防災・消防・規制等
公開日 2026年06月04日
東京圏在住の「テレワーカー」を対象にインターネットアンケートを実施し，結果を取りまとめましたので，公表します。
調査の背景・目的
函館市では，令和元年度から実施している「移住支援金」の支給実績のうち，テレワーク従事者による移住が多い傾向を踏まえ，東京圏在住の「テレワーカー」を対象にインターネットアンケートを実施し，本市への移住や二地域居住につながる可能性がある層の属性やその層に響く情報発信手法などを把握し，今後の誘致施策の検討に活かすことを目的に実施しました。
調査期間・調査方法
事前調査および本調査：令和７年（2025年）12月15日（月曜日）～12月18日（木曜日）
調査方法：インターネット調査（オンライン）
調査対象
調査業務委託先（株式会社マクロミル）が保有する東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県（調査地域）のモニター（15歳以上の有識者（経営者・役員／会社員／自由業／自営業））の10,000サンプルに事前調査を実施し，そのうち，
（１）フルリモートワークを行っている
（２）移住・二地域居住に興味がある
抽出条件（１）および（２）を満たす422サンプルを抽出し，本調査を実施