建築物の衛生管理

2018年8月15日

お知らせ

○「レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部改正について (平成30年8月3日)

 (平成30年8月3日付け 薬生衛第0803第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知

  今般,加湿器の衛生上の措置について明記するため,指針が改正されました。

 一部改正通知(71KB)参考_技術上指針(142KB)  

 1 建築物の空気調和設備に組み込まれている加湿器(加湿装置)

   指針に明記された加湿器(加湿装置)に関する措置については,建築物衛生法に規定される

  建築物環境衛生管理基準」定められた空気環境調整に係る空気調和設備に関する衛生上

  必要な措置と同等の措置を意味するものであること。

 

 2 家庭等で使用される卓上用又は床置き式の加湿器(家庭用加湿器)

   空気調和設備の設置の有無を問わず,旅館業の施設および宿泊施設等において家庭用加湿器を

  使用する場合は,指針を参考に当該機器の適切な管理を行うこと。  

 

○「建築物における給水及び排水に関する設備の誤接続の防止について」 (平成29年11月2日)

 (平成29年10月27日付け 薬生衛第1027第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知)

  通知.pdf(740KB) 参考.pdf(673KB)

 

○建築物維持管理報告書の様式が変わりました。 (平成25年6月14日)

   様式ダウンロード(建築物衛生法に基づく特定建築物に関する届出書類)

 

 

建築物衛生法の概要

 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和45年法律第20号)(略称:建築物衛生法)において、建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関して、環境衛生上必要な事項等が定められております。

 

■ 関係法令

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(外部リンク)

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」(外部リンク)

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」(外部リンク)

 

■ 関連ページ(外部リンク)

   建築物衛生のページ(厚生労働省)

建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について

制度概要

 建築物の衛生的環境を確保するためには、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者が、適切にその業務を遂行するように資質の向上を図っていくことが重要です。このような観点から、昭和55年の法改正により、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者について、一定物的、人的基準を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度が設けられました。

 なお、事業登録制度は、登録を受けない事業者が建築物の維持管理に関する業務を行うことについては何ら制限を加えるものではありません。

 

※函館市内の営業所において登録をする場合は、市立函館保健所を通じ北海道へ申請していただくことになります。

 

■ 詳しくは「事業登録の手引き」をご覧ください。

事業登録の手引き(586KB)(北海道ホームページへのリンク)

 ※各種申請書・書き方(ダウンロード)はこちら

 

■ 関連ページ(外部リンク)

建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について(厚生労働省)

清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準(平成15年3月25日厚生労働省告示117号) (厚生労働省)

 

監督者等講習会のご案内(公益財団法人日本建築衛生管理教育センター)

各種作業従事者研修スケジュール(北海道ビルメンテナンス協会) 

 

建築物衛生法による事業登録事業者名簿(北海道)

登録業種及び手数料等

業種 業務の概要

手数料

(北海道収入証紙)

建築物清掃業
 【第1号】
 建築物における床等の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。) 37,700円
建築物空気環境測定業
 【第2号】
 建築物における空気環境(浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流、ホルムアルデヒドの量)の測定を行う事業
建築物空気調和用ダクト清掃業
 【第3号】
 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業 
建築物飲料水水質検査業
 【第4号】
 建築物における飲料水について、水質基準に関する省令(平成4年 厚生省令第69号)の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業 
建築物飲料水貯水槽清掃業
 【第5号】
 受水槽、高置水槽等建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業
建築物排水管清掃業
 【第6号】
 建築物の排水管の清掃を行う事業 
建築物ねずみ昆虫等防除業
 【第7号】
 建築物におけるねずみ、昆虫等人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業
建築物環境衛生総合管理業
 【第8号】
 下記(1)〜(3)について、建築物における衛生的環境の総合的管理に必 要な厚生労働省令で定める程度のものを併せ行う事業
 (1)建築物における清掃
 (2)空気環境の調整及び測定
  ・ 空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修
  ・ 空気環境の測定
 (3)給・排水の管理等
  ・ 給水及び排水に関する設備の運転等
  ・ 給水栓における水の遊離残留塩素、色、濁り、臭い及び味の検査

47,900円

 

証明書書換え再交付及び手数料

手続の名称 内容

手数料

(北海道収入証紙)

登録証明書の書換え
 登録事項の変更の届出により、登録証明書の記載事項に変更が生じた場合であって、書換え交付を希望する時 1,300円
登録証明書の再交付  登録証明書を破損し、汚損し、又は亡失した場合であって、再交付を希望する時

 

 各種申請書

各種申請書等のダウンロードはこちら

 

様式 提出書類
1 登録申請書
2 収入証紙ちょう付用紙
3 機械器具の概要
4 監督者名簿
5 従事者の研修実施状況(計画)
6-1 作業実施方法等
6-2 作業実施方法等
7 登録事項変更届書
7-1 登録証明書書換え交付申請書
7-2 登録証明書再交付申請書
8 登録事項廃止届書
9-1 実績報告書
9-2 事業の実績
  全様式

 

帳簿書類

 ビル等の衛生的環境の確保(維持管理)を行う事業者が、適切にその業務を遂行するよう資質の向上を図っていくことが重要であり、昭和55年5月の法改正による知事登録業者に対する指導の適正化を図る必要性から、北海道が建築物衛生登録業指導指針(181KB)を定めております。 

各種帳簿書類のダウンロードはこちら

 

業別 様式 提出書類
共通 8 月間事業計画書
5 作業従事者研修記録簿
7 使用機材、機器別備品台帳
建築物清掃業      1 年間事業計画書
2 清掃作業計画書
3 清掃作業月報
4 清掃日誌
6 作業従事者名簿
建築物空気環境測定業 9 空気環境測定計画書
10 空気環境測定報告書
建築物空気調和用ダクト清掃業 19 空気調和用ダクト清掃作業計画書
20 空気調和用ダクト清掃作業報告書
建築物飲料水水質検査業 11 水質検査計画書
12 水質検査結果
13 薬品使用簿及び毒劇物使用簿
建築物飲料水貯水槽清掃業 14 貯水槽清掃作業計画書
15 貯水槽清掃作業報告書
建築物排水管清掃業 21 排水管清掃作業計画書
22 排水管清掃作業報告書

 

 

特定建築物について

制度概要

 興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務づけ、厚生労働大臣の免状を持つ「建築物環境衛生管理技術者」にその維持管理の監督に当たらせるものです。

 

■関連ページ(外部リンク)

   建築物環境衛生管理基準について(厚生労働省)

   空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準(平成15年3月25日厚生労働省告示119号)(厚生労働省)

 

   建築物における衛生的環境の維持管理について(平成20年1月25日健発第0125001号)(厚生労働省)

    建築物における維持管理マニュアルについて(平成20年1月25日健衛発第0125001号)  (厚生労働省)

 

特定建築物とは

 興行場、百貨店、店舗、事務所、旅館、学校等の特定用途に供される規模が相当程度あり、 かつ、多数のものが使用し、または、利用する建築物であって、その維持管理について環境衛生上、特に配慮が必要な建築物〔法第2条、政令第1条〕  

 

相当程度の規模とは

 1つの建築物において特定用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上、学校教育法第1条に規定される学校については、延べ面積が8,000平方メートル以上〔政令第1条〕 

特定建築物所有者等の義務 

(1) 特定建築物の届出義務〔法第5条〕
(2) 建築物環境衛生管理技術者を選任する義務〔法第6条第1項〕
(3) 特定建築物の維持管理に関しての帳簿書類を備えておく義務〔法第10条〕
(4) 都道府県知事(市長)の求めに応じて報告する義務〔法第11条第1項〕

特定建築物維持管理権原者(特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有する者)の義務

(1) 「建築物環境衛生管理基準」に従って、維持管理を行う義務〔法第4条〕
(2) 建築物環境衛生管理技術者が意見を述べたときは、これを尊重する義務〔法第6条第2項〕
(3) 都道府県知事(市長)の改善命令に従う義務〔法第12条〕

 

建築物維持管理報告書の提出

 特定建築物の維持管理状況を把握するため、法第11条第1項の規定による報告の徴収および法第13条第2項の規定による資料の提出を求めるにあたっては、建築物維持管理報告書(様式10)を年度毎に翌年度の5月31日までに提出すること。

罰則 

次のいずれかに該当するものは、30万円以下の罰金〔法第16条〕 

(1) 特定建築物の届出、変更、廃止の届出をせず、または虚偽の届出をしたもの
(2) 建築物環境衛生管理技術者を選任しないもの
(3) 帳簿書類を備えず、またはこれに記載せず、若しくは虚偽の記載をしたもの
(4) 都道府県知事(市長)の求めた報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、または質問に対して正当な理由がないのに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたもの

 

各種申請書

各種申請書等のダウンロードはこちら

 

様式 提出書類
1 特定建築物届書
   (届出事項)
  (1) 特定建築物の名称
  (2) 所在場所
  (3) 用途
  (4) 特定用途に供される部分の延べ面積と特定用途以外の部分の延べ面積
  (5) 構造設備の概要
  (6) 特定建築物維持管理権原者の住所および氏名
  (7) 特定建築物の所有者等の住所および氏名
  (8) 建築物環境衛生管理技術者の住所、氏名および免状番号(兼務している場合には、その特定建築物の名称および所在場所)
  (9) 特定建築物が使用されるに至った日
2 構造・設備の概要
5 特定建築物届出事項変更届書
6 特定建築物適用外届書
9 指導事項改善報告書
10 特定建築物維持管理報告書

 

 

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お問い合わせ

保健所 生活衛生課
環境衛生担当
電話:0138-32-1521
ファクシミリ:0138-32-1505