防災・消防・規制等
公開日 2026年04月21日
更新日 2026年04月21日
函館市ＤＸ・生産性向上支援事業の目的
函館市では，DX戦略策定による自社の全体最適化およびIT・ロボット等を活用した労働生産性の向上を図る取組みに対し，次の２種類の事業により支援を実施いたします。
■対象事業者
函館市内に事業所を有する中小企業等（中小企業，小規模事業者，個人事業主）
１ 専門家派遣事業
■募集期間
令和8年(2026年) 4月20日(月曜日) ～ 令和8年(2026年) 12月25日(金曜日)
※予算上限に達する見込みとなった場合は，早期に募集を終了させていただく場合があります。
■派遣期間
令和8年(2026年) 4月20日(月曜日) ～ 令和9年(2027年) 2月26日(金曜日)
■事業内容
|
種別 |
派遣日数 | １回の派遣あたりの時間 | 内容 |
| 生産性向上支援型 | 最大２日 |
１日：４時間以上 半日：２時間以上かつ４時間未満 |
主に工場などの生産現場において労働生産性を高めるため，専門家が申請者に対し診断助言を行う事業 |
| ＤＸ推進支援型 | 最大５日 |
１日：４時間以上 半日：２時間以上かつ４時間未満 |
ＤＸによる中小企業等の全体最適化に向けたDX戦略の策定を支援するため，専門家が申請者に対し診断助言を行う事業 |
■提出書類について
申請時 ※派遣希望日より，2週間以上前を目安にご提出ください。
２．添付書類
(1) 決算書類の写し（直近２期分）
(2) 会社概要（パンフレット等）
(3) 函館市の市税を滞納していないことを証する書類（納税証明書）
※企業グループで申請する場合
・各添付書類については，各中小企業等がご提出ください。
・構成員の関係性がわかる資料をご提出ください。
実績報告時 ※最終派遣終了後，30日以内にご提出ください。
・生産性向上支援型の場合
・DX推進支援型の場合
■要綱
２ 補助金事業
■募集要項
■募集期間
令和8年(2026年) 4月20日(月曜日) ～ 令和8年(2026年) 6月30日(火曜日)
■要件
令和7年度(2025年度)までに専門家派遣事業（函館市専門家派遣型DX・生産性向上支援事業）を受けていること。なお，申請できる補助金は区分により次表のとおりとなります。
| 区分 |
生産性向上支援型 設備導入補助金 |
ＤＸ推進支援型 ＤＸ環境整備補助金 |
|
生産性向上支援型 専門家派遣を受けている |
〇 | × |
|
ＤＸ推進支援型 専門家派遣を受けている |
〇 | 〇 |
■補助対象経費・補助率等
| 区分 | 補助対象経費 | 内容 | 補助率 | 補助上限額 |
| 生産性向上支援型 | １ 機械装置導入経費 | 機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置（産業用ロボットを含む。），工具・器具（測定工具・検査工具，電子計算機，デジタル複合機等）および専用ソフトウェア）の購入，製作，運搬，改良および据付けに要する経費 ※市内に設置するものに限る。 |
補助対象 経費の １／２ 以内 |
上限額 １，０００ 万円 |
| ２ １の機械装置の導入を伴うシステム等の導入経費 | システム開発委託費，技術導入費，専門家依頼経費，WEBサイトの構築費等 | |||
| ３ その他市長が必要と認める経費 | ||||
| ＤＸ推進支援型 | １ ソフトウェア・ITツール・サーバー導入経費 | ソフトウェアや IT ツールの購入，開発委託費および当該ソフトウェアやITツールの導入に関連するオプション・役務の経費（技術導入費，専門家依頼経費など）。 （※１） |
補助対象 経費の １／２ 以内 |
上限額 ２５０万円 |
| ２ １の機械装置の導入を伴うシステム等の導入経費 |
クラウドサービスの利用に関する経費。具体的にはサーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入，リースを行う費用），サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となる。（※２） サーバーの領域を借りる費用は，見積書，契約書等で確認できるものであって，補助金の交付決定を受けた年度の２月分までに要する経費のみとなる。 クラウドサービス利用に付帯する経費については，ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の本事業に必要な最低限のものは補助対象となるが，パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象外。 |
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| ３ その他市長が必要と認める経費 |
※１ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は，補助金の交付決定を受けた年度の２月分までとなっております。
※２ 専ら本事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみで，自社の他事業と共有する場合や，サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は補助対象となりません。
■提出書類について
申請時
３．プレゼンテーション資料（パワーポイント等で作成した紙媒体のもの）
４．添付書類
(1) 履歴事項全部証明書（交付３か月以内のもの，写し可）
(2) 定款の写し（原本と相違ない旨を記し，代表印を押印したもの）
(3) 決算書類の写し（直近２期分）
(4) 会社概要（パンフレット等）
(5) 函館市の市税を滞納していないことを証する書類（納税証明書）
(6) 見積書の写し（販売または改良工事を実施する会社が発行元となるもの）
(7) 事業の概要がわかる書類
ア．新規の機械装置等を導入する場合
・・・耐用年数がわかる仕様書またはカタログ等
イ．新規のソフトウェアやITツール等の導入，開発等をする場合
・・・該当するソフトウェア等の機能および仕様がわかる資料
ウ．既存の機械装置やソフトウェア等を改良（アップデート）する場合
・・・予定している改良等の概要が確認できる資料
(8) 専門家派遣後に策定したDX戦略等（DX型のみ）
※ 企業グループで申請する場合
ア．各添付書類については，各中小企業等がご提出ください。
イ．構成員の関係性がわかる資料をご提出ください。
実績報告時 ※事業完了後，30日以内にご提出ください。
３．(1) 領収書（補助対象経費に係る支出を確認することができる書類の写し）
(2) 納品書（発注書，契約書等）
(3) 実際に設置した導入設備等の写真
※ 補助金の交付にあたっては，審査委員会を開催し，申請者によるプレゼンテーション・質疑応答を行ったうえで，より効率的で優れているとされたものから順に予算の範囲内で決定いたします。また，申請多数の場合は，提出書類をもとに書類選考（1次審査）を実施したうえで審査委員会（2次審査）を行いますので，あらかじめご了承ください。
■要綱
お問い合わせ先
経済部工業振興課
電話：0138-21-3350
E-mail：kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp
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