公開日 2026年11月06日
更新日 2026年11月06日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和8年10月28日 水曜日 午前11時00分
- 場所 市役所8階大会議室
会見事項
会見の様子(動画)
幹事社質問
(記者)
公立はこだて未来大学は,先日看護学部の設置に向けて具体的に取り組む方針を決定しました。市長の受け止めと2030年度の開設に向けた期待,今後の市としての支援などについてお聞かせください。
(市長)
看護学部設置について,9月末に公立はこだて未来大学から「具体的な取り組みを進めていく」との回答があったところであります。このたびの決定は,本市が2月に策定をした市の基本的な考え方を未来大学内において慎重にご議論をいただいた結果,ご理解をいただいたものと受け止めております。
学部設置は,高度な専門性を備えた人材を育成する,地域に輩出することに加えて,看護に関する教育研究の拠点の形成,教育研究の充実が,看護の質の向上に繋がるということを踏まえて,地域の医療提供体制を支える生命線になってくると考えています。
一方で,学内のご議論の過程では,例えば財政面の不安でありますとか,現教職員の負担増加など懸念も示されたところでありますので,円滑な取り組みの推進に向けて,必要な支援などを広域連合とともに協議していきたいと考えております。
(記者)
大泉市長の任期も残すところ半年を切りました。市長が掲げた多くの公約について,現時点でどの程度達成できたと評価されていますでしょうか。また,ご自身で特に成果を上げられたと考えられる政策は何でしょうか。一方で,実現に至ってない公約について,その理由をどのように分析し,任期中にどこまで実現したいと考えていますでしょうか。
(市長)
138項目にわたる公約ですが,これまで効果とか優先度を多面的に検討しながら進めてきたところでありまして,公表済みの令和7年度までの進捗状況では,そのうち113項目で取り組みが進んで,検討中のものが25項目であります。
このうちいくつかの公約については,この年度内にも実施または一部実施に移行し,進展していく予定であります。
その中で,例えば子育て・福祉・教育など市民生活に直結する事業においては,子育て世代の経済的負担の軽減とか,教育環境の充実,また,安全・安心に暮らせる環境の整備など,多岐にわたって取組を進めてきたと考えています。それから,企業立地促進条例補助金の拡充などをはじめとした経済振興の取り組みとか各種観光の施策の実施などにも力を入れて取り組んでおり,人口減少対策や地域経済の活性化にも寄与しているものと考えております。
一方,検討中となっている項目ですが,社会情勢もありますし,財政的な制約もある,また関係機関との調整などが必要となっている場合もあって,実現に至ってないものもありますが,任期の中で引き続き実現に向けて努力するとともに,公約に挙げているかどうかに限らず,市民のウェルビーイングの向上に向けて,様々な施策の推進に取り組みたいと思います。
各社質問
(記者)
昨日,GLAYのTERUさんが発起人となった「箱館国際芸術祭」実行委員会が設立されまして,大泉市長も実行委員長になられていました。そこで,函館市としてこの芸術祭にどのように関わっていくのか,市としてはどういう役割を果たしていくのかお考えをお聞かせください。
(市長)
昨日,記者会見を行い,GLAYのTERUさんにエグゼクティブプロデューサーを務めていただく,そして私は実行委員長ですが,経済界や文化団体の皆さんとともに実行委員会を結成して,再来年の秋に向けて進めていくことを発表させていただきました。その実行委員会の中で市は,もちろん私は実行委員長でありますが,事務局的な役割を財団法人とともに担うことになります。
財政規模とか事業内容については,これから詰めていく部分ではありますが,いずれにしても,様々な国際的に活躍されている関係者が関わってまいります。
かつてない次元といいますか,インパクトのある事業になってくるのは間違いないと考えております。まず,地域の中の文化は,レベルが高まるのはもちろんですが,全国,また国内外から函館の注目が集まる,ブランド力を高める大きな機会になると考えていますので,様々な部局を関わらせながら,このイベントをきっかけにして,若い人たちに誇りを持ってもらえるような,自信を持ってもらえるようなイベントにしていきたいと考えています。
また,歴史的建造物など函館の景観をはじめとする様々な函館の強みが「箱館国際芸術祭」に生かされると考えています。食の魅力なども含めて,函館を広く,また強力に発信できる機会にしていきたいと思っています。
(記者)
本来であれば昨日の会見で聞くべきでしたが,時間がなかったものですからこちらで質問させていただきますが,函館では既に「はこだて国際民俗芸術祭」というイベントがありまして,そことのすみ分けがちょっと見えにくいかと思ったのですが,どういったところに違いがあるのか,函館市としての関わり方も違うものになるのかについて,お答えください。
(市長)
函館市は,「はこだて国際民俗芸術祭」にはこれまで長きにわたって補助金を拠出することで支えてきましたが,それ以外にも色々な形で主催者の皆さんと連携をとってきまして,素晴らしいイベントとして定着をしてきましたし,函館の魅力を高め,代表する文化的なイベントだと思っています。
我々もそうですし,それから今回プロデューサーを務めていただくTERUさんなど「箱館国際芸術祭」のメンバーは,既に「はこだて国際民俗芸術祭」のチームと接触をして,色々話し合いをしています。連携をとりながら,より磨き合うというか,ただの足し算にならないように考えをすりあわせ始めています。時期は違いますが,両者がと言いますか,言ってしまうと「はこだて国際民俗芸術祭」だけではなく,その他にもたくさんの文化・芸術に関わるイベントがあります。また,食とか音楽とか,地域の活力のある様々な強みのあるイベントを融合したり,連携したりすることをイメージされていますし,我々もそう考えていますので,「はこだて国際民俗芸術祭」はもちろんのこと,他とも時期,手法,効果も含めて連携をさせて,足し算ではなく,掛け算になるような連携のあり方を模索していくことにしています。
(記者)
TERUさんが発起人となった「箱館国際芸術祭」の方ですが,来年にプレイベント,再来年本開催というスケジュールですが,大泉市長としての任期は来年春までかと思います。今回「箱館国際芸術祭」の実行委員長になられましたが,プレイベント,そして本開催に向けて大泉さんご自身としては,どのような立場で関わっていく予定でしょうか。
(市長)
函館市長として実行委員長に参画するという枠組みが出来上がっています。誰が市長であっても,この枠組みの中で「箱館国際芸術祭」を進めるとともに,その他の様々なイベントの連動を含めて,函館の魅力向上に資するように展開していくことを期待しているところであります。
(記者)
サイバー攻撃に関してですが,今月になって函館市のANSINメールであったり消防関係のシステムが,サイバー攻撃を受けて個人情報が流出した恐れがあるということが分かりました。まず,市長としてどのように受け止めているのかお伺いします。
(市長)
この株式会社アルカディアのシステムをはじめとして,様々なシステムに対する不正アクセスが,今続いているところであります。
函館市においては,Jアラートで受信した緊急情報を配信する業務もそうですし,おっしゃられたANSINメール,それから,聴覚や言語機能に障害のある方がスマートフォンを利用して119番通報を行う業務などに影響しました。これらの業務で使用している配信システムを運用している株式会社アルカディアのサーバ-に第三者による不正アクセスが確認をされ,当該システムの利用が一時停止となって,本市においても当該システムを利用した配信ができない状況となりました。その間,市のホームページ,XやLINEなどで必要な情報を配信したところであります。
一方で,当該配信システムに登録しているメールアドレスや電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があるところであります。現在,調査を進めているところではありますが,ぜひ市民の皆様におかれましては,心当たりのない送信元からのメールや不審な電話などについては,十分にご注意いただきたいと思います。
(記者)
今後の委託業者の管理体制も含めて今後の再発防止策など,今時点の考えがあればお伺いします。
(市長)
これについては,今,全国的に非常に多発している問題であります。今具体的に,市単独で再発防止策を即講じるというよりも,全国的な関係機関,それから国も含めて連携をし,調査をしていくつもりでおります。
いずれにしても,まず市民の皆様には,先ほど申し上げたような注意をお願いしたいと思います。それから市の中心となる部局もそうですし,また全ての部局に関わってくるものでありますので,迅速に適切な対応を取らなければならないと考えています。また,聴覚や言語機能に障害のある方などの119番通報に関わっての個人情報の漏えいについては,対象になってる方に直接ご訪問し,説明をしたり,注意喚起を促しているところであります。しっかりと対応しなければならない緊急で重大な問題だと認識しています。
(記者)
先日19日に函館市の学校の教員が不同意性交の容疑で逮捕されたという事件がありました。それに対しての市としてのコメントと再発防止策についてお伺いします。
(市長)
これに関しては,決してあってはならないことですので,全職員に対して改めてしっかりと法令遵守を徹底しなければならないと思っております。これからも厳正に対応しなければならないと思っております。
(記者)
駒ヶ岳について伺います。噴火警戒レベルが2に引き上げられました。予兆の見えにくい山ということで,函館市は直接エリアにあるわけではありませんが,近隣にある山ということで,どのようなリスクが考えられるのか,あと市民に対してどのような準備とか覚悟といったらあれですが,心構えとか準備をしたらよろしいのか,呼びかけのようなお言葉を伺えればと思います。
(市長)
駒ヶ岳に隣接する自治体で,適切な対応が取られていると思います。今の状況で,例えば函館市民とか観光客に何か強いメッセージで訴えたり,周知しなければならないという状況ではないと思っていますが,関係機関としっかりと情報共有しながら,必要な場合には迅速に対応するよう努めていきたいと思います。
いずれにしても駒ケ岳の周辺を観光なさるという場合には,十分に情報収集をしながらご旅行されていただけるとよろしいと思います。必要な連携については,しっかり取ってまいります。
(記者)
昨年,観光中の男性が七財橋から転落するという事故がありました。男性は,先日函館市を相手に提訴しましたが,この件の市長の受け止めと,七財橋に関して転落防止で何か今後対策を取る予定があるのかお伺いします。
(市長)
このたび,函館を訪れていただいた中でけがをされたことに,心よりお見舞い申し上げます。
提訴されたという報道は承知しておりますが,現時点では訴状が届いていないため,具体的な回答は差し控えさせていただきます。また,七財橋の転落防止の対策につきましては,事故が発生したとの情報を受けた後に,通行される方への注意喚起の看板を設置させていただいております。
(記者)
ごみの処理のことでお伺いします。日乃出清掃工場が,来年1月から3月までの47日間,全部の炉が停止した際に,クリーンおしまの火災に伴う停止もありまして,ごみの新たな外部処理の見通しが立っていないという答弁が,9月定例会で環境部長からありました。その後,見通しは立ったのかどうか教えてください。
(市長)
日乃出清掃工場は,現在,焼却炉を更新する工事を進めています。令和9年1月17日から3月4日まで47日間の休炉を予定しているところであります。
これまで最も長い休炉期間となりますことから,他の自治体などのご協力をいただきながら,焼却処理をお願いするなどして,様々な対策を行っていく予定でありますが,休炉が長期間に渡るために,厳しい状況が見込まれているところであります。
こうしたことから,まずはごみの発生を抑えることが有効な対策でございます。ごみの減量化に向けて様々な取り組みを強化するとともに,啓発活動を進めていきたいと考えているところであります。
市民や事業者の皆様には,こうした状況を踏まえまして,食品ロスの削減やごみの分別の徹底,加えて古紙や古着は資源回収に出されるなど,最大限のごみの減量化,資源化にご協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。
(記者)
まだ,委託先の見通しは立っていないということでしょうか。
(市長)
そうです。追加検討につきまして,道内や東北の自治体・民間施設に打診していますが,処理量の余力や分別の違いもありますし,運搬手段などの課題によりまして,新たな処理先の確保は難しい状況であります。
(記者)
9月にアメリカ海軍の掃海艦ウォーリアが函館港に入港されました。函館どつくの方で整備を初めてされたということで,艦長からは,市長と懇談された際に「北日本で整備できることが確認できた」と発言されていました。
市民の中には,今後もアメリカの軍艦がまた入港する可能性があるのではないかといった不安の声もありますが,市長としてこの声に対する受け止めとか,今回の入港についての受け止めをあらためて伺えますでしょうか。
(市長)
外国艦船の入港については,これまでの手続きに則って対応してきたところであります。表敬訪問も来ていただいたところでありますが,私としては,アメリカの色々な方々とお会いすることもありますし,交流の一環ということで色々お話をさせていただいたと思います。
これからの入港についても,これまで通りの手続きをとりながら,港湾管理者として対応していくことになります。
(記者)
函館どつくへの造船業再生基金についてお伺いします。
9月に,国の方から造船業再生基金の第1弾として,親会社を含めて函館どつくへの支援が発表されました。今後函館どつくでは,増産に向けた設備投資も期待がかかっております。個別の会社の話にはなりますが,経済振興の点で,市長としての受け止めとか,何に期待するのかなど,今後の展望についてお聞かせください。
(市長)
函館どつくは,昭和50年代から続いた造船不況の影響で,元気がなかった時代もありました。また,地震によって,旧4号ドックが毀損するという状況にあったところでありますが,今回の大規模な国の支援,また自社の投資によって,それをぜひ復活をさせていただきたい。そのことで,雇用の拡大にも繋がってきますし,地域経済にも大きく波及効果があると思います。
造船函館の復活,そして日本の造船業,海事産業と言うのでしょうか,復活させていくという非常に象徴的な動きになるのではないかと思っています。元々,下請けを入れるとおそらく千人くらいの雇用規模があると思っています。
生産能力の倍増に向けて函館どつくの方で調整していると伺っていますので,例えば人材確保の面とか,市としても支えられる部分を協力しながら,これからの雇用拡大,地域経済の活性化に繋がるように,市としても努力していきたいと思います。
(記者)
まさに人材確保が今後課題になってくると思いますが,現状想定をしている市としての支援策,人材確保とか,輩出といった点で,市として想定される支援策がございましたらお伺いします。
(市長)
函館どつくに限らず,人手不足に非常に悩んでいらっしゃる企業は地元企業には多いです。それに対して各種施策をこれまでも講じてきているところですが,函館どつくに関しては,先ほどちょっと元気がなかった時代があったと申しましたが,元々函館を支える非常に重要な産業であったということ,また,多くの方が造船関連作業に関わってきたということなどを,函館という町と函館どつくの関わりも含めて,造船業の魅力発信といったことを色々な形で市としても取り上げるようにしていますし,また,メディアと繋ぐような働きかけをしています。
イメージアップが鍵になるのではないかと思っていまして,これまでもやってきましたが,さらに函館どつく,また関連する事業者の皆さんと連携していきたいと思っています。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

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