根拠法令

都市公園法第33条第4項

法令の定め

第1項または第2項の規定により都市公園を設置すべき区域が決定され，その旨が公告された後，当該区域に都市公園が設置されるまでの間においても，当該都市公園を設置しようとする地方公共団体又は国が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては，第2条の3，第4条，第5条，第6条から第12条まで，第13条，第14条，第19条，第25条から第28条まで及び前条の規定は，当該区域（以下「公園予定区域」という。）又は当該公園予定区域内に設けられる施設で公園施設となるべきもの（以下「予定公園施設」という。）について準用する。

審査基準

・占用許可

次の1号に該当し，かつ2～5号のいずれかに該当するものであること。

1　都市公園の効用を著しく阻害することのないものであること。

2　公共の用に供するもの，またはきわめて公共性の強いものであること。

3　それを設けることが都市公園本来の利用法にやや類似するものであること。

4　特段の事情がある場合でかつやむを得ないものであること。

5　特に必要と認めるものであること。

・変更の許可

次の各号のいずれかに該当するものであること。

2　特段の事情がある場合でかつやむを得ないものであること。

3　特に必要と認めるものであること。

標準処理期間

20日

（注：標準処理期間には，休日は含まない。）

函館市は過去に実績はなし。

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