電気通信事業者や警察をかたり，架空の費用等を要求する事業者に関する注意喚起

　国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為および消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

本件で使用された名称等

本件事業者が消費者にかたっていた名称は下記のとおりであり、その実体はいずれも不明です。

• 本件事業者が消費者にかたっていた事業者の名称：ＮＴＴドコモカスタマーセンター，ＮＴＴドコモインフォメーションセンター
• 消費者にかたっていた警察の名称：○○府警察，○○県警察

（注１）上記の「本件事業者が消費者にかたっていた事業者の名称」欄記載の名称は、実在する株式会社ＮＴＴドコモとは無関係です。

（注２）上記の「消費者にかたっていた警察の名称」欄記載の名称は、行政機関であるいずれの都道府県警察とも関係がありません。

消費者庁から消費者の皆様へのアドバイス

• 警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。
• 不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。
• 「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。

消費者庁公表資料

大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起[PDF：861KB]

相談窓口のご案内

函館市消費生活センター

電話：0138-83-7441

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センターなどをご案内します）

電話：188（いやや!）　※局番なし

警察相談専用電話

電話：#9110　※局番なし

本件に関する問合せ

消費者庁　消費者政策課財産被害対策室

電話：03-3507-8800（代表）

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