函館市地域おこし協力隊員（二地域居住等コーディネーター）募集・選考および活動支援業務に係る公募型プロポーザルについて

公開日 2026年03月13日

公募型プロポーザルの実施について

市では「函館市地域おこし協力隊員（二地域居住等コーディネーター）募集・選考および活動支援業務」について，最も適した委託先を選考するため，公募型プロポーザルを実施します。

業務名称

函館市地域おこし協力隊員（二地域居住等コーディネーター）募集・選考および活動支援業務

目的

函館市は歴史や文化，景観，食，快適な気候や交通利便性といった多くの魅力をもち，近年は猛暑対策として夏季の避暑地として注目されるなど二地域居住先としての候補地として挙げられる街となりつつあるが，本市において二地域居住者等を受け入れる体制が十分でないことから，二地域居住者等に対する住まいや仕事の確保支援と地域コミュニティへの参加促進を図るために活動する二地域居住等コーディネーターを，地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。）制度を活用して配置することを目的とする。

履行期間

契約締結日から令和９年（2027年）３月31日まで

業務内容

仕様書[PDF：787KB]のとおり

契約上限額

2,961,000円（消費税および地方消費税相当額を含む。）

参加資格要件

企画提案に参加する者（グループ応募の場合は，構成員を含む。）は，次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

（2）函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（平成5年4月1日施行）による指名停止を受けていないこと。

（3）函館市暴力団等排除措置要綱（平成23年9月30日施行）による入札参加除外措置を受けていないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始決定を受けている者を除く。）　でないこと等，経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

（5）函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。

（6）本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。