多量排出事業者の責務等について

多量排出事業者に係る処理計画書および実施状況報告書の提出について

提出の義務について

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により，産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が1,000トン以上または特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者は，毎年6月30日までに当該事業場に係る産業廃棄物（または特別管理産業廃棄物）の減量その他その処理に関する計画を作成し，函館市長に提出しなければなりません。また，翌年度にその計画の実施状況についても報告しなければなりません。

　なお，特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の多量排出事業者については，電子マニフェストの使用が義務づけられています。

 【 参考資料 】

• 　「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル」（環境省へのリンク）

【関連ページ】

• 　電子マニフェストについて

提出書類等について

処理計画書および実施状況報告書の公表について

　処理計画書および実施状況報告書は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により， インターネット上で公表を行います。

• 　多量排出事業者の公表一覧はこちらから

このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

• 　本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
• 　本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
• 　本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
• 　本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
• 　本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。