公開日 2026年01月27日
更新日 2026年01月27日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和８年１月２２日 木曜日 午前１１時００分
- 場所 市役所８階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
発表事項
（市長）
お忙しいところお集まりいただき，ありがとうございます。
物価高騰支援対策の第２弾につきまして，皆様にご説明を申し上げたいと思います。
物価高騰支援対策につきましては，先月１６日火曜日に国において総合経済対策に係る補正予算が成立したことを受けまして，本市では，まず第１弾として，同月２４日の令和７年第３回市議会臨時会におきまして，物価高騰の影響を特に受けている住民税非課税世帯への給付金の支給などにつきまして，補正予算の議決をいただき，早期の実施に向け取り組んでいるところでありますが，あわせて市民や事業者の皆様を支援するためのさらなる事業について検討してきたところであり，このたび，支援対策の第２弾として，プレミアム付商品券の発行を行うこととしたところであります。
なお，今回の対策の補正予算につきましては，１月２９日木曜日に臨時会の開催をお願いし，補正予算議案を提出したいと考えております。
それではお手元に配付の資料に基づきまして，事業内容についてご説明いたします。
資料の１ページですが，このたびの函館市プレミアム付商品券の発行については，食料品などの物価高騰の影響を受けております市民の方々の負担を軽減するとともに，地域内での消費による地域経済の活性化を図るため，発行しようとするものでございますが，この間の市民の皆様などからのご要望を受けまして，販売にあたっては，販売額を，１セット１万円から１セットを５千円に変更して，購入のしやすさに配慮しましたほか，プレミアム率を２０％から４０％に引き上げて，より家計負担の軽減につなげるとともに，さらに，申込総数に応じて１人あたりの販売セット数を調整し，申し込みされた全ての市民の方が購入できるように対応することとしたところであります。
対策額につきましては，１２億円となるものでございまして，地方創生臨時交付金８億８，２７５万円および財政調整基金繰入金３億１，７２５万円で対応するものであります。
また，参考として，第１弾および第２弾を合わせた物価高騰支援対策の総額は，４１億７，２６６万円となるものでございます。
なお，今後の補正対応につきましては，現在，引き続き，国や北海道の物価高騰支援対策の動向を注視しながら，さらなる支援対策を検討しており，取りまとめ次第，支援対策の予算化・事業化を図ってまいりたいと考えております。
資料の２ページについては，ただいま説明しました対策の趣旨，目的，事業内容等を記載しております。
資料の説明は以上です。
各社質問
（記者）
私から２点お伺いします。
第２弾の物価高対策で，今回プレミアム商品券に選ばれたということですが，他に色々と候補があった中で，このプレミアム商品券にしようと選ばれた理由をあらためて具体的にお願いします。
もう１点，プレミアム商品券については，市議会の会派から多額の事務経費がかかるので見送るべきではないかという意見があったと思いますが，その辺の考え方と，今回の事務経費はこの予算１２億円の中でどれくらい見積もっているかを教えてください。
（市長）
まず，プレミアム付商品券を発行することとした考え方についてですが，先月の臨時会で議決いただいた第１弾の物価高騰支援対策については，可能な限り速やかに支援を行き届かせることに重点を置いて，物価高騰の影響を受けていらっしゃる低所得世帯や子育て世帯への給付金などの支給に加えて，ほぼ全ての世帯への支援となる水道基本料金の免除を当面の対策として講じたところであります。
これらの対策に加えて，家計負担の軽減による市民の皆様の生活支援とともに，地域内での消費によって地域経済を活性化することで，事業者の皆様も支援する効果を発揮できるプレミアム付商品券の発行を第２弾の対策として実施したというのが考え方であります。先ほども申し上げましたように，セットの販売額を半分の５千円にすることで購入しやすくしていること，また，プレミアム率も２０％から４０％と倍に引き上げて，家計負担の軽減にも繋げるような配慮をしたところであります。
また，申込総数に応じて１人あたりの販売セット数の調整ができるように対応してまいりますので，申し込んだ全ての市民の方が購入できるという対応にもなっているところであります。仮に１８歳以上の市民全員が申し込んだ場合は，最低２セットは購入できることになります。
それから事務経費についてのご質問があったと思います。事務経費については，所要額が１２億円となっていますが，プレミアムに載せる分としては１０億円がその対象となりまして，残りの２億円がそれ以外の事務費としてかかってくる部分になります。
多額の事務費がかかるというお話がありましたが，例えば他の選択肢の中で何か別な給付をするという選択肢が案としてあるかもしれませんが，例えば，第１弾で行った水道料金のようなかかる料金を免除するとかそういったことと比べて，何らかの券とか給付するということになれば，どうしても人手がかかりますし，額の大小はありますがコストもかかってくることを考えたときに，今回のプレミアム付商品券はさまざまなこれまでとは違う工夫をしたところでありまして，そういったことを総合的に判断するなかで，プレミアム付商品券という選択肢を選んだということであります。
（記者）
今回の物価高騰支援対策についてですが，セット数が全部で５０万セットとあるのですが，この数字の根拠となる，どういったことをもってこの数字にしたのかを教えてください。
（市長）
発行数ですが，まずプレミアム率の引き上げによるお得感とか，販売額の５千円という購入のしやすさなどによって申込者の増加は見込まれるのではないかと思っていますが，例えば，財源である国の交付金の限度額もありますし，さらには商品券のこれまでの発行実績も１つの要素です。また，これは経済活性化の観点もありますので，そういうことを総合的に勘案したうえで発行数を決めているところであります。
（記者）
物価高騰支援対策についてではありませんが，衆院選についてお伺いします。
今回北海道８区には，中道改革連合から逢坂さん，自民党からは向山さんが出馬を表明しております。市長はどちらの方を応援するとか，そういうような立場はありますでしょうか。
（市長）
衆院選の対応についてのご質問がありましたが，ここは市政記者クラブの皆さんにご説明する市の記者会見でありますので，衆院選についての対応については，ここでは回答は控えさせていただきます。
（記者）
衆院選に関してですが，真冬の選挙ということで，有権者の方で足腰の不自由な方は投票所に行けないとか，外に出れないというお話もよく耳にします。函館市として今回の選挙で何か特別な対応を考えていらっしゃるのかお伺いします。また，選挙管理委員会の皆さんをはじめすごく対応に追われていると思いますが，函館市の今回の衆院選の選挙事務の現状についてお伺いします。
（市長）
確かに，同じ冬でも１２月に行われるケースは割とあったと思います。そういった中で寒い時期に行われ，また雪が降っているタイミングはあったと思います。ですから，非常に気候の良い，暖かい時期に行われる選挙に比べて，投票される方のご負担は大きいと思います。選挙管理委員会では，そうした冬期間についての配慮について，ノウハウ，蓄積があるのではないかと思います。
ただ，２月は，もちろん年によって違いますが，さらに寒くなります。２月に選挙が行われたのは確かに非常に遡らないとありません。ですから，投票される方は，本当に足元に注意して外出しなければならないので，ご苦労が多いと思いますが，選挙管理委員会も，そこについてはしっかりと配慮した選挙事務の執行を行うと思っております。
いずれにしても，厳冬期の選挙は確か３０数年ぶりだったと思いますので，より注意して行わなければならない選挙だと思っております。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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