ひとり親家庭等医療費助成

2021年3月30日

函館市では,母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の方が診療を受けたときの保険診療に係る医療費を助成しています。

助成を受けるためには,受給者証の交付申請手続きが必要です。

 

~令和2年8月診療分から助成内容が拡大されます~

受給者証をお持ちの方の

『入院および指定訪問看護にかかる医療費』,

『3歳未満のお子さんと非課税世帯のお子さんの医療費』について,自己負担額が無料になります。

 

詳しくはこちら 函館市ひとり親家庭等医療費助成制度の改正について

対象となる方

ひとり親家庭や両親のいない家庭の20歳未満の子とひとり親家庭の母または父

母または父が重度の障がいである児童とその母または父

ただし,対象者の要件に所得制限があります。

所得制限

対象者の主な生計を主として維持する者(主たる生計維持者)の前年(1月~7月は前々年)の所得額が,下表の限度額未満であることが要件になります。 

扶養親族等の数 所得額
0人
1人
2人
3人
4人
5人
236万
274万
312万
350万
388万
426万

 

・以下,所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)1人につき所得限度額に38万円を加算します。

児童の父(母)から養育費を受け取っている場合は,養育費の8割が所得として算入されます。

・老人扶養親族があるときは,老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは,当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人つき)所得限度額に6万円を加算します。

・同じ世帯に所得のある方がいる場合でも,所得の合算は行いません。

 

なお,所得額がひとり親家庭道医療費助成の限度額を超えた方でも,子ども医療費助成制度の限度額未満の場合は,中学校卒業までのお子さんについては子ども医療費助成の対象となります。

所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費-8万円-諸控除

 

※諸控除

障害者控除・勤労学生控除 270,000円

特別障害者控除

400,000円

配偶者特別控除・医療費控除・雑損等

地方税法で控除された額

 

平成30年8月から,

1 主たる生計維持者が養育者,扶養義務者,孤児等の養育者の場合は下記控除が適用されます。(主たる生計維持者がひとり親家庭の母または父である場合は適用されません)

 また,これらの方が未婚のひとり親家庭の母または父である場合は,申請により控除が適用されます。(控除適用は,所得税・住民税を見直すものではありません。)  

 寡婦・寡夫控除 270,000円,特別寡婦控除350,000円 

 

2 所得制限判定をする際,長期・短期譲渡所得については,租税特別措置法に規定される特別控除額を控除して得た額が適用されます。

 

 

助成の範囲および内容

助成の対象範囲

入院,通院,調剤,指定訪問看護,補装具等の費用

(母または父は,入院および指定訪問看護のみ)

ただし,保険外診療,入院時の食事療養標準負担額および生活療養標準負担額は除きます。

 

【令和2年8月診療分から】

区分 窓口での自己負担額
3歳未満 

 な し 

3歳以上 非課税世帯※1 
課税世帯 

 かかった医療費の1割を負担

 ただし,入院および指定訪問看護は,負担なし

 

 なお,自己負担額には月額上限があります ※2 

 

※1 非課税世帯とは,受給者の属する世帯員全員(別居の生計維持者を含む)が市区町村民税非課税の世帯です。

※2 1ヶ月の自己負担額が,18,000円(通院)を超えた場合,および1年間の自己負担の合計が,144,400円(通院)を超えた場合は,申請により超えた額が助成の対象となります。

  また,同一世帯に同じ助成制度の受給者がいる場合,それぞれの1ヶ月の自己負担額(通院)の合計が月額57,600円(世帯)を超えた場合も,申請により超えた額が助成の対象となります。

  ただし,過去1年間で3回以上該当した場合,4回目以降は44,400円(世帯)を超えた額が助成の対象となります。

 

受給者証が使えるところ

北海道内の保険医療機関等で使用することができます。

(受給者証は健康保険証と一緒に保険医療機関等の窓口に提示してください。)

 

※ 上記以外のところで診療を受け,保険診療に係る医療費を支払ったときは,申請により払い戻しを受けることができますので,2年以内に手続をしてください。

 申請の方法については,下記をご確認ください。

 

受給者証の交付申請手続き

持参するもの

1 健康被保険者証

2 印鑑(スタンプ印以外のものに限る)

3 戸籍謄本

4 転入された方,または主たる生計維持者が函館市外に居住されている方は,所得・課税証明書(所得額,控除額,扶養人数および市区町村民税額の記載のあるもの)または市町村民税特別徴収税通知書の写し

 ※ 3歳以上のお子さんで市区町村民税非課税世帯の場合,非課税証明書(18歳以上の世帯全員の分)の写し

申請書類

次からダウンロードできます。(窓口でも配布しています。)

 

申請の種類 申請書類 記載例
新規交付 交付申請書 同意書 申請書例 同意書例
喪失・変更 喪失・変更届 同意書 記載例(喪失変更) 同意書例
再交付 再交付申請書 記載例

 

 

申請窓口

子育て支援課

医療助成担当

電話 0138-21-3181

亀田支所

民生担当

電話 0138-45-5582

湯川支所

民生担当

電話 0138-57-6163

銭亀沢支所

住民担当

電話 0138-58-2111

戸井支所

市民福祉課

電話 0138-82-2112

恵山支所

市民福祉課

電話 0138-85-2335

椴法華支所

市民福祉課

電話 0138-86-2111

南茅部支所

市民福祉課

電話 0138-25-6045

 

※電子証明書をお持ちの方は,電子申請により各種申請を行うことができます。

   <北海道電子自治体共同システムについて> 

 

 

払い戻し手続き

道外の病院を受診し助成が受けられなかった場合や,治療用装具等を作成した場合など,2年以内に申請していただくことにより払い戻しを受けることができます。

申請に必要なもの

 理 由  申請に必要なもの
1 北海道外など,受給者証を使用できない医療機関で受診したとき

1 ひとり親家庭等医療費受給者証

2 (お子さんの)健康保険証またはその証明書

3 領収書(保険適用の診療で2年以内のもの,明細の分かるもの)

4 保護者名義の預金通帳(振込先口座の分かるもの)

5 印鑑(スタンプ印以外のもの)

2 受給者証を提示しないで受診したとき

3 健康保険証を提示しないで受診したとき

上記1~5に加え,

6 健康保険からの療養費支給決定通知書

 ※ 申請の前にご加入の健康保険に

 「療養費支給申請」をしていただく必要があります

4 健康保険の高額療養費に該当するとき
5 療養費等(補装具など)の支払をしたとき

上記1~6に加え、

7 医師の証明書

 

申請書類

次からダウンロードできます。(窓口でも配付しています。)

助成金交付申請書 申請書類 記載例

 

 

※ 郵送での手続きを希望される場合は,助成金交付申請書に記入のうえ,領収書の原本を子育て支援課まで郵送ください。

 確認後,不備がなければ2~3週間で指定の口座に振り込まれます。

 

申請窓口

子育て支援課

医療助成担当

電話 0138-21-3181

亀田支所

民生担当

電話 0138-45-5582

湯川支所

民生担当

電話 0138-57-6163

銭亀沢支所

住民担当

電話 0138-58-2111

戸井支所

市民福祉課

電話 0138-82-2112

恵山支所

市民福祉課

電話 0138-85-2335

椴法華支所

市民福祉課

電話 0138-86-2111

南茅部支所

市民福祉課

電話 0138-25-6045

 

 

医療機関の方へ

令和2年8月診療分からのレセプト請求等についてはこちらを参考にしてください。

 

・函館市ひとり親家庭等医療費助成制度にかかる医療費の請求について~医科・歯科・調剤・指定訪問看護~

 

・函館市ひとり親家庭等医療費助成制度にかかる医療費の請求について~柔道・整復師~ 

 

・函館市ひとり親家庭等医療費助成制度レセプト作成事例集

 

 


 

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お問い合わせ

子ども未来部 子育て支援課
医療助成担当
電話:0138-21-3181
ファクシミリ:0138-27-6262