公開日 2026年04月01日
プランの概要
策定の趣旨
本市の経済振興については，函館市中小企業振興基本条例や函館市総合計画などに基づき取組を進めてきたところですが，人口減少や少子高齢化の進行，さらには，新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化や物価高騰などにより，本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しています。
こうした情勢に迅速かつ柔軟に対応していくとともに，将来を見据えた効果的な施策の実施により本市経済の活性化を図るため，また，中小企業の振興に関する基本理念と基本方針を定めた函館市中小企業振興基本条例の実効性を向上させるため，「函館市経済振興プラン」を策定いたします。
位置づけ
本プランは，函館市中小企業振興基本条例に基づき，中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため策定したものです。
また，本市総合計画である「函館市基本構想（2017～2026）」および「第３期函館市活性化総合戦略」のうち，経済に関する範囲を補完する個別計画として位置づけるほか，「函館市観光基本計画」や「函館市水産振興計画」など，関連計画との整合性を図りながら推進していきます。
計画期間
令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間
経済振興の目標と施策
基本目標１「地域の稼ぐ力の強化」
中小企業・小規模事業者の収益向上につなげるため，生産性向上に向けた設備投資の促進や産学官連携などにより，付加価値の高い商品・サービスの創出や地場産品のブランド化を促進するとともに，国内外での新たな市場開拓等を図ります。
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推進施策① 食産業の振興
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推進施策② ものづくり産業の振興・ＤＸの推進
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推進施策③ ふるさと納税の推進
基本目標２「新たな産業の創出」
地域経済の新たな発展を促進するため，陸海空すべての交通手段が揃い，様々な分野の高等教育機関や研究機関が集積するなどの本市の特性を活かし，ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連企業を含めた企業誘致および産業創出を推進するとともに，新規創業を支える取組を進めます。
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推進施策① 企業誘致の推進
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推進施策② 創業支援
基本目標３「魅力的で賑わいのあるまちづくり」
地域に根ざす商店街等の魅力や機能を活かした地域商業の振興を図るとともに，人々が集い交流できる空間を創出し，魅力的で賑わいのあるまちづくりを推進します。
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推進施策① 地域商業の振興
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推進施策② 賑わいの創出
基本目標４「幅広い人材の活躍」
ジェンダーギャップの解消による女性の活躍促進を含め，高齢者等，性別や年齢にかかわらず活躍することのできる多様な働き方を推進するとともに，若者の地元就職を促進するなど，市内企業の人材確保を支援し，持続可能な経済循環を支えます。
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推進施策① 多様な働き方の推進と人材確保支援
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推進施策② 若者の地元就職の促進
基本目標５「持続的な経営基盤の確立」
中小企業・小規模事業者が，これまでに培った技術・知見・信頼・実績等の強みを活かしつつ，将来にわたり持続的な成長・発展を遂げることができるよう，中小企業等の安定した企業経営基盤の確立に向けた取組を進めます。
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推進施策① 中小企業への経営支援
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推進施策② 事業承継支援
関係者の役割
中小企業の振興は，市や中小企業者等の努力のみならず，市民も含め，それぞれの協力のもと，函館全体で推進していくことが必要であるため，函館市中小企業振興基本条例に規定する内容を踏まえ，市の責務のほか，中小企業者や市民等が，それぞれできる範囲で取り組むことが重要です。
市
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関係団体等との意見交換やヒアリングにより，現場の声を把握することに努め，中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定し，実施します。
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中小企業者等および国，北海道，その他の関係機関と緊密な連携を図ります。
中小企業者および中小企業団体
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本市経済の中核を担う存在であることを認識し，商品・サービスの磨き上げや経営革新に努めるとともに，市民生活と調和した事業活動を行うことが求められます。
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雇用環境の充実や人材育成に努め，多くの人々が働く場としての魅力向上に取り組むことが求められます。
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中小企業関係団体は，自らの機能を十分に発揮し，中小企業者の事業活動を支援するとともに，市と連携・協力しながら産業振興策に取り組むことが求められます。
市民
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自らの消費行動が地域経済の発展や生活環境の向上に重要な役割を果たすことを理解・認識し，地元で買い物をしたり，地元企業のサービスを利用するなど，消費者として経済振興に協力することが求められます。
ダウンロード
策定経過
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令和６年９月 中小企業振興審議会開催（諮問）
諮問書[PDF：43KB] -
令和６年10月～12月 関係団体からの意見募集
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令和７年２月 中小企業振興審議会開催（団体からの意見の取りまとめについて）
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令和７年５月 中小企業振興審議会開催（構成案について）
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令和７年10月 中小企業振興審議会開催（素案について）
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令和７年11月 中小企業振興審議会開催（答申案について）
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令和７年12月 中小企業振興審議会から市長へ答申
答申書[PDF：575KB] -
令和８年２月～３月 パブリックコメント
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