関係パンフレットはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

男女雇用機会均等法が改正されました(平成29年1月1日施行)

妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されました。(平成29年1月1日施行,雇用保険法等の一部を改正する法律関係)

 

男女雇用機会均等法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

労働基準関係(最低賃金,休暇など)

北海道最低賃金

北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者(臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む)に適用される北海道最低賃金(地域別)が次のとおり改定されます。

時間額810(効力発生年月日 平成29年10月1日) ※効力発生日の前日までは786円

 

北海道最低賃金について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

ストレスチェック制度の実施について(平成27年12月施行)

平成27年12月から毎年1回労働者に対し,ストレスチェック(自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる検査)の実施が義務づけられています。

※労働者が50人未満の事業場については当分の間努力義務となっています。

 

ストレスチェック制度等について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)  

 

安全衛生優良企業公表制度について

労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み,高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定し厚生労働省のホームページで企業名を公表します。認定を受けると,名刺や商品に安全衛生優良マークを使用することができ,さまざまな場所でPRすることができます。

 

安全衛生優良企業公表制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

年次有給休暇の計画的付与制度

年次有給休暇の付与日数のうち,5日を除いた残りの日数については,労使協定を結べば,計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

 

年次有給休暇の計画的付与制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は,独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について,事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け,中小企業で働く方々の福祉の増進を図り,中小企業の振興に寄与することを目的としています。

 

中小企業退職金共済制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度は,中小企業退職金共済法に基づき,建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。

 

建設業退職金共済制度について詳しくはこちら(建退共ホームページ) 

 

労働保険の成立手続きはおすみですか

労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります。

  労働保険とは 労災保険と雇用保険とを総称した言葉で,政府が管掌する強制保険制度です。

   農林水産の一部の事業を除き,一人でも雇用していれば加入手続きを行わなければなりません。

  労災保険とは 労働者が業務中や通勤途上に事故にあった場合に,必要な保険給付を行う制度です。

  雇用保険とは 労働者が失業した場合に,失業手当等を給付したり再就職を促進する事業を行うための保険制度です。

加入手続きは労働基準監督署およびハローワークで行っています。

 

労働保険の成立手続について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ) 

  

「確かめよう 労働条件」~労働条件に関するポータルサイト

労働条件や労務管理に関するQ&Aなど,事業主・雇用管理担当者向けの情報を掲載しています。

 

労働条件に関するポータルサイトはこちら(厚生労働省) 

   

「安心・安全な職場づくりをお手伝いします」(新規起業事業場就業環境整備事業)

5年以内に起業した事業主等を対象として,労働時間制度に詳しい専門家による個別訪問等の支援を行います。

 

詳しくはこちら(公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ホームページ)※厚生労働省委託事業 

 

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動について

小売業等の第三次産業における労働災害の占める割合が増加する中,厚生労働省では「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し,経営トップの参画の下,本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしました。推進運動についての特設サイトを開設しています。

 

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動について詳しくはこちら(厚生労働省特設サイトへ)   

 

全国労働衛生週間(10月1日~7日)

労働者の健康管理や職場環境の改善など,労働衛生に関する国民の意識を高め,職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。

9月1日~30日までを準備期間として,メンタルヘルス対策の推進や過重労働による健康障害防止のための対策推進等,日頃の労働衛生活動の総点検を行い,労働者の健康が確保された職場の実現をめざしましょう。

 

全国労働衛生週間について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

 

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経済部 雇用労政課
電話:0138-21-3308
ファクシミリ:0138-27-3350