産業廃棄物収集運搬業の許可【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】

根拠法令

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条第一項

法令の定め

第十四条　産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。)の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

※環境省令　記載省略

５　都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一　その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

※環境省令

第十条　法第十四条第五項第一号(法第十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　施設に係る基準

イ　産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ロ　積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

二　申請者の能力に係る基準

イ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

ロ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ　第七条第五項第四号イからチまでのいずれかに該当する者

※第七条第五項第四号イからチまでは，「一般廃棄物収集運搬業の許可」の項を参照

ロ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)

※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律　記載省略

ハ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの

ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

ホ　個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

ヘ　暴力団員等がその事業活動を支配する者

審査基準

　上記法令の規定に適合していること。

標準処理期間

　30日

備考

 (1)　法令の定めの欄中「都道府県知事」とあるのは，政令第二十七条の規定により「指定都市の長等」と読み替える。

 (2)　政令第六条の九第二号の規定に基づく認定を受けようとする場合は，「優良な産業廃棄物収集運搬業者の認定」の項を参照