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令和8年度「函館市特産品開発支援事業補助金」の募集について

公開日 2026年01月28日

更新日 2026年01月28日

函館市では,新たな特産品の開発促進および市内食品関連事業者の支援を目的とし,新たな商品開発に係る機械等の導入経費・パッケージデザイン費・商標登録等に要する経費の一部支援を実施いたします。

※本事業は,令和8年度歳入歳出予算が函館市議会で可決された場合に確定するものです。

     募集チラシ[PDF:687KB]


補助対象者

市内に事務所または事業所を有する中小企業者等であって,次の全ての要件を満たす食品関連事業者

要件

  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する事業者に該当しないこと
  • 決算状況が以下のいずれかであること
    • 直近の決算期において債務超過の状態にないこと
    • 直近の決算期において流動比率(注釈1)が100%以上かつ直近2期分の決算期(注釈2)において当期純利益が1期以上プラスであること

注釈1:流動比率=貸借対照表の「流動資産」÷「流動負債」×100

注釈2:決算の見通しは不可

補助対象事業 ※審査会実施のうえ補助金交付者を決定します。

市の特産品となり得る次の要件を全て満たす新商品の開発・生産のための設備投資等を実施する事業

  • 市の魅力を伝える食品または魅力を活かした食品であること
  • 市内の事業所で製造または加工すること
  • 原則30日以上賞味期限があること
  • 令和10年3月までに商品として販売すること
  • ふるさと納税返礼品への登録に努めること

【新商品のイメージ像】

・「北海道物産展」等において,百貨店等のバイヤーから指摘されている商品のマンネリ化の解消が

 期待できるユニークで斬新な商品

・本市の新しい定番商品として期待できる商品

「本市ふるさと納税返礼品」の寄附額増加が期待できる商品

補助対象経費の内容

区分:機械等設備費

1件10万円以上の機械等(注釈3)の導入経費

注釈3:新たな特産品の商品化に直接必要となるもので,1年以上継続して使用できる機械装置および機械装置に係るソフトウェアやシステム

区分:デザイン費

パッケージおよびラベル等のデザイン製作の委託に係る経費

区分:産業財産権の出願に係る費用

商標登録等に係る経費

区分:その他

市長が必要と認める経費

※令和9年3月31日までに機械等の納品および経費の支払い等も含めた全ての業務を完了すること。ただし,商品の販売は令和10年3月31日までとします。

対象とならない経費

  • 消費税および地方消費税相当額
  • 支出の確認できない経費
  • 交付決定日前に発注または支払いを行った経費
  • 重複して他の補助金等の交付を受けている経費
  • 人件費,旅費(交通費,日当および宿泊代),食費,交際費など
  • 金融機関への振込手数料,代引手数料など
  • 既存機械等更新の経費
  • リース契約による機械等導入の経費

補助金額

補助対象経費の3分の2以内の額を,最大500万円まで補助します。(千円未満は切り捨て)

※補助金の申請および交付は同一年度内に1補助事業者あたり1回限りです。

※補助金の支払いは,全ての経費の支払いが終わり,函館市から補助金の額の確定通知を行った後となります。

全体スケジュール

令和8年4月1日(水)~4月15日(水)

  • 交付申請書受付

令和8年5月下旬

  • 審査会実施(個別面談方式によるヒアリング)

 ※申請が多数あり,審査会の運営に著しい支障がある場合は,提出書類による事前審査(書類審査)を行い,

  審査委員会で選定した申請者のみヒアリングを行う場合があります。

  (事前審査の実施時期は4月下旬,結果通知の時期は5月上旬を予定しております)

令和8年6月上旬

  • 審査結果通知(交付決定)
  • 事業開始

令和9年3月31日までに

  • 事業完了

事業完了から30日以内

  • 実績報告書提出

実績報告書提出後

  • 書類審査
  • 実地検査(機械等設備費のみ)
  • 補助金交付

令和10年3月31日までに

  • 商品の販売
  • 販売開始報告書提出

申請手続

提出先および問合せ先

函館市経済部食産業振興課

  • 〒040-8666 函館市東雲町4番13号
  • 電話:0138-21ー3310
  • E-mail:bussan@city.hakodate.hokkaido.jp
  • 受付時間:平日 8時45分~17時30分

受付期間

令和8年4月1日(水)から令和8年4月15日(水)まで

提出方法

必要書類をデータおよび紙媒体(A4判,6部)で提出してください。

なお,提出書類につきましては提出書類一覧[PDF:199KB] をご確認ください。

 【令和8年1月28日追記】

  ※令和7年度からの主な変更点は下記のとおりとなりますが,申請前に「募集要項」や「Q&A」など,

  今一度ご確認くださいますよう,お願いいたします。

                        記

 【機種依存文字】提出書類の一部に変更がございます。<法人のみ該当>

  (1) 直近2期分の決算書 全ての決算書の提出

     ・見通しで作成された決算書は不可となりました。

 【機種依存文字】「Q&A」の一部に変更がございます。

  (1) 新商品に該当しない開発内容に以下の事例が追加となりました。

   ・商品の形状のみ変更する商品

   ・材料の構成比のみ変更する商品

   ・新商品に該当しない事例を複数組合わせた場合

  (2) 申請書提出後の補助対象経費の増額について以下のとおり追記となりました。

   ・不可です。申請書提出から実際に発注を行うまでは時間を要することが見込まれるため,

            見積書の有効期限にはご留意ください。

    仮に申請者が正式に発注した際,見積額が上がったとしても,その分は事業者の持ち出しとなります。

 【機種依存文字】「審査委員会審査基準」の一部に変更がございます。

  (1) 平均評価点が同点となった場合の選定方法について以下のとおり規定を整備しました。

   ・平均評価点が同点の場合は,審査項目「(1) 市場性」の点数の高い案件を選定する。

            それでも同点の場合は,審査項目「(2) 商品の地域性および独創性 【機種依存文字】 市の魅力をPRすることが

    期待される特産品であるか」の点数の高い案件を選定する。  

募集要項

制度の詳細につきましては,下記の資料をご覧ください。

提出書類様式

交付申請時

実績報告時

商品販売後

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