根拠法令

函館市勤労者総合福祉センター条例第8条第4項

法令の定め

市長は，公益上その他特に必要があると認めるときは，第1項および第2項の使用料を減免することができる。

審査基準

1.市内の義務教育諸学校（小学校，中学校，特別支援学校の小学部もしくは中学部をいう。）が授業として使用する場合　減免率100%

2.センターの指定管理者がセンターの利用促進を図るため自主的に使用する場合　減免率50%

3.雇用の安定に資すると認められる場合で，労働組合の連合体が使用する場合　減免率50%

4.その他雇用の安定に資すると特に認められる場合　市長が定める率

標準処理期間

即日