公開日 2026年02月25日
更新日 2026年02月25日
令和8年度市政執行方針
2 主要施策の推進
(1) 未来をひらくひとを支えるまちをめざします
(2) 地域経済を活性化します
(3) 健康で充実した暮らしを支えます
(4) 多くの人を惹きつける，魅力あるまちをめざします
1 はじめに
令和８年第１回市議会定例会の開会にあたり，市政執行につきまして，私の所信を申し述べます。
我が国では，少子高齢化の進行と総人口の減少，東京圏への一極集中という構造的な問題が続く一方で，国際情勢は不安定さを増すなど，私たちを取り巻く環境は急激に変化しています。
本市においても，毎年３千人を超える人口減少が続き，今から約４５年後の２０７０年には，人口が８万人を割り込むとも推計されるなど，依然として深刻な人口減少に歯止めがかからず，物価や労務単価の上昇が長期化し，市民の暮らしや事業活動は一層厳しい状況にあります。将来への見通しの不透明さが増すなか，市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりを進めることが不可欠です。
また，頻発化・激甚化する災害への対応が大きな課題となっているなか，昨年１２月８日深夜に発生した青森県東方沖の地震は記憶に新しいところであり，本市においても，いつ起こるかわからない災害のリスクに対し，より一層の対応の必要性と，市民の生命と財産を守ることの重要性を改めて強く認識したところです。
私は，市長に就任して以来，市民の声に耳を傾けながら，皆様が互いを思いやり，共に支え合い，多世代でつながる人の和をまちの力として，函館が抱える様々な課題に対し，子育て・教育といった未来への投資をはじめ，福祉や産業振興など，幅広く多様な施策に取り組み，誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。
人口減少の現状をあきらめることなく食い止め，私たち自らの手で未来を切り拓くとともに，市民の皆様が函館で将来にわたって安全・安心に暮らし続けられるよう，まちの活力を維持・発展させていくため，先頭に立ち，市政を力強く牽引していく決意です。
政府は，昨年１１月に地域活性化に向けて新たに「地域未来戦略本部」を立ち上げ，地方に大規模な投資を呼び込む「産業クラスター」の形成を目指すことや地場産業への支援を打ち出しました。
脱炭素社会と経済成長の両立を目指すＧＸ（グリーントランスフォーメーション）や，デジタル技術の活用によって行政・産業などを変革していくＤＸ（デジタルトランスフォーメーション），ＡＩ（人工知能）技術を活用した新たなサービスなどが，社会に大きな変革をもたらしています。
このような時代の潮流を捉え，このまちが有するポテンシャルを生かしながら，目の前の課題を一つずつ解決していくその先に，函館の未来の扉が開くと私は信じています。
財政が厳しい今だからこそ，選択と集中による戦略的な投資が必要です。未来への挑戦を恐れず，時代の変化を追い風として函館のまちの成長へと変えていきます。
若者や女性をはじめとする多くの方から，そして国内外から選ばれるまちになるよう，子育て・教育・福祉などへの支援はもとより，地域資源を生かした魅力的なしごとの創出や地場産業の振興を図ります。あわせて，函館の都市ブランドを世界水準に引き上げられるよう，本市が持つ数多くの強みや魅力をあらゆる分野でさらに磨き上げ，情報発信することで，世界からも注目される都市の形成を目指します。
函館のまちに産業を興し，人を呼び込み，市民の皆様の幸福度が向上するよう，そして未来に向けてより一層輝けるまちとなるよう，持続的なまちの発展に向けて市政運営を進めてまいります。
2 主要施策の推進
次に，主な施策についてご説明申しあげます。
(1) 未来をひらくひとを支えるまちをめざします
１点目は，未来をひらくひとを支えることです。
地域の将来を担う人材を育むためには，多様な価値観を持つ若い世代が互いに尊重し合い，自分の夢に挑戦することができるまちとなることが重要です。
人口減少の大きな要因が若年層の減少であることを踏まえ，次の世代を担う子どもたちが，函館のまちに夢を描き，一人ひとりが持つ可能性を最大限発揮できるよう，さらには地域の産業を支えていく人材として育まれるよう，学びの環境の充実を図るとともに，身体的・精神的・社会的に安心して子育てできる環境の整備を進め，函館のまちが支えてくれているという安心感を持ち，住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
子ども・子育てについては，妊娠・出産から子どもの大学進学に至るまで切れ目なく経済的負担の軽減を図るため，不妊治療への支援や認可保育施設における第２子以降の保育料無償化，小学校入学時の祝金の支給などを引き続き実施します。
「子ども家庭センター」において，妊産婦や子育て世帯，子どもが抱える不安や悩みなどの相談に対応し，一人ひとりに寄り添った支援を行うとともに，児童虐待の未然防止や早期対応，再発防止に努めます。
保育士等の新規就労時および就労年数に応じた奨励金を支給し，保育人材の確保に努めるほか，令和６年度（２０２４年度）から試行的に実施している「こども誰でも通園制度」については本年４月から本格実施します。
また，放課後児童クラブの安定的な運営により，放課後の子どもの安全・安心な居場所の確保を図るなど，仕事と子育てが両立できる環境の整備に努めるほか，子どもの頃から健全な食習慣を身に付け，生涯にわたって心身ともに健康で生きられるよう，イベントや離乳食教室などを通じ食育の推進を図ります。
さらに，民間施設において，子どもが自由に過ごせる居場所や中高生の学習スペースを提供するほか，地域と連携したイベントや地域食堂など，子どもの多様な居場所づくりを進めます。
このほか，ヤングケアラーに対する理解促進を図るため，関係機関を対象とした研修会や小・中学生を対象とした出前講座を引き続き実施します。
教育環境の充実については，教育上特別な配慮を必要とする児童生徒の増加に対応するための特別支援教育支援員をさらに増員するとともに，学級運営に課題を抱える学校や不登校児童生徒に対応するための非常勤講師等を引き続き配置するなど，児童生徒一人ひとりの状況に応じた学習環境の確保を図るほか，順次設置している常設型エアコンについては，全ての小学校への設置が完了するよう進めてまいります。
高等教育機関は，次代を担う専門的人材を育成するとともに，知の拠点として産学官連携を通じた地域の活性化や課題解決の中核的な役割を担っており，教育や産業など多様な分野にわたり地域の持続的発展を支える重要な機関であることから，その機能の維持・拡充が図られるよう取り組むとともに，地域の将来ビジョンを共有し，連携の強化を図ってまいります。
(2) 地域経済を活性化します
２点目は，地域経済を活性化することです。
函館経済の未来を守っていくためには，生産年齢人口の減少に歯止めをかけ，若者の地元定着に取り組むとともに，このまちの有するポテンシャルを生かした革新的なビジネスの創出を促し，新たな可能性に挑戦していくことが重要です。
函館で育った人材，函館に戻りたい人材，函館で挑戦したい人材が，このまちで活躍できる環境を整備するほか，地場産業における高付加価値化や国際競争力の強化を進めるとともに，今後１０年間を目途に集中的に魅力的な雇用の創出を図るなど，「強い経済あっての進化する函館」の実現に取り組んでまいります。
将来を見据えながら経済の活性化を図るため，新たに策定する「函館市経済振興プラン」に基づき，地域の稼ぐ力の強化や新たな産業の創出，幅広い人材の活躍などに取り組んでまいります。
起業希望者が多く生まれる地域を目指して，機運の醸成を図るための「スタートアップフォーラム」を開催し，将来的に起業しやすい環境や風土の形成を図るとともに，学生向け起業セミナー等を開催するなど，創業・スタートアップを後押しします。
企業立地の促進については，交通アクセスの良さや気候の快適さ，高等教育機関の集積といった本市の強みなどを生かしながら，立地環境調査補助金や本年度から拡充した企業立地促進条例補助金などの支援制度を最大限活用していただけるよう，誘致活動を継続します。
若者に，より多くの魅力ある地元企業を知ってもらうため，「函館しごとフェスタ」の出展企業数を拡充するほか，市内企業や移住に関するポータルサイト「函館しごとネット」をリニューアルし，市内大学等の卒業者に向けて母校の就職担当とつなぐＵＩＪターンに関するページを新たに開設することで，市内中小企業とのマッチング機能向上を図ります。
また，職場におけるジェンダーギャップの解消を図るため，企業向けセミナーや学生の視点を生かした企業の実態調査を実施し，若者や女性に選ばれる職場となるための現状把握と分析を行うほか，女性・高齢者等の潜在人材の掘り起こしや就業を支援し，地元企業の人手不足解消を図ります。
本市の基幹産業である漁業の振興については，スルメイカの漁獲可能量を設定しているＴＡＣについて，北海道などの関係機関や漁業団体と連携を図りながら情報収集を行い，適正な配分が行われるよう必要な対策に努めるほか，燃油価格の高騰を考慮して，小型イカ釣り漁業出漁支援補助金による支援を継続します。
また，国内で初めて人工種苗を用いた稚魚の生産に成功したキングサーモンの完全養殖研究や海洋環境の変化に適応したコンブの養殖技術等についての研究を継続します。
農業の振興については，地域の中核となる担い手が，経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械の導入を支援するとともに，「高付加価値・滞在型グリーンツーリズム」の推進に向け，ツアー商品を開発するほか，市民のワインに対する意識醸成をさらに高めるため，飲食，観光などの関係事業者向けセミナーを開催します。
また，市民が農業に親しむ場である亀尾ふれあいの里に新たな管理棟を整備します。
林業については，民有林におけるナラ枯れ対策のため，被害木のくん蒸処理や被害状況の調査を実施するほか，手入れがなされていない未整備森林の適正な管理に引き続き努めてまいります。
食産業の振興については，引き続き特産品の開発を支援し，新たに海外向け国内商社等を招へいした商談会を開催するなど，国内外への販路拡大を図るとともに，地元調理人による地元食材を使った新たな学校給食のメニュー開発プロジェクトを通じて函館の食の魅力を発信し，児童生徒の食に関する仕事への興味・関心を高めるほか，イベント等で函館産の農水産物の販売やＰＲを行うなど，地場産品の消費拡大やブランド力の向上を目指します。
ふるさと納税および企業版ふるさと納税については，引き続き民間事業者のノウハウを生かした取り組みを進め，さらなる増額を目指すとともに，関係人口の増加につなげます。
昨年７月に松前沖と檜山沖が促進区域に指定された洋上風力発電については，道南地域の活性化に大きく寄与する可能性を秘めています。今後の事業化の進展を見据え，本年４月に経済部にＧＸ産業創出推進室を設置し体制を強化するとともに，地元企業の参入機会の創出や関連産業の集積，関連人材の育成など，ＧＸがもたらす地域産業への波及効果を最大限に享受できるよう，道南の市町と経済界や教育機関などが一体となって取り組んでまいります。
また，日乃出清掃工場の廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消のほか，洋上風力発電の作業船であるＳＥＰ船の母港化や民間事業者による将来的なゼロエミッション船の建造なども見据えた港湾脱炭素化推進計画に基づく取り組みなどを通じ，ＧＸの推進につなげます。
(3) 健康で充実した暮らしを支えます
３点目は，健康で充実した暮らしを支えることです。
このまちで安全・安心に暮らしていくためには，災害の脅威に対して不断の対策を進めるほか，多くの方が生涯にわたり健康的に過ごし，誰もが年齢に関わらず能力や個性を生かして支え合い，活躍できる環境を整えていくことが重要です。
人口減少に伴い担い手が減少するなかでも，地域医療や福祉，交通など生活に不可欠なサービスの維持・確保に努めるほか，身近なコミュニティの活性化や，多様な世代やニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組むとともに，市民一人ひとりに寄り添い，インクルージョンの理念の普及を通じ，あらゆる人が自分の能力を生かして活躍できる社会の実現を目指します。
災害対策については，災害備蓄品の充実などにより避難所環境の向上を図るとともに，昨年の青森県東方沖の地震などを教訓として，避難所の開設・運営に係る初動体制の強化を図るなど，災害時の対応強化に向け最善を尽くすほか，全国的に多発している林野火災の発生に備えた放水器具等の資機材を整備します。
また，ヒグマの出没増加への対応については，人とヒグマを空間的にすみ分けしたゾーニング管理による対策を講じるほか，市街地において出没した場合に行う緊急銃猟の実施体制を構築します。
医療・福祉については，高齢者の増加に伴う在宅医療の需要増に対応するため，在宅医療の提供体制を強化し，新たな在宅医を養成するとともに，多職種で構成する協議体を中心とした関係機関との調整や市民への普及啓発などを担う連携拠点を設置し，取り組みを進めます。
また，施設や設備の老朽化が進む南茅部病院については，地域医療のニーズに応えるため，移転，新築による令和９年（２０２７年）４月の有床診療所としての開院に向け，整備を進めます。
障がいの有無にかかわらず，市民が互いに尊重し合う共生社会の実現に向け，手話言語条例と障がい者コミュニケーション条例を施行し条例の理念について周知啓発を図るほか，在宅で障がいのある方の生活実態やニーズを把握するための調査を実施します。
介護・障がい福祉事業所の人手不足については，引き続き新規就労および継続就労に対する奨励金の支給などにより人材確保に努めます。
看護系大学等の設置については，少子化に伴い医療の担い手が減少するなか，将来にわたって地域の医療提供体制を維持するため，公立はこだて未来大学への学部設置に向け，取り組んでまいります。
健康の維持・増進のため，がん検診の無料クーポン券配付や糖尿病アクションプランに基づく取り組み，帯状疱疹ワクチン接種の助成など，疾病の早期発見や重症化予防を図るとともに，口腔機能が虚弱になる「オーラルフレイル」の状態を防ぐため，予防事業の対象年齢を拡大し，幅広い世代に対して口腔保健を推進します。
また，新たに妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンの定期接種を実施し，新生児期からの感染症の予防を図ります。
コロナ禍で休止していた総合保健センター内の健康増進センターについて，利用方法を見直して全世代に向けた運動講座を無料で実施するほか，はこだて健幸アプリ「Ｈａｋｏｂｉｔ（はこびっと）」のさらなる普及を図るなど，市民の健康づくりに対する意識の醸成や運動機会の確保につなげます。
高齢化により死亡者数が増加傾向にあるなか，遺族の負担を軽減するため，おくやみ相談窓口を設置し，利用者一人ひとりに合わせた必要な手続きの案内やサポート等を行います。
犯罪被害に遭われた方が１日も早く日常を取り戻し，安心して暮らすことができるよう，犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討委員会を設置し，必要な支援策を検討します。
公共交通の確保については，令和６年度（２０２４年度）に西部地区で実施したＡＩデマンド交通実証運行の結果を受け，運行範囲や時間帯などをニーズ等に合わせて改善しながら再度実証運行を行い，地域の特性に応じた公共交通のあり方を検討します。
また，路線バスの一部が廃止になった椴法華地域において，新たに地域内の移動や病院・商業施設等への運行を想定した公共ライドシェアによる実証運行を実施します。
廃棄物の処理については，新たな廃棄物処理施設の整備に向け，今年度中に策定する次期廃棄物処理施設整備基本構想に基づき，基本計画の策定に着手し，令和９年度（２０２７年度）の成案化に向けて具体的な整備内容等を検討します。
また，新たな男女共同参画基本計画の策定に向け，市民や市内事業者を対象とした男女共同参画に関する意識調査により，現状を把握するとともに，女性の社会参加の実態や直面している課題等，女性が社会活動や地域貢献を行うにあたってのニーズ把握に努めます。
(4)多くの人を惹きつける，魅力あるまちをめざします
４点目は，多くの人を惹きつける，魅力あるまちをめざすことです。
函館のまちは，自然環境に加え，町並みや景観，食など，全国的に高く評価される強みや魅力を有しており，これらは観光振興や移住促進，企業誘致などの大きなメリットとなっておりますが，さらなる成長や発展が期待できる分野の磨き上げに取り組み，魅力を強化していくことが重要です。
本市においては，令和６年度（２０２４年度）に観光入込客数が過去最高となる約６０２万人を記録しました。この流れを止めることなく，持続的な成長につなげるため，道南の各市町と連携し，戦略的な観光施策を展開することにより，道南の延べ宿泊者数１千万人を目指します。
また，本年４月から新たな財源として導入する宿泊税を活用し，函館観光の価値を高める新たな取り組みを進めることにより，観光分野からの函館の再生を図ります。
あわせて，交通ネットワークの優位性を生かし，観光にとどまらず多様な分野で国内外から人材が集まるまちづくりを進め，都市ブランドの向上を図ります。
誘客による観光業の活性化を図るため，昨年１２月の新千歳・シドニー間の直行便の就航を機に，オーストラリアで開催される現地旅行会社との商談会に出展するなど，欧米豪や台湾・韓国市場などの重点市場へのプロモーションを多角的に実施するほか，湯の川温泉の新たなＰＲなどにも取り組みます。
質の高い観光を提供するため，早朝や夜間の観光の充実や東部地域の観光資源の活用など，テーマに沿った魅力あるコンテンツを造成するほか，函館山周辺の混雑予測や交通情報の配信などを行い，混雑時間帯の分散化によるさらなる満足度向上に取り組みます。
また，誰もが安心して旅行を楽しめるよう，観光施設のバリアフリー対応状況の情報発信やモデルコースの造成など，ユニバーサルツーリズムを推進するとともに，観光客が多く訪れる元町公園や五稜郭公園などのトイレを洋式化し，公園利用者の利便性向上を図ります。
さらに，函館を舞台としたアニメ作品と連携したイベントの実施を通じて，賑わいの創出に努めます。
冬季観光の魅力向上と誘客強化のため，イベントをリニューアルするほか，教育旅行の誘致を進めるとともに，倶知安・ニセコエリアに訪れる外国人観光客をターゲットに道南周遊を促すプロモーションを実施します。
人材育成として，増加する外国人観光客の満足度の向上を図るため，インバウンド対応が可能なガイドの育成に取り組むほか，観光関連事業者を対象としてバリアフリー対応に関するノウハウを習得できるセミナーを開催します。
また，本年は，韓国・高陽市との姉妹都市提携１５周年を迎えることから，「高陽国際花博覧会」への訪問等を通じた相互交流により，両市の友好関係をより一層推進します。
交通ネットワークの充実については，函館に直行便が就航している国・地域の航空会社等へのプロモーションを実施し，新規就航や増便の要請を行い，航空路線の拡充を図るほか，令和７年度（２０２５年度）に過去最多の７６回の寄港を見込むクルーズ船のさらなる増加に向けて取り組みます。
また，北海道新幹線については，開業から１０周年の節目の年を迎えることから，記念事業等を契機として利用促進に向けた機運醸成に努めるほか，新幹線の函館駅乗り入れを引き続き検討するため関係機関との協議などを行うとともに，札幌開業の一日も早い実現に向け，関係団体などと一体となり要望に取り組んでまいります。
高規格道路等については庁内の体制を強化し，より一層の整備促進を図ってまいります。
今後増加が見込まれる二地域居住については，地域おこし協力隊の制度を活用して新たにコーディネーターを設置し，二地域居住者等の住まい・仕事の確保に関する支援やコミュニティへの参加促進を行うなど受入体制を整備することで，関係人口の増加や移住・定住者の誘致を図ります。
文化財等の保存整備については，五稜郭跡の石垣補修や遺愛学院旧宣教師館・大谷派本願寺函館別院などの保存修理に引き続き取り組むほか，西部地区の歴史的建造物の改修等を支援するとともに空家の利活用を進め，地域資源でもある函館ならではの町並みを保全します。
また，世界遺産登録５周年を迎える「北海道・北東北の縄文遺跡群」については，記念事業を開催して普及啓発や活用・保全に向けた機運の醸成を図るほか，本市に設置される方針である遺産活用の拠点施設について，北海道による早期の設置に向けて取り組んでまいります。
スポーツの振興では，うみしんフットボールパーク（函館フットボールパーク）において，Ｊリーグクラブ「ＲＢ大宮アルディージャ」の夏季キャンプを受け入れるとともに天然芝コートの改修など環境整備を行うほか，渡島地域で連携して関東圏・関西圏のさらなるクラブ誘致を実施します。
また，国内外の１８歳以下の育成年代が集う国際サッカー大会の開催を支援するほか，スポーツ合宿のさらなる誘致を推進するため，合宿にかかる補助金を拡充し，本市の合宿地としての認知度向上を図ります。
このほか，パラスポーツ，ニュースポーツ，アーバンスポーツなどの普及振興に努めます。
3 むすび
「このまちで暮らしたい。働きたい。挑戦したい。」
多くの方から選ばれる函館のまちを築くことが，私の信念であります。
世界情勢が不安定さを増している今，日本の食料やエネルギーを支える北海道，そのなかで豊かな食，自然，歴史や文化を有するここ函館が，その資源を単に守り，次の世代に継承していくだけではなく，道南地域と手を携えながら新たな価値を創り出し，未来への活力を取り戻していく，その好機を迎えています。
私はこのまちを，ＧＸやＡＩなどと地域資源の融合により，ヒトやモノ，産業が集積する拠点として，また，観光やビジネス，文化や教育・研究など様々な分野で躍動する世界の架け橋として発展させ，再び世界に開かれた北海道の玄関口としての存在感を確固たるものにしてまいります。
道南地域全体の発展なくして，函館の発展はありません。
各市町が互いの魅力や可能性を掛け合わせ，取り組みを支え合いながら，圏域一体の価値を高めることにより，暮らしや経済を持続させ，活力ある豊かな函館の成長へとつなげてまいります。
この函館を形作るのは，今を生きる市民一人ひとりの情熱と絆です。私は，市民の皆様と世代や立場を超えてつながり，心を一つにして知恵を出し合いながら，このまちのポテンシャルを現実の力へと変え，次の世代へと誇れる，選ばれる函館の未来をともに創り上げるため，全力を尽くしてまいります。
市議会ならびに市民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。
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