公開日 2026年02月02日
募集期間
令和８年（２０２６年）２月２日（月曜日）～３月３日（火曜日）
結果公表の予定時期
令和８年３月
概要・趣旨・背景
「特定居住促進計画」は，「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき，二地域居住（主たる生活拠点とは別に生活拠点を持つ暮らし方）の促進を通じて地域の活性化を図ることを目的として，市町村が策定する計画です。
本市においては，全国的にも早いスピードで人口減少が進行しており，地域経済の縮小，労働力人口の減少および地域コミュニティの機能低下などの影響が懸念されています。こうした状況を踏まえ，二地域居住者を誘致し地域活性化を図るため，函館市が目指す方向性や目標を定め，目標達成に向けた取組みを地域内外に広く示すべく「函館市特定居住促進計画」を新たに策定するものです。
つきましては，本計画の策定にあたり，多くの市民の皆さんからのご意見を募集します。
政策の案等
※ 上記資料は，市役所（１階のｉスペースおよび６階の企画部 移住・人口減担当），亀田支所，湯川支所，銭亀沢支所，戸井支所，恵山支所，椴法華支所，南茅部支所においても配布しております。
意見を提出できる方
- 市内に住所を有する方
- 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
- 市内に存する事務所または事業所に勤務する方
- 市内に存する学校に在学する方
- パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する個人および法人その他の団体
意見の提出方法
E-mail，郵送，持参，ファクシミリの方法により提出してください。
E-mailの場合
iju@city.hakodate.hokkaido.jp
郵送，持参の場合
〒040-8666 （住所不要）
函館市企画部移住・人口減担当（市役所本庁舎６階）あて
ファクシミリの場合
0138-23-7604 企画部移住・人口減担当あて
※ ご意見を提出される方は，住所・氏名・（法人その他の団体にあってはその名称・主たる事務所または事業所の所在地および代表者の氏名）を明記してください。なお，これらの個人情報（法人等を含む）は，個人情報の保護に関する法律に基づき保護され，公表されることはありません。
※ 障がいがある方などで，これらの方法による意見提出が困難な場合は，「お問い合せ先」まで個別にお問い合わせください。
※ ご意見への個別の回答はいたしませんが，内容毎に分類し，とりまとめのうえ，市の考え方をＨＰで公表いたします。