防災・消防・規制等
公開日 2026年05月15日
「函館市次期廃棄物処理施設整備基本構想」に基づき，函館市が設置する検討委員会での意見を踏まえ，新たな資源化施設や最終処分場の設計条件や設計内容等に係る検討を行い，基本的な施設整備の方向性を定めた基本計画を策定するにあたって，最も適した委託先を選定するため，公募型プロポーザルを実施します。
業務名
函館市次期廃棄物処理施設整備基本計画策定支援業務
業務概要
１．次期廃棄物処理施設整備基本計画策定業務
（1）全体計画
（2）資源化施設整備計画
（3）最終処分場整備計画
（4）検討委員会における資料作成支援
２．建設候補地選定業務
提案限度額
71,830,000円（消費税および地方消費税相当額を含む。）
ただし，令和８年度支払限度額は32,670,000円（消費税および地方消費税相当額を含む。），令和９年度支払限度額は39,160,000円（消費税および地方消費税相当分を含む。）を上限とします。
履行期間
契約締結日から令和10年３月20日（月曜日）まで
参加資格要件
企画提案に参加する者（グループ応募の場合は，構成員を含む。）は，次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（1） 函館市競争入札参加有資格者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。※一般競争入札の参加者の資格を規定
（3）函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（平成５年４月１日施行）による指名停止を受けていないこと。
（4）函館市暴力団等排除措置要綱（平成23年９月30日施行）による入札参加除外措置を受けていないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（6）函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。
（7）本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。
日程
- 参加申込書提出期限：令和８年５月29日（金曜日）
- 参加資格確認結果通知：令和８年６月９日（火曜日）
- 質問書提出期限：令和８年６月16日（火曜日）
- 質問，回答の公表：令和８年６月23日（火曜日）【ホームページ公表】
- 企画提案書提出期限：令和８年６月30日（火曜日）
- 審査の実施：令和８年７月上旬～７月下旬
- 受託候補者決定：令和８年８月上旬
- 審査結果通知，公表：令和８年８月上旬
- 契約締結：令和８年８月８月中旬
各種様式
■募集要項
■様式
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