防災・消防・規制等
公開日 2026年08月18日
更新日 2026年08月18日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和8年7月27日 月曜日 午後4時00分
- 場所 市役所8階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
幹事社質問
（記者）
オーシャンスタジアムや函館のアリーナなどで，イベントやスポーツの大会があったときに，駐車場が満車で車が停められず困ってしまうという声がよく聞かれます。そういったことに対する対策など，お考えがあればお聞かせください。
（市長）
テーオーオーシャンスタジアムや函館サーモン・まるなまアリーナなどにおいて，大きなイベントが輻輳することがあります。そうした場合に，駐車場が非常に混雑する現状については，把握しております。ただ，当該エリアが，スペースがないこともありまして，駐車場の拡大が難しいことから，千代台公園内の各施設や函館サーモン・まるなまアリーナでは，駐車場の混雑カレンダーをホームページに掲載し周知を図っているほか，公共交通機関による来場を呼びかけているのが現状であります。
今後についても，引き続き公共交通機関による来場を呼びかけていくことはもとよりですが，一方で，周辺のコインパーキングなど，民間の駐車場との相互利用による駐車場の混雑緩和についても，検討していきたいと考えています。
（記者）
相互利用というのは，例えば，確かに函館アリーナに来たみたいなことが，券の機械などを通したときに，ちょっと離れているが，その駐車場もＯＫみたいなイメージなのでしょうか。
（市長）
そういったことも含めて，今後，制度設計などについて，しっかり検討していきたいと思っています。
各社質問
（記者）
函館寅沢風力発電事業について伺います。先日，函館市寅沢町付近で計画されていた函館寅沢風力発電事業について，事業者の函館寅沢ウインド合同会社が事業見送りを公表しました。この事業に対しては，市民から反対の声が上がったり，市民団体や町会連合会からも，要望が上がっていました。この事業の見送りについて，大泉市長から改めて受け止めを伺います。
（市長）
先週発出したコメントでもお話しさせていただきましたが，環境影響評価の縦覧以降，ご質問にもありましたが，町会連合会などをはじめ，市民の皆様からも多くのご意見をいただきました。また，市議会でも事業計画の白紙撤回を含めた抜本的な見直しについて全会一致で可決をされるなど，水源とか，森林景観などの影響に対する懸念が示されていました。
今回の本事業者の決定ですが，市民の不安や懸念を重く受け止めた結果であると思っています。ただし，今のホルムズ海峡封鎖に伴う影響を考えると，石油だけに依存した電源構成は，脆弱だと考えていますので，再生可能エネルギーの導入の促進については，必要なことだと考えています。一方で，こうした発電事業の実施につきましては，地域の皆様の理解が何より重要でありますので，本市のガイドラインに基づいて，今後も適切な再生可能エネルギーの導入の促進をしていきたいと思います。
（記者）
事業の見送りについて，事業者と函館市とで，これまでどのようなやり取りがあったのかということと，事業の見送りを決めた理由を事業者からはどのように聞いてますでしょうか。
（市長）
事業者からは，適時必要な報告を受けながら，環境部の方で対応といいますか，コミュニケーションを取っていました。やはり，今回の事業の撤退については，市民とか，議会も含め地域に反対の声が非常に強かったことが理由だと思います。
（記者）
市では，再生可能エネルギーに関して，ガイドラインを策定していますが，これは拘束力がないものだと認識しています。これを条例化することについて，市民団体の方からも要望があったかと思いますが，その必要性についてどのようにお考えでしょうか。
（市長）
今回の寅沢風力発電の件で市民の皆さんから，特に自然や水源等について様々な不安の声があったところであります。今回事業者は，環境影響評価という手続きに則って申請していますが，配慮書の段階をスキップするとか，市民の皆様との十分なコミュニケーションが取れてなかったという案件だと思っています。
この他にも，陸上風力発電とか，他の再生可能エネルギー発電事業に関する相談は，これからも出てくると思います。それぞれ，個別に対応を考えなければならないものです。先ほど申し上げたように，再生可能エネルギーの促進は，必要なことだと思っていますので，個別にいろいろ検討していく中で，市のガイドラインに則って対応するのはもとよりですが，今後の展開をいろいろ踏まえて，必要な対応は検討しなければならないかもしれません。
（記者）
それは，条例化も含めて検討が必要という認識でよろしいでしょうか。
（市長）
そうです。色々な選択肢を含めて，今後の流れを考えなければならないと思います。
（記者）
サッカーのＪリーグキャンプについてお伺いします。函館市では，２５日までの日程でＪリーグ２チームの合宿の受け入れが終わりました。今回受け入れてみて得た手応えや課題，そして来シーズン以降の誘致など，展望について教えてください。
（市長）
今回Ｊリーグのキャンプについては，函館市にＲＢ大宮アルディージャとヴァンラーレ八戸ＦＣ，また，近隣の北斗市には東京ヴェルディ，七飯町には川崎フロンターレと，４つのチームが非常に近い地域に集結していただきました。こうした誘致の成果を上げられたのは，ひとえに北海道，それから最初に話を出してくれた七飯町などのきっかけが非常に大きいところであります。やはり近隣に複数の，４つのチームが来ているということで，テストマッチやトレーニングマッチの組みやすさというのが，今回利点として感じていただけたのではないかと思います。そして，芝を含めたグラウンドの質の高さについても，函館市，そして他の自治体も非常に評価をいただいたと思います。
今回のキャンプをきっかけに，函館・道南の夏の定番として，ぜひ定着して欲しいと思います。関係人口を拡大することで，地域の活性化を図る，また一方で，函館の知名度の向上にも資するものと思います。それから，子どもたちに非常に喜んでもらえたと思います。サッカー教室など様々なファンサービスが行われました。一流のトップのプロ選手を間近に見た子どもたちが，夢やあこがれを抱いていただけることが，将来の函館のスポーツ振興にとって，大きな意義があると思っています。
課題については，現場の職員とか，北海道もそうですし，間に入っていただいた色々なエージェントの方もいます。その方々からたくさんの声を拾い上げて，これからまだまだ息長く続いていくことだと思いますから，きめ細かくご要望にお応えして対応していきたいと思っています。
（記者）
道南の夏の定番ということは，来シーズン以降も引き続き誘致を続けていく方針ということでしょうか。
（市長）
はい。
（記者）
宿泊税について伺います。今年度から導入を開始しましたが，宿泊税を今後観光の促進などに使われていくとの方針を打ち出していますが，宿泊税を利用した観光施策とか，具体的に検討されているものがあればお知らせください。
（市長）
おかげさまで，宿泊税を徴収する手続きについては，順調に進んでいます。
函館市もそうですが，道南全ての自治体で宿泊を倍にしたい，倍にするとちょうど年間１千万人泊になりますので，それを目指していきたいというＫＰＩを共有して頑張っているところであります。令和５年度，６年度，７年度と推移を比較しながら，今年度も途中ですが順調に伸びていっていますので，これからまだまだ宿泊客，それから延べ宿泊数の増加は見込まれると思っています。イコール，函館市としてはさらに宿泊税をいただくことが可能になってくるという見通しですから，さらに拡大する宿泊税をまた新たなプロモーションや観光資源の磨き上げに投下していく，このことが好循環になっていくと思います。観光フライホイールという言い方をしていますが，どんどん好循環を回していくことで，拡大するだけではなくて観光客の満足度向上にもつながって，市内や地域の観光事業者の側もスキルアップだけではなくて，資源の魅力向上がさらにできてくると思っています。
具体的にということですが，実はかなり広範にわたって観光施策に投じる予算にしています。例えば，プロモーションも色々なターゲットに対して行っていますし，観光資源そのものをより向上させることにも使っていて，それも非常に多岐にわたっています。また，満足度の向上という中に，オーバーツーリズム対策は欠かせないものになります。函館山をはじめとする混雑緩和もそうですし，新聞でも取り上げられている色々なオーバーツーリズムの箇所がありますので，それに対する対策にも講じていきます。
今後，宿泊税はより多く確保しようと思っていますが，今年度始まったばかりなので，来年度どのように使うのかについては，今年度どれだけ確保できるのかの見通しが立ってくると，考えやすくなるのかと思います。戦略的に構想していきたいと思います。
（記者）
２点質問します。まず，函館市職員の採用，定着に関する質問です。全国的に自治体職員の採用難や若手職員の早期離職が課題となっているところですが，函館市において一般事務職の採用状況や人材確保が難しいとされる獣医師や薬剤師といった職種の採用状況をお伺いします。２点目が，ふるさと納税について，１００億円の目標を掲げていらっしゃいます。最近，ふるさと納税の函館市のポータルサイトを新しくされたということで，意気込みといいますか，今後に向けてのお話を改めてお伺いします。
（市長）
１点目の職員の採用難についてですが，令和７年度の採用試験では，一般事務職の大学卒の区分で採用者数は１７人でした。採用辞退者もおりまして，１８人となっています。今，正確な数字はないのですが，ご質問にあった技術職，特に土木技術や建築技術などの技師についても，人材確保が困難になってきているところであります。これも昨年度，令和７年度から，４月から１２月までの長いスパンで随時募集する取り組みを始めまして，獣医師や薬剤師については，申し込みがありましたがなかなか採用までは至りませんでしたが，土木や建築技術については，職員確保に一定の効果があったところであります。
持続可能な行政運営を行うための組織にとって，安定的な人材確保というのは，欠くことのできない重要な要素であります。引き続き，採用試験の受験者の増加を目指して，適切な制度の見直しを行っていきたいと考えています。
それから２点目ですが，ふるさと納税のポータルサイトを最近新しくしました。函館の色々な魅力，返礼品もそうですが，函館は独自の強みとして，訪れる方が来てからでもふるさと納税ができるという観光に関連した返礼品も可能になっていますので。函館のファンを着実に増やしていくという，ある意味ふるさと納税の本来の趣旨に沿った形で着実に増やせるのが強みと思っています。
大ヒット返礼品で大きく寄付を集めている自治体もあるかと思いますし，一方，地道に地域のファン，応援者を増やしていくことで，ふるさと納税を獲得していっているところもあると思います。函館市としては，その両方を諦めることなく，特に，地道にファンを獲得する形は，函館市に向いていると思います。それは関係人口の拡大とか，地域のアイデンティティやプライドにもつながるものと思いますので，函館市でファンをしっかり増やす，これを土台にしながら人気のある返礼品を育てたり，新たに作り出すことで，目標達成に向けてしっかりと努力していきたいと思います。新しくしたポータルサイトについても，できるだけ使いやすくなるように，これからも工夫していきたいと思いますし，さらにＰＲを重ねていきたいと思います。
先ほどの寅沢風力発電に関する質問に対する答弁について，補足します。ガイドラインと条例のところで，条例も選択肢に含めてという言い方をしましたが，今すぐ条例化を検討するとか，そういう段階ではありません。表現として，もしかするとすぐに「条例化へ」となるかと思いましたので，そうではないということを申し上げておきます。現在は，これから色々なケースの検討を踏まえて，どのような形がよいのかを，しっかりと考えていく段階です。
（記者）
ＩＲの誘致についてお伺いします。6月市議会の一般質問の中で，函館市のＩＲの誘致について，来年１１月までの再要望の申請受付期間での誘致は難しいと回答されておりました。改めて，市長としてのＩＲ誘致へのお考えをお聞かせください。
（市長）
報道機関から取り上げていただいたのは，北海道からのアンケート調査で，関心がありますか，ありませんか，という二択の質問がありまして，そのときにこれだけ空港が市街地に近い観光地で，ブランド力がある函館市が関心がないと答えるのは，観光都市の市長としてそぐわないと思い，関心あると回答したということです。
一方で，実際にＩＲに関して進めようとして，オペレーターとの接触ができてくるとか，あるいは十分な広さの土地があるとか，環境が整ってこないとそもそも話が進みようもないというのが１つです。あと，先ほど住民理解の話がたくさん出ていますが，何より市民の理解が必要です。特に，ＩＲに関しては，まだ議論が進んでないというか，起きてないと言ってもいいと思います。市長や市役所が主導していくものではないと思っています。例えば，ＩＲがあるべきではないかという経済界などの求める人たちがいて，シンポジウムが開かれるとか，そういうことが起きてくることが最初だと思います。その中でご意見は色々あると思いますから，議論を戦わせるような大きな案件だと思います。そういう意味では，市民の間でもそういった議論がほとんど行われていないのが実情ですし，また，市議会でも，最近，数件質問をいただきましたが，市議会での議論もほとんど深まっていないのが実態ではないかと思います。そうした中で来年予定されている1.5ラウンドに函館市が手を挙げるといった段階では全くないということを，６月の議会で話をさせていただいたところです。
（記者）
来年の期間まででの誘致は難しいとのことでしたが，これから議論が深まっていく中で，改めて函館市としてＩＲの誘致に意欲を示すという可能性はあるのでしょうか。
（市長）
ＩＲの地域に及ぼす影響が，もちろん負の影響もあるでしょうし，何より，もしＩＲをみんなで検討していくという方向になるとすれば，それは素晴らしい影響，地域の経済の活性化もそうですし，福祉とか，教育とか，あるいはインフラ整備とか，しっかり地域に裨益されるということが明らかにならない限り，ＩＲの推進に傾斜することは，地域としても行政としてもありえないことだと思います。
ただ，世界中にＩＲがありますが，中には地域に寄与しているＩＲは存在していると思います。まずは，現在大阪市でＩＲが進められています。大阪市がこれだけの建設費が高騰していく中でどうなっていくのかについては，全国の色々な都道府県などが，注目しているのではないかと思いますし，まずその状況を見るのが最初ではないかと思います。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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