公開日 2026年02月20日
令和６年度介護報酬改定により，生産性向上に先進的に取り組む特定施設入居者生活介護における看護職員および介護職員の員数について，特例的な柔軟化の適用が可能となりました。人員配置基準の柔軟化適用を希望する事業所は，要件を確認のうえ，市に届出書を提出してください。
＜令和６年３月２９日付け老高発０３２９第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知＞
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について[PDF：176KB]
＜現行＞
利用者３（要支援の場合は１０）：介護職員（＋看護職員）１
＜特例的な基準の適用＞
利用者３（要支援の場合は１０）：介護職員（＋看護職員）０.９
市に提出する書類等について
人員配置基準の柔軟化の取組みを開始してから３か月以上試行し，利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において，安全対策や介護サービスの質の確保，職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認後，市へ下記（１）～（３）の書類を提出してください。
また，柔軟化された人員基準の適用後，１年以内ごとに１回提出が必要となります。
届出様式一覧
市へ届出が必要な書類
（１）別紙１ 特定施設における生産性向上に先進的に取り組む場合における人員配置基準の特例的な柔軟化の適用に係る届出書 別紙１ 特定施設等における生産性向上に先進的に取り組む場合における人員配置基準の特例的な柔軟化の適用に係る届出書[XLSX：50.6KB]
（２）別紙２ 特定施設における生産性向上に先進的に取り組む場合における人員配置基準の特例的な柔軟化の適用に係る届出書（調査結果）別紙２ 特定施設等における生産性向上に先進的に取り組む場合における人員配置基準の特例的な柔軟化の適用に係る届出書（調査結果）[XLSX：47.1KB]
（３）委員会の議事録等（任意様式）
事業所内で作成・保管が必要な書類
下記（１）～（５）の書類のほか，要件を満たすことがわかる根拠書類（取組計画や結果がわかる書類等）を作成および保管し，市から求めがあった場合には速やかに提出してください。
（１）別添１ 利用者向け調査票 （別添１）職員向けタイムスタディ調査票[XLSX：206KB]
（２）別添２ 施設向け調査票 （別添２）利用者向け調査票[XLSX：28.8KB]
（３）別添３ 職員向け調査票 （別添３）施設向け調査票[XLSX：29.5KB]
（４）別添４ 職員向けタイムスタディ調査票 （別添４）職員向け調査票[XLSX：26.5KB]
（５）その他 取組み計画や結果がわかる資料等（任意様式）
留意事項
試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守してください。
人員配置基準の柔軟化の申請後，届け出た人員配置より少ない人員配置を行う場合は，改めて試行のうえ，提出してください。
本届出があった場合については，函館市から厚生労働省へ随時報告を行います。