公開日 2024年05月24日
更新日 2025年04月24日
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
企業版ふるさと納税制度は,地方公共団体が実施する地方創生事業に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に,税制上の優遇措置が受けられる制度です。
函館市では,地方創生に関連する事業への活用のため,企業様(※)からの寄附を募集しています。是非ご検討・ご活用いただけますと幸いです。
(※)函館市外に本社がある企業様が対象になります。
企業様が寄附をすることによるメリット
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
通常の寄附による損金算入の軽減効果(寄附額の約3割)に,税額控除(寄附額の最大6割)が加わり、最大で寄附額の約9割が軽減されます。実質的な企業様のご負担は寄附額の約1割にまで圧縮されます。
≪法人関係税の軽減≫
法人住民税
寄附額の4割を税額控除(※法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税
法人住民税で4割に達しない場合,その残額を税額控除(※寄附額の1割が限度。法人税額の5%が上限)
法人事業税
寄附額の2割を税額控除(※法人事業税額の20%が上限)
※税額控除の手続(申告)や算出に関しては,税理士や所管する税務署へご相談ください。
主な留意事項
- 本制度を活用して函館市へ寄附ができるのは,本社が函館市外にある企業です。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象になります。
- 寄附を行うことの見返りとして,経済的な利益を受けることは禁止されています。
※制度の詳細は,内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
対象プロジェクトの例
- 結婚・出産の希望がかない,未来をひらくひとが育つまちをつくる事業
- 働きがいのあるしごとの創出と地域経済の活性化に資する事業
- いつまでも健康で充実した生活を送ることができるまちをつくる事業
- 住むひと・訪れるひとにとって、魅力あるまちをつくる事業
■ 結婚・出産の希望がかない,未来をひらくひとが育つまちをつくる事業
・学びを支える環境整備プロジェクト
誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育の実現に向け,学校に必要な多様な人材配置や,学校図書館の図書整備など学習環境の向上を図り,児童・生徒の学びの環境の充実をめざします。
・児童館運営事業
児童館は,函館市内に24施設設置しており,小学生が主たる利用者となっておりますが,未就学児から高校生まで幅広い年代に利用されています。「18歳未満すべての『子どもの居場所』(子どもの健やかな成長を支援する拠点)」を掲げ,児童館が一人でも多くの子どもにとっての居場所となることをめざし,創意工夫した特色ある取り組みの実施に加え,安心・安全に施設を利用することができるような環境整備等に取り組みます。
■ 働きがいのあるしごとの創出と地域経済の活性化に資する事業
・高等教育機関応援プロジェクト
函館市と大学等との連携を強化し,当市のまちづくりへの貢献や地域活性化を図るため,企業版ふるさと納税を活用し,各大学等が実施する地域社会の課題解決・スタートアップに関する教育等に向けた取り組みに対して支援を行います。
・企業立地補助金による企業誘致の強化
企業にとって進出しやすい,選ばれるまちとなるよう,社会経済情勢や企業ニーズに的確に対応した環境整備や支援制度の充実を図ると共に,良好な交通アクセス,高等教育機関等の集積による人材育成供給など優位性を最大限にアピールし,設備投資等に対する費用の一部を補助することで,地域の安定的な雇用創出と産業集積の活性化を図ります。
・「働きやすい函館」の推進と地元企業の魅力発信プロジェクト
急激に進む人口減少と,これに伴う生産年齢人口の減少が函館市の喫緊の課題となっているなか,ジェンダーギャップの解消による魅力的な地元企業の創出や,様々な制約がありフルタイム勤務が難しい方の「多様な働き方」の推進,高校生などの若者に向けた地元企業の魅力発信などの取り組みにより,あらゆる人が働きやすく,若者や女性に選ばれるまちの実現をめざします。
・持続可能な漁業の推進プロジェクト
第3次函館市水産振興計画に掲げる「持続可能な漁業の推進」,「安定した漁業経営の推進」,「漁業への着業の推進」の3つの施策を柱に,各種取り組みを推進し,将来に向けた漁業生産の維持と漁業の持続的な発展をめざします。>
・エネルギー地産地消の取り組み
日乃出清掃工場のごみ焼却熱による廃棄物発電(バイオマス発電)は,リニューアル工事により発電量が約3倍となる見込みであることから,この電力を有効活用した地産地消の実現に向け,導入可能性調査を実施します。
この取り組みにより,電力の有効活用や,災害時における電力供給のリスク分散を図るほか,市内の温室効果ガス排出量の削減を通じてゼロカーボンシティの実現をめざします。
・函館港GX・強靭化推進プロジェクト
ゼロカーボン北海道の実現や,生産空間の維持・発展と強靱な国土づくりを掲げた第9期北海道総合開発計画を推進するため,カーボンニュートラルポートの形成に向けて,今後の港湾のあり方を検討するとともに,広域ネットワークである港湾の強靭化をめざします。
■ いつまでも健康で充実した生活を送ることができるまちをつくる事業
・健康応援プロジェクト
函館市では,市民の健康寿命の延伸を目的として,健康に関する正しい知識の普及や啓発,運動の推奨,各種予防接種などにより,生活習慣病をはじめとする様々な病気の予防を図るとともに,がんの早期発見のための検診事業を行っているほか,病気に罹ってしまった方の,生活の質の向上の図る取り組みなども行っております。
・命を守る防災プロジェクト
激甚化・頻発化する自然災害から,住民等の生命,身体および財産を守るため,避難所の質の向上や防災意識の醸成・地域防災力の向上などの防災対策に取り組んでおります。
■ 住むひと・訪れるひとにとって、魅力あるまちをつくる事業
・新幹線の函館駅乗り入れ検討事業
平成28年(2016年)に開業した北海道新幹線の新函館北斗駅は隣接する北斗市にあるため,JR函館駅までは在来線への乗り換えが必要です。
また,北海道新幹線が札幌まで延伸すると,その在来線の区間はJRから経営分離され,函館駅は特急が停車しないローカル線の駅となり,現在,特急で直通となっている札幌からも乗り換えが必要になります。
このような乗り換えによるホームの移動の解消や所要時間の短縮のため,国際観光都市である当市では市民の悲願でもある新幹線の函館駅乗り入れをめざします。
・函館の魅力向上・発信
函館市の観光資源を磨き上げ,その魅力を発信することで観光宿泊日数の増加および観光消費額の増大をめざします。
・国内外の交通ネットワーク拡大プロジェクト
現在,函館空港では高まるインバウンド需要に対して,グランドハンドリング業務の人材不足が課題となっていることから,国際航空便の就航機会を逃さないよう,受入体制の強化を図ります。
また,港湾においては,近年増加傾向にあるクルーズ船寄港にあたり,安定的な受入体制の整備や地域との連携やおもてなし等をより充実させるとともに,積極的な誘致活動を展開し,さらなる寄港回数拡大をめざします。
・スポーツ振興プロジェクト
函館市では,スポーツ推進の基本的な方向性を示す「函館市スポーツ推進計画」を定め,「運動やスポーツでつながろう!活力あふれる元気なまち函館」という基本理念のもと,市民だれもが生涯を通じ,健康を守り,スポーツに親しむことができるよう,各種スポーツ施策を展開します。
また,運動やスポーツにアクセスしやすい環境づくりなどの新たな視点を取り入れ,スポーツを通じた地域の活性化や,スポーツに関わるコンテンツの造成などによる交流人口の拡大をめざします。
・文化財の保存・継承プロジェクト
豊かな歴史と文化に恵まれた当市において,先人から受け継がれた数々の文化財はまちの魅力を生み出す源泉であり,市民の誇りとするところです。しかし,歴史的建造物や史跡等の多くの文化財は老朽化が進んでおり,その維持管理には多額の経費が必要です。市はそれら貴重な文化財を良好な状態で次世代に継承していくことをめざします。
企業版ふるさと納税プロジェクト リーフレット[PDF:6.33MB]
※当市は,地域再生計画「第2期函館市まち・ひと・しごと創生推進計画」 について内閣府の認定を受けており,企業版ふるさと納税も活用しながら,同計画の方向性に沿った各種事業(参考:第3期函館市活性化総合戦略 を推進します。
※「対象プロジェクトの例」のほかにも寄附の対象となる事業がございますので,お問い合わせください。
寄附の流れ
寄附をいただいた企業様の公表について
企業版ふるさと納税により,当市にご寄附をいただきました企業様をご紹介させていただきます。
(※公表にご了承いただけた企業様について,該当年度の寄附受領日順に掲載しております。)
「令和6(2024)年度」
寄附者1:イオン北海道株式会社 様
- 本社所在地:札幌市
- 寄附金額:4,158,334円
- 寄附目的(担当部局):子育て支援事業のため(子ども未来部)
- イオン北海道株式会社様のホームページはこちら
寄附者2:株式会社ダイエー 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:784,186円
- 寄附目的(担当部局):子育て支援事業のため(子ども未来部)
- 株式会社ダイエー様のホームページはこちら
寄附者3:武ダ技建創株式会社 様
- 本社所在地:札幌市
- 寄附金額:1,000,000円
- 寄附目的(担当部局):安心して子どもを産み育てやすい環境づくりに係る事業のため(子ども未来部)
- 武ダ技建創株式会社様のホームページはこちら
寄附者4:株式会社東銀リアルエステート 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:10,000,000円
- 寄附目的(担当部局):新幹線の函館駅乗り入れに関する事業および地域の振興に資する事業のため(企画部)
- 株式会社東銀リアルエステート様のホームページはこちら
寄附者5:池田工業株式会社 様
- 本社所在地:北斗市
- 寄附金額:2,000,000円
- 寄附目的(担当部局):子育て支援事業のため(子ども未来部)
- 池田工業株式会社様のホームページはこちら
寄附者6:ジェイフロンティア株式会社 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:100,000円
- 寄附目的(担当部局):子育て支援事業のため(子ども未来部)
- ジェイフロンティア株式会社様のホームページはこちら
寄附者7:株式会社北洋銀行 様
- 本社所在地:札幌市
- 寄附金額:240,000円
- 寄附目的(担当部局):環境推進事業のため(環境部)
- 株式会社北洋銀行様のホームページはこちら
寄附者8:TOGATTA株式会社 様
- 本社所在地:札幌市
- 寄附金額:130,000円
- 寄附目的(担当部局):経済振興事業のため(経済部)
- TOGATTA株式会社様のホームページはこちら
寄附者9:株式会社東邦レオホールディングス 様
- 本社所在地:大阪府
- 寄附金額:非公表
- 寄附目的(担当部局):ブルーカーボン推進事業および地域の振興に資する事業のため(企画部)
- 株式会社東邦レオホールディングス様のホームページはこちら
寄附者10:株式会社アガルート 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:100,000円
- 寄附目的(担当部局):教育支援事業のため(教育委員会)
- 株式会社アガルート様のホームページはこちら
寄附者11:株式会社ゼロアクセル 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:100,000円
- 寄附目的(担当部局):水産・海洋推進事業のため(企画部)
- 株式会社ゼロアクセル様のホームページはこちら
寄附者12:日本生命保険相互会社 様
- 本社所在地:大阪府
- 寄附金額:非公表
- 寄附目的(担当部局):健康増進事業および食産業振興事業のため(保健福祉部・経済部)
- 日本生命保険相互会社様のホームページはこちら
寄附者13:ホクレン農業協同組合連合会 様
- 本社所在地:札幌市
- 寄附金額:1,000,000円
- 寄附目的(担当部局):農業振興事業のため(農林水産部)
- ホクレン農業協同組合連合会様のホームページはこちら
寄附者14:株式会社antz 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:300,000円
- 寄附目的(担当部局):経済振興事業および水産振興事業のため(経済部・農林水産部)
- 株式会社antz様のホームページはこちら
寄附者15:株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ 様
- 本社所在地:東京都
- 寄附金額:140,000円
- 寄附目的(担当部局):競輪振興事業のため(競輪事業部)
- 株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ様のホームページはこちら
寄附者16:株式会社東亜エンジニアリング 様
- 本社所在地:札幌市
- 寄附金額:2,000,000円
- 寄附目的(担当部局):社会基盤整備事業のため(土木部)
- 株式会社東亜エンジニアリング様のホームページはこちら

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