防災・消防・規制等
公開日 2026年09月04日
更新日 2026年10月05日
回答
受付年月日
令和8年8月19日
ご意見等要旨
函館市民の一人として、函館のこれからについて、どうしても市長にお伝えしたいことがあり、メールいたします。
最近、函館で外国人を見かける機会が非常に増えたと感じています。観光客ではありません。函館で働き、住み、生活する外国人が、特に今年になって目に見えて増えているように感じます。
私は函館が好きで、自分の意思で函館を選び、移り住みました。だからこそ、今の函館の変化に強い危機感と憤りを感じています。「外国人が増えて、何が問題なのですか」と思われるかもしれません。私が問題だと感じているのは、外国人個人のことではありません。問題は、函館という地域が今後どのような社会を目指していくのか、その方向性について、市民への十分な説明がないまま、外国人住民の増加が進んでいるように感じることです。
函館は人口減少という大きな問題を抱えています。
しかし、人口が減るからといって、「外国人労働者を受け入れて人口や労働力を補えばよい」という方向で、本当に函館の将来を考えてよいのでしょうか。
私は、まず日本人が函館で安心して暮らし、働き、子どもを育てられる環境を整えることを最優先にしていただきたいと思っています。若い人が函館を離れなくてもよい仕事や賃金をつくること。子育て世代が安心して暮らせること。高齢者が安心して生活できること。地元の商店や企業が地域の中でしっかりと成り立つこと。こうしたことにこそ、行政の予算と力を使っていただきたいのです。
また、外国人材の受け入れや多文化共生などに国や自治体の補助金が使われているのであれば、その事業が本当に函館市民のためになっているのか、ぜひ検証していただきたいと思います。「国から補助金が出るから、その予算を使う」のではなく、「函館市民の生活をより良くするために、本当に必要な事業だから予算を使う」という順番であってほしいのです。
私は、外国人を受け入れること自体を目的とした政策や、補助金を獲得することが目的になっているように見える事業に、函館の未来を託したくありません。もちろん、函館は観光都市です。外国から函館を訪れる観光客を温かく迎えることは、函館の大切な産業であり、これからも大切にしていくべきだと思います。
しかし、「外国人観光客を歓迎すること」と「外国人住民を増やして人口減少を補うこと」は、同じではありません。私は、函館には函館にしかない歴史、文化、景観、人のつながりがあると思っています。日本人が長い年月をかけて暮らし、商売を営み、地域を守ってきた函館らしさを、これからも大切にしていただきたいのです。「世界に開かれた函館」であることと、「函館らしさを守ること」は両立できるはずです。
そこで、市長にぜひお答えいただきたいことがあります。
- 函館市は、今後どの程度の外国人住民を想定しているのでしょうか。
- 外国人労働者を受け入れることによって、函館市民の生活にどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。
- 外国人住民の増加が、住宅、教育、医療、行政サービス、地域コミュニティなどに与える影響について、函館市ではどのような検証を行っているのでしょうか。
- 外国人材受け入れや多文化共生などに関係する国・北海道・函館市の補助金や予算について、その金額と事業の効果を市民に公開していただけないでしょうか。
- 函館市の人口減少対策において、「日本人が函館で暮らし続けられる環境をつくる政策」と「外国人住民を受け入れる政策」を、どのような優先順位で考えているのでしょうか。
私は、函館を外国人を増やすことで人口減少を補うまちにしてほしいのではありません。日本人が安心して暮らし、働き、子どもを育てることができるまち。そして、そこを訪れる外国人観光客にも「函館は素晴らしい」と感じてもらえるまち。そんな函館であってほしいと思っています。函館を好み、自らこのまちを選んで暮らしている市民として、函館が無秩序に変わってしまうことに強い危機感を持っています。
人口の数字だけを追うのではなく、10年後、20年後の函館市民の生活と地域社会がどうあるべきなのかを考えていただきたいです。市長が掲げておられる「市民目線」の市政だからこそ、現在の外国人住民の増加について、市民が納得できる説明をしていただきたいと思います。函館を愛する市民の一人として、率直な意見を申し上げました。ご回答をいただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。
市の回答
日頃より本市の国際交流につきまして，ご理解とご協力を賜り，誠
にありがとうございます。
この度ご意見いただきました質問につきまして，以下のとおり回答させていただきます。
質問１ （企画部国際・地域交流課 回答）
本市の令和８年７月末時点における在住外国人人口は2,460人となっており，過去の人口推移を踏まえると，今後も増加傾向で推移するものと見込んでおります。
質問２ （経済部雇用労政課 回答）
本市におきましても人口減少・高齢化などにより，労働力が不足し，事業活動に支障をきたしている状況が見受けられており，労働力不足は市民が日常的に受けるサービスの質に直結するものと考えております。外国人に限らず労働力不足を補完することで事業者が提供する生活サービスの維持が図られるものと考えております。
質問３ （企画部国際・地域交流課 回答）
本市における在住外国人人口は，現時点で本市全人口における割合としては１％程度にとどまり，まだ検証を行うには至っていないところではありますが，以前介護や宿泊，製造，建設，漁業などの事業者からヒアリングを実施したほか，「市長と町会の意見交換会」等で出された地域住民からの意見を共有するなど，様々な取組を通じて状況を確認しております。
質問４（企画部国際・地域交流課 回答）
本市では，外国人材の受入れに係る補助金制度および多文化共生に係る補助金制度は設けておりませんが，国が実施する外国人受入環境整備交付金を活用し，外国人住民を対象とした生活相談窓口を無料で設置するとともに，新たに本市へ転入された外国人住民に対して，多言語による「在住外国人のための函館生活ガイドブック」の配布や本市での生活に関するオリエンテーション等を実施することで，本市における生活ルール等の周知に努めております。
本市予算につきましては，以下の本市公式ホームページにて公開しておりますので，ご参考としていただければと思います。なお，当該事業の効果の公開につきましては，今後検討したいと思います。
また，北海道については，以下の補助金等がありますが，詳細につきましては，北海道へお問合せいただければと思います。
回答区分
その他
担当部課名（電話番号）
- 企画部国際・地域交流課（21-3619）
- 経済部雇用労政課（21-3308）
回答年月日
令和8年9月4日