平成24年度の税制改正(固定資産税)

2014年3月20日

 

固定資産税(住宅用地)課税標準の据置特例について

 
○ 住宅用地の価格に対する前年度の課税標準の割合(負担水準)は,地域によってばらつきが
 生じているため課税標準額を均衡化させる措置が講じられています。(負担調整措置
  負担調整措置により,現在,負担水準が低い住宅用地は,徐々に課税標準を上昇させます。
  これにより,負担水準が低い土地は,評価替えにより価格が下落しても,税負担が上昇したり
 据え置かれる場合があります。
  平成23年度までは,負担水準80%以上の住宅用地は課税標準額が据え置きとなっておりま
 したが,平成24年度・25年度は負担水準90%以上で据え置き,26年度以降は,課税標準の
 据置特例は廃止となります。
 

 

 

 

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