公開日 2026年01月22日
更新日 2026年01月23日
公共工事の入札時に提出いただいている入札金額の内訳書(以下「工事費内訳書」という。)については,「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)において,提出が義務付けられていることから,函館市企業局においても平成27年度より入札書とともに「工事費内訳書」を提出いただいており,「工事費内訳書」の提出のない入札などは無効となる取り扱いをしているところです。
この「工事費内訳書」については,入札契約適正化法の改正(令和6年6月14日公布,令和7年12月12日施行)により,入札金額の内訳として,新たに「材料費,労務費,法定福利費の事業主負担額,建退共制度の掛金,安全衛生経費」の記載が定められたところです。
これに伴い,函館市企業局の「工事費内訳書」様式を変更しますので,令和8年4月1日以降に公告または指名通知する建設工事の入札から,入札書に合わせ新たな様式による「工事費内訳書」の提出をお願いいたします。(令和8年3月31日以前に公告または指名通知する建設工事の入札に係る工事費内訳書は,従前の様式での提出とします。)
※入札契約適正化法(抄)
(入札金額の内訳の提出)
第12条 建設業者は,公共工事の入札に係る申込みの際に,入札金額の内訳(材料費,労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳をいう。)を記載した書類を提出しなければならない。
参考:国土交通省ホームページ(公共工事の発注における入札金額の内訳について)
「様式8 工事内訳書」 データ NEW
令和8年4月1日以降の様式
令和8年3月31日までの様式
令和8年4月1日以降の様式記載例等
令和8年3月31日までの様式記載例等

このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
※提供しているデータのうち、紙面内の文字、文章、表のみをオープンデータ対象とし、写真、図、イラストについては対象外とします。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。