地方就職学生支援事業　～東京都内の大学等から市内企業へ就職する方を応援します～

公開日 2024年08月20日

更新日 2025年06月24日

函館市では，東京都内の大学・大学院に通う学生が，函館市へＵＩＪターンすることを促進するため，国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）」を活用した「地方就職学生支援事業」を実施します。

地方就職学生支援事業とは

東京都内に本部がある大学または大学院の，東京圏内のキャンパスに在学し，卒業・修了した方（※）が，北海道内の企業に就職し，函館市に転入した場合に，申請に基づき「地方就職支援金」を支給します。

地方就職支援金には，道内企業への就職活動（選考面接・採用試験）に参加するために要した交通費の２分の１（以下「交通費」）と，道内企業への就職に伴い，函館市に転入した際の引っ越しに要した費用の実費（以下「移転費」）の２種類があります。

北海道内の企業の採用面接，採用試験等に要した，往復交通費の１／２（※上限額26,000円）を支給します。

支給は１人１回までとなります。

北海道内の企業への就職に伴い，函館市に転入した際の引っ越し代の実費（※上限額418,500円）を支給します。

引越業者３社からの見積書などで，移住に要する最低限の実費であることが証明できない場合は，113,500円が上限となります。

下記の「移住等に関する要件」および「就業に関する要件」を満たす方が対象となります。

次の（ア）～（ウ）に該当すること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

大学または大学院の卒業・修了年度において，本部が都内にある大学の東京圏（※１）のキャンパスのうち，条件不利地域（※２）以外の対象キャンパス（※３）に原則として４年以上在学し，当該大学等を卒業・修了していること。交通費の申請にあたっては，在学中（卒業見込み）の場合も対象です。
大学等の卒業・修了年度において，東京圏内（条件不利地域(※３)を除く）に継続して在住していること。

※１　東京圏とは，東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を指します。

※２　東京圏のうちの条件不利地域とは，下記の市町村を指します。

・東京都：檜原村，奥多摩町，大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ケ島村，小笠原村

・埼玉県：秩父市，飯能市，本庄市，越生町，小川町，川島町，吉見町，鳩山町，ときがわ町，横瀬町，皆野町，長瀞町，小鹿野町，東秩父村，神川町

・千葉県：銚子市，館山市，旭市，勝浦市，鴨川市，富津市，いすみ市，南房総市，匝瑳市，香取市，山武市，栄町，多古町，東庄町，九十九里町，芝山町，横芝光町，白子町，長柄町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町

・神奈川県：三浦市，山北町，箱根町，真鶴町，湯河原町，清川村

（イ）移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

函館市に移住していること。交通費の申請にあたっては，勤務地が北海道内の企業に就職が内定し，函館市に移住する意思を有している場合も対象です。
地方就職支援金の申請時において，大学等の卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。在学中に交通費を申請する場合は，就業開始予定日の１年前から申請が可能です。
函館市に，地方就職支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。

（ウ）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である，または外国人であって，出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」，「定住者」，および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
その他，北海道知事または函館市長が対象として不適当と認めた者でないこと。