公開日 2022年10月25日
平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く。）について，令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に省エネ改修工事を完了し，かつ，完了した日から3か月以内に申告したものに限り，省エネ改修工事が行われた年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の家屋に係る固定資産税額の3分の1，併せて認定長期優良住宅の該当になった家屋は3分の2が減額となります。
減額を受けられる要件
（1）家屋の要件
1．平成26年4月1日以前から所在する住宅であること。
2．居住用部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること。（但し，家屋の賃貸部分は減額になりません。）
3．改修後の住宅の床面積が50m2以上280m2以下であること。
（2）省エネ改修工事の要件
工事費のうち，断熱改修工事に要した費用（補助金等を除いた自己負担額）が1戸あたり60万円超，また断熱
改修に要した費用が50万円超であって，太陽光発電装置，高効率空調機，高効率給湯器，太陽熱利用システ
ムの設置費と合わせて60万円超であること。
※断熱改修工事とは
・窓の断熱改修工事
・窓の断熱改修工事とその他の断熱改修工事（床，天井，壁など）
減額を受けられるための工事完了期間
令和4年4月1日から令和8年3月31日までの期間であること。
減額の対象および期間
（1）減額の対象
1戸あたり120m2までの床面積相当分の固定資産税額の3分の1が減額となります。
※省エネ改修工事を完了し，認定長期優良住宅に該当になった場合は，固定資産税額の3分の2が減額とな
ります。（改修後の床面積が50m2以上280m2以下の場合に限ります。）
（2）減額される期間
1年度分
減額の手続
省エネ改修工事完了後3か月以内に申告してください。（財務部税務室資産税担当まで）
なお，申告書には，下記1から4の書類の添付が必要です。
1．納税義務者の住民票の写し
2．省エネ改修工事に要した費用を証する書類
3．増改築等工事証明書（昭和63年建設省告示第1274号別表第2）
※証明書は，建築士・住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。
4．省エネ改修工事を完了し認定長期優良住宅に該当になった場合は，「認定通知書」の写し
省エネ改修住宅に対する固定資産税減額申告書[DOC：34.5KB]
省エネ改修住宅に対する固定資産税減額申告書（記載例）[DOC：37KB]
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