公開日 2026年02月13日
更新日 2026年02月13日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和８年２月６日 金曜日 午後１時３０分
- 場所 市役所８階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
発表事項
お忙しいところお集まりいただきまして，誠にありがとうございます。
令和８年度予算案の概要がまとまりましたので，皆様にご説明いたします。
お手元に資料をお配りしておりますが，私からは，総括的に予算編成の考え方などについてお話させていただきます。
資料の１ページをお開き願います。
令和８年度の予算編成の考え方についてですが，令和８年度の予算は，歳入については，令和８年４月からの宿泊税の課税開始や個人所得の増などによる市税収入の増額に加えて，地方財政計画を参考に，譲与税・交付金および地方交付税についても増額を見込んだところでありますが，歳出においては，引き続く物価高騰などに伴う資材価格や労務単価の上昇による委託料等のほか，市債の借入利率の上昇に伴う公債費や，高齢者人口の増加に伴う後期高齢者の医療給付などの社会保障関係経費が負担増となったところであります。
このような中，予算編成に当たりましては，令和６年１１月にお示ししました今後の財政見通しにおいて，多額の収支不足が見込まれる厳しい状況でありましたことから，行財政改革推進プランに基づく対策を実行するなど，健全な行財政運営に努めることを基本に，限られた財源の中でも選択と集中の視点を持ちながら，引き続き喫緊の課題である人口減少への対策として，子ども・子育て，教育など未来に向けた施策を実施するとともに，市民の幸福度の向上に繋がるための各種施策に取り組むこととし，「未来をひらく ひとを支えるまちをめざします」「地域経済を活性化します」「健康で充実した暮らしを支えます」「多くの人を惹きつける，魅力あるまちをめざします」の４つの分野を柱として，予算を編成したところでございます。
その結果，一般会計は1,541億円で，前年度と比較して1.1％の増，特別会計は973億6,500万円で3.7％の減，企業会計は555億300万円で1.6％の増，合計では，3,069億6,800万円で0.4％の減となったところであります。
次に，歳入歳出についてご説明をいたします。２ページをお開き願います。
歳入についてですが，予算計上の考え方につきましては，記載のとおりでございまして，まず(1)の市税につきましては，令和８年４月からの宿泊税の課税開始のほか，個人所得や家屋の新増築の増など，本市の状況などを勘案して，前年度比3.1％増の336億8,100万円を計上いたしました。なお，市税のうち，宿泊税については，3億8,300万円を計上いたしました。
(2)の譲与税・交付金は，地方財政計画などを参考に前年度比7.0％増の95億8,600万円を計上いたしました。
次に，(3)の地方交付税ですが，地方財政計画を参考にするとともに，本市の状況を勘案し，普通交付税と特別交付税の合計で，前年度予算に比べ0.5％増の357億8,400万円を計上いたしました。また，その下の参考に記載のとおり令和７年度見込み額に比べ8億6,000万円の増となっております。
次に３ページをお開き願います。
(4)の市債につきましては，事業費の財源として地方債計画などを参考に，前年度比5.6％増の110億3,100万円を計上いたしました。なお，参考として市債残高の状況を記載しておりますが，一般会計につきましては，過去に発行した市債の償還に伴う減などにより減少する見込みでございまして，全会計合計においても19億7,600万円減少する見込みとなっております。
次に，(5)の基金繰入金ですが，(ｱ)の財政調整基金につきましては，物価高騰支援対策分に対して繰り入れるほか，令和８年度当初予算においては，財源不足への対応のため，丸４の財源調整分として７億円の繰り入れを行うこととしたところであり，当初予算における残高は約８３億円となる見込みであります。(ｲ)の公共施設整備等基金から(ｵ)のその他特定目的基金につきましては，事業の実施に必要な財源として，記載のとおりそれぞれ繰り入れるものでございます。
次に，４ページをお開き願います。
歳出の概要ですが，予算計上の考え方や一般会計の性質別の内訳は記載のとおりとなっておりまして，主なものをご説明しますと，人件費は，給与改定による職員給与費の増や定年退職者数の増などを見込み，前年度比7.5％の増，扶助費は，障害者福祉費や生活保護費の増などにより，前年度比1.0％の増，公債費は，借入利率の上昇に伴う利子の増などにより，前年度比3.1％の増，物件費は，情報システム標準化に伴う総合行政システム等運用関係経費や日乃出清掃工場の焼却炉休炉期間における可燃ゴミの処理対応経費の増などにより，前年度比4.8％の増，下から３つ目になりますが，普通建設事業費は，駅前東地区市街地再開発事業費や情報システム標準化経費の減などにより，前年度比5.7％の減となっております。
次に，５ページをお開き願います。
特別会計・企業会計の概要でありますが，港湾事業につきましては，弁天地区などの整備に伴う国直轄の整備負担金などを計上しました。
次に，国民健康保険事業については，保険料率の統一に向けた賦課割合の改定によって生じる保険料率の激変緩和を図るために，基金を活用して保険料上昇の抑制を図ったところでありまして，その結果，１人当たりの保険料を8万5,566円としたところであります。
自転車競走事業については，記念競輪の開催経費のほか，競輪事業施設整備基金を活用した競走路の改修費や選手宿舎の増築工事費などを計上し，収益金につきましては，一般会計へ繰り出すほか，施設整備基金で積み立てることとしています。
水道事業，公共下水道事業，交通事業および病院事業につきましては，記載のとおりです。
次に，６ページをお開き願います。
主要施策の主な内容についてであります。４つの分野の柱ごとに説明いたします。
まず，(1)「未来をひらくひとを支えるまちをめざします」についてでございますが，第２子以降の保育料の無償化や小学校入学祝金の支給，保育人材の確保の取り組みを継続するほか，こども誰でも通園制度については，新たな給付制度へ移行し本格実施することに加えて，子どもの居場所づくりの推進のため，民間施設における学習スペースの提供などを引き続き実施してまいります。また，特別支援教育支援員を増員するとともに，１人１台端末および校内ＬＡＮを更新し，児童生徒のＩＣＴを活用した教育環境の充実を図っていきます。
次に，(2)「地域経済を活性化します」についてですが，スタートアップフォーラムの開催やＧＸ関連産業の創出に向けた取り組みなどにより，新たな産業の創出を推進していくほか，企業誘致を継続していくとともに将来的な地元就職に繋げるため，若者に向けた地元企業の魅力を発信することに加えて，ジェンダーギャップの解消に向け企業実態の調査を実施してまいります。また，旅行商品の開発などにより，グリーンツーリズムを推進していくほか，児童生徒への食に関する仕事の魅力を発信し，食の担い手の育成を推進していきます。
(3)「健康で充実した暮らしを支えます」についてですが，在宅医療の需要増に対応するため，人材育成などの提供体制の強化や障害者のコミュニケーションおよび手話言語の理念の周知を図るほか，介護人材等の確保の取り組みを引き続き実施していきます。また，オーラルフレイル予防事業の対象年齢を引き下げ，口腔保健を推進するほか，死亡に関する手続きの遺族の負担軽減を図るため，おくやみ相談窓口の開設に加え，椴法華地域において，公共ライドシェア導入に向けた実証実験を実施していきます。
最後に，(4)「多くの人を惹きつける魅力あるまちをめざします」についてですが，二地域居住希望者の相談対応等を行うコーディネーターを設置し，移住・定住者誘致を推進していくほか，世界遺産登録から５周年を迎える縄文遺跡群の記念イベントの実施やＪリーグの夏季キャンプなどの開催に向け，受け入れ環境を整備していきます。また，宿泊税を活用し，誘客による観光業の活性化などの観光振興施策を実施していきます。
以上，予算案の概要をご説明いたしましたが，７ページ以降の資料は，事前にレクチャーをお受けのことと存じますので，省略させていただきます。
私からは以上です。
幹事社質問
（記者）
幹事社から２点質問させていただきます。
まず，１点目ですが，新年度の予算編成にあたり，特にどの部分に力を入れたのか教えてください。２点目ですが，前年度の予算と比べてここを大きく変更したという部分があれば教えてください。
（市長）
まず注力した点ですが，令和８年度の予算編成に当たっては，もちろん物価高騰等の影響によりまして，資材価格，それから労務単価の上昇などによる負担が増えて大変厳しい財政状況となっているところではありますが，限られた財源の中でも市民の幸福度の向上に繋げていくために，選択と集中の視点を大事にしながら取り組んでまいりました。
その結果，喫緊の課題である人口減少への対応として，特に，雇用の創出拡大に向けて企業誘致を引き続き推進するとともに，若者に向けた地元企業の魅力発信や創業スタートアップを促進していくことに加えて，ＧＸ関連産業の創出に向けた取り組みなどを推進していきたいと考えています。
それから，２点目の昨年度から変わった部分についてですが，大きいところでは，今年４月から課税を開始いたします宿泊税を活用して観光プロモーションの推進とか観光資源の魅力向上のほか，観光客の受入環境の整備など，観光振興施策の充実を図ったところであります。
各社質問
（記者）
私から３点お伺いします。
まず，一般会計ですが，収支不足が昨年度予算では２億円でしたが，新年度予算案では７億円ということで拡大しています。来年度以降も収支不足が続くとお伺いしている中で，今後，今回収支不足額が拡大した中で，更なる行財政改革が必要だと思いますが，その辺のところこれからどう進めていくのか具体的に教えてください。
次に２点目，ふるさと納税の関係ですが，市長は公約で2026年度で100億円を目指すと掲げられましたが，新年度予算案を見てみますと，前年度と同じ３０億円と見積もっていらっしゃいます。公約の達成は，これで困難と捉えていらっしゃるのか，そこのところをお伺いします。
最後に３点目，衆院選とも絡んでくるのですが，今回，市長は衆院選で自民党候補を応援されています。一方，市議会に目を向けますと，市議会では国政野党の会派が過半数を占めていまして，市議会の運営にも支障が出ることも考えられます。この新年度予算案を審議する３月定例会に対して，今後議会にどう向き合っていくのか，市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
今後の財政の見通しに対してどのように対応していくのかについてですが，令和６年11月に公表した今後の財政見通しとの比較ですが，公表時においては令和８年度の行財政改革推進プランに基づく対策を行う前の収支不足額は，約２９億円と試算していたところであります。
それが，令和８年度の当初予算編成に当たっては，先ほど申し上げたような様々な負担増というのはもちろんありますが，一方で個人所得の増加などにより市税収入が増えたり，あるいは地方財政計画において，譲与税・交付金，また地方交付税など経常一般財源が増となったこともありまして，収支不足額が公表時に比べて２億円減の約２７億円となりました。
それに加えて，今般の行財政改革推進プランに基づく対策として，例えば経常経費の配当額を２割減としたり，ネーミングライツの導入などの歳入の確保，また，大規模維持補修において有利な公共施設等適正管理推進事業債などを活用することによって，公表時に比べまして約４億円増の約１９億円の対策を行った結果，公表時には約１３億円としていた対策後の収支不足額を今回の予算編成で約７億円まで圧縮したところでありまして，この収支不足は財政調整基金の繰入金で対応していかざるを得ません。
今般の予算編成を踏まえ今後の財政運営につきましては，やはり引き続く物価高騰等に伴う経費の増などの財政需要の増加は間違いないことでありますし，今後も厳しい財政運営が続くものと予測していますので，現行プランが終わる令和９年度以降についても，新たなプランを作成して，収支不足の解消に向けた取り組みを推し進めて，健全で持続可能な行財政運営に努めることに尽きるものであります。
それから，ふるさと納税についてですが，ふるさと納税は今回３０億円と予算を設定しております。ふるさと納税をこれくらいたくさんの寄付が欲しいということと，予算の設定を，私としては別に考えているところです。
予算については，あまりに大きな歳入の目星をつけておいて，それが穴が開いてしまうことに非常に予算技術的な難しさがあるということがあります。ですから，ある意味固いところという言い方もちょっとおかしいのかもしれませんが，令和７年度同様の３０億円に設定をしているところであります。
ただ，ふるさと納税は，函館にとって非常に大きな強みがあると思っています。様々な返礼品，それは農水産物もそうですが，それ以外にも函館のファンになってくれる方というのが他の地域に比べて非常に多いという強みがあると思います。ですから，そういうファンを増やしていくことによって，まだまだ伸ばせる部分が多分にあると思っていますし，返礼品を新たに開拓することによって，予算では３０億円としていますが，これどんどん伸びていくことも十分あり得ると思っています。その場合には補正で対応して増額していくいうことを元々視野に入れての今回の３０億円と考えています。最初の公約の100億円については決して旗を降ろすわけではなく，全力で取り組んでいきたいと思っています。
それから，市議会で過半数が国政の野党になるということで，今のこの衆院選の対応を関連させて３月議会への向き合い方というご質問だったと思います。
市議会の会派の皆さんとは，これまでも色々な意見交換をもちろん議会の場でもそうですし，それ以外の場でもさせていただいているところでございます。それを踏まえて申し上げると，衆院選の対応と市議会は，おそらく切り離して検討していただけると考えています。というのは，これだけ地域が今非常に厳しい状態にあって，どこの地域もそうですが特にこの函館・道南は本当に生き残りに必死な自治体で，大変苦しんでる人たちがどんどん増えてる状態です。ですから，この危機を乗り越え，突破していくことは待ったなしでありますので，それはきちんとした議会が健全な意見の対立といいますか，そういったことをもちろんしながらも，危機を突破することが非常に重要な命題として共有されていると思います。ですから，地域をどう進めていくのか，それに対してチェックをしていただくということと，衆院選はもちろん国の舵取りのことになっておりますが，別な分野，ジャンルという捉まえをしてくれるのではないかと思っておりますので，しっかりと我々も予算や条例案について説明して行きたいと思っております。
（記者）
それと関連して，衆院選も佳境を迎えていますが，一自治体の長として，今の国の政治に対して何か市長として求めたいこと，例えばもっとこんな制度とか施策があったら良いとか，今あるこの支援を拡充してくれたら良いとか，ちょっと大きな話になりますと，こんな国作りを今の国の政治に目指して欲しいとか，何かそういうものがあればお願いします。
（市長）
細かく縷々喋ると，本当に色々な要望をしています。ですから総括的に１点申し上げるとすれば，東京に一極集中するとか，あるいは北海道でいえば札幌に一極集中するなど，色々な集中があると思います。それは経済がそこに集中してしまうというものもあるでしょうし，あるいは官公庁が集中するとか，それ以外にも人とか情報，物，色々なものがそこに集中してしまう。そのことは，全体としての合理性をもしかしたら生むのかもしれませんが，そういう一極に集中するとか，中央に全てが集まってしまうということと，もう１つの対立軸というか対立する考え方として，多極分散するという多極分散化という考え方が私は大切だと思っていて，ぜひ政府にもそうした方向性で物を見て欲しいと思っています。
というのは，例えばこれだけ災害が多くなっているということもありますから，国家機能を１か所に集中させておくことの不利益というか，いわゆるリダンダンシーの考え方ということもありますが，それ以上に，国土，あるいは北海道であれば道全体ですが，均衡ある発展というか全体的な発展もあるし，また，極というように，全部まんべんなくということとはまた別に，個性ある輝いている地方都市はたくさんあると思います。挑戦する気概とか，意志のあるまちもあると思います。もちろん函館はそういう都市です。そういうところがそれぞれ個性を発揮して，全国の色々なところから世界に挑戦できるような国と地方のあり方というのが私は望ましいと考えています。
ですから，是非，日本全体の経済とか色々な推進力を地方が牽引していけるようなあり方について，力を入れていただきたいと思っています。
（記者）
市長が１期目の任期として組める本格予算としては今回が最後かと思います。今回の予算案，過去も含めてですが市長の公約は全て盛り込まれたのかどうか，盛り込めなかった部分があるとするとどういう部分なのかを教えてください。
（市長）
公約は非常に多岐に渡ります。箱物的なものもあれば，あるいは市民サービスに直結するような給付型のものもあったり，ソフト事業もあったりします。あるいは，精神論的なものもあったりします。そういった中で達成しているものもあれば，してないものもあるところです。
それで，ちょっと微妙なのは，今は，令和６年度の進捗状況しか公表していなくて，令和７年度を飛ばして令和８年度のことを話しするのもちょっと手続的にはあれなのかもしれませんが，今の予定というか，見通しのもとでいえば，この令和８年度の予算を踏まえると，公約の進捗状況としては，実施や一部実施を除くいわゆる検討中のものが２１項目になる予定であります。
ですから，その部分で達成できないということになるものがもちろん入ってくると思いますが，例えば，子ども・子育てに関する給付の部分とか，あるいは経済の雇用の拡大とか重要な部分は，かなりカバーされていると考えています。
２１項目の中で主だったものは，言ってしまうと総合ミュージアムの検討というのが今回の予算に出てきていません。これについては，なかなか達成できなかったということになるかと思います。確かに非常に重要なものですから，引き続き検討といいますか，教育委員会の方で考えていくことになると思います。
（記者）
この件でもう１点質問します。市長選で市民と約束をした公約が２１項目今回入らなかったことに関しては，どういう理由で盛り込めなかったのか，またそれに対する市長としてのお考えというか，本当は入れたかったが財政状況が厳しいからなのか，また次もちょっと狙って，みたいなところがあるのか，お考えをお聞かせください。
（市長）
それぞれの項目によってケースは違ってくると思います。もちろん財政状況で難しかったというものもありますし，それから財政状況とリンクするのですが，新しい事業をやるとなるとどうしてもスタッフが必要になってきます。そういう人的リソースが足りず，今回ちょっとスピード的に間に合わなかったというものもあるかと思います。
あとは，市だけではく色々なところと議論をする中で，それがすぐ前進するというようにまとまり切れなかったというものもあると思います。
いずれにしても，多岐にわたる公約を掲げて，それが全部実施済みとなっていないことについては真摯に反省しながら，いずれにしても，大抵のものは誰が市長になってもやらなければならないものが多かったところがあります。ただ，この２１項目については，直接市民生活に関わるかというと，すぐ困るというものではないものが多いと思います。ですから，しっかりと議論をしながら，部局の方で進めていって欲しいと思っています。
あるいは社会が変わっていくという，この４年間の中で，例えば市役所がやらなくても民間の皆さん，あるいは草の根の皆さんが非常に取り組まれて，市が税金をかけて取り組まなくてもよくなってきているものが実は中にかなり含まれていますので，それについてどのような扱いにするのかは，これから令和７年度の進捗状況の公表，それから令和８年度の進捗状況の公表のときに，よく整理して考えていきたいと思います。
（記者）
公約に入っているところでいうと，新幹線の函館駅乗り入れについて今回も予算が入っているかと思います。そもそも札幌延伸に合わせてということでずっと言っていましたが，延伸自体が2038年度以降とされている中で今回予算を付けた関係団体との協議というのは，どういうことを協議していくのでしょうか。
（市長）
これは，例えばＪＲもそうですし，その他のいろんな関係機関，ステークホルダーと色々正に協議をしています。新幹線の函館駅の乗り入れについては，それ単体だけではありません。札幌の延伸も関わってきますし，並行在来線の扱いも関わってきます。これは技術的なことも追加財源スキームとか，色々なことの情報収集・情報共有など，打ち合わせは出てきます。多岐にわたるので，何を協議するといっても積み上げていくものなので，すぐに説明しづらいのですが，多岐にわたる協議という言葉しかないと思います。
ただ，2038年度の札幌延伸と同時でなければならないことを踏まえたときに，かなりスケジュール感とかが見通しづらくなっていることは間違いありません。2038年度に遠くなったとはいえ，例えばトンネル工事の目処がついたときに，必ずしも2038年度から後ろに倒れるということだけではなくて，場合によっては早まることがないわけではないと思っています。仮に2038年度だとしても，実はそんなに遠い未来ではありませんので，それに合わせて打ち合わせる内容が非常に多くありますから，今回予算を付けさせていただいたところであります。
（記者）
市長が最近おっしゃっている道南での宿泊者数1,000万人泊についてですが，その目標達成に向けて意識したような事業は，例えばどういうものが今回入りましたでしょうか。
（市長）
そうですね，観光の施策はかなりあります。ありますよというのもなんですが，実は観光の推進事業というのは非常に専門的といいますか，現場の力が非常に重要です。ですから，市長がマイクロマネジメントするのが決してふさわしいジャンルとは考えていないということです。
ただ，宿泊を倍増していこうということになりますから，函館だけではなくて広域的な連携というのが非常に鍵になってくると思います。そうした中で，例えば誘客による観光業の活性化に，全体として9,000万円近く予算計上しているところです。この中には，例えば倶知安とかニセコとの周遊の観光というようなものも入っています。その他，もちろん道南の様々な観光資源を生かした連携というものもあります。
それからインバウンドの伸びしろというのが，函館は非常に高いです。観光都市と言われる数多ある中で，インバウンドの恩恵をあまり受けていない地域ですから，今までのそのアジアのプロモーションに加えて，欧米豪がまだまだ伸びしろがあると思っていますので，イーストジャパンキャンペーン等による欧米もそうですし，あとオーストラリアのプロモーションなども今回取り組むこととしているところです。その他にも，すごく多くの施策を盛り込んでいますので，この辺で止めておきます。
（記者）
先ほどの質問と重複してしまう部分があると思いますが，改めて２点伺います。
宿泊税の徴収が４月から始まると思いますが，新規事業も含めてどのようにしてこの事業を選ばれたのかを改めて伺いたいのと，この中で目玉といえる事業はどれになるのか，改めて伺います。
（市長）
宿泊税の使い道については，４つの観点に基づいて整理していきました。１つは納税者である宿泊者に還元できるものであること，２つ目は地域が観光振興の効果を実感できる事業であること，３つ目は，持続可能な観光地づくりに資する新規施策および拡充事業に使用すること，４つ目は，観光事業者等の意見を予算編成に反映をすること，の４つのポイントに基づいて，宿泊税充当事業を整理してきました。
その中で，目玉と言われるとそんなすごいものがあるというわけではありませんが，例えば色々な意見を集約する中で，例えば，重複するかもしれませんが，誘客の部分では，欧米豪のプロモーション強化，またスポーツ合宿の補助金の拡充を含めたスポーツ合宿誘致など，それから青函圏の周遊観光にも力を入れてまいります。
それから，質の高い観光を提供したいということがありますので，こちらについては，滞在型観光，またユニバーサルツーリズム，さらにスマートツーリズム，こうしたものを取り組むとともに，元町公園など観光地周辺のトイレの改修なども行っていきます。
それから，冬季観光の魅力を向上するという柱もありまして，新たに，（仮称）はこだてウィンターイルミネーションを開催していきます。これは既存の冬季のイベントをリニューアルしていくような形になりますが，それに加えて冬季の道南周遊観光もまだまだ余地がある伸びしろのあるところですから，そこをに力を入れる事業，また人材育成も行っていきますので，ユニバーサルツーリズムに対応できる人材とかスルーガイドの育成も行っていきます。こうした総合的に広範な分野ですが，それぞれ効果のあるものを選び出して取り組んでいくこととしています。
（記者）
先ほどの質問の中で，市長の公約の中で総合ミュージアムの検討について達成ができなかったというお話がありましたがその理由を伺いたいのと，あと公約の中に看護大学の設置についても入っていなかったと思いますが，看護大を選ぶ高校生が市外に流出してしまうということもある中で，それについてどうお考えになるのか伺います。
（市長）
総合ミュージアムは，たくさんの施設を統合して，また魅力ある総合ミュージアムを作ろうということなので，大変多岐にわたる議論を検討会議で侃々諤々やっていただきました。結果として今なかなか進めないということのやはり一番の原因といいますか，壁になっているのは，財政です。何か国からの支援があるとか，何か大きなものを誘致するという展開になかなかならない中で，これだけ厳しかった当初２９億円という収支不足が生じる中で，進みにくいジャンルでありました。
新しい総合ミュージアムで魅力を作りたいということももちろんあるし，それ以上に資料の保存状態とか色々な問題がある中で，ぜひ解決したい課題は多いですが，やはり財政の問題が１番大きかったと思います。
それから，看護大学は予算にないということですかね。看護大学については，今実務的な協議を未来大と行っているところで，しかるべき時期に市として決めていって進めていくものではありますが，いずれにしてもまだこの当初予算で予算が出てくるものではありません。今実務者協議を進めていきます。これもしっかり加速していきます。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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