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市長記者会見(令和5年6月15日)

公開日 2023年07月13日

更新日 2023年07月14日

記者会見

日時 令和5年6月15日 木曜日 午後1時30分

場所 市役所8階大会議室




【会見事項】

 

発表事項  令和5(2023)年度 函館市各会計補正予算(案)について

 

幹事社質問

 

各社質問



記者会見動画(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

記者会見動画(発表事項,字幕付き)(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

 

                                                         【一覧へ戻る】

 


発表事項

(市長)

お忙しいところをお集まりいただきまして,誠にありがとうございます。

令和5年度補正予算案の概要がまとまりましたので,皆様にご説明をいたします。

お手元に資料をお配りしておりますが,私からは,総括的に予算編成の考え方などをお話させていただきます。

 

令和5年度補正予算案の内容ですが,資料の1ページをお開き願います。

令和5年度補正予算編成の考え方についてですが,本年度の当初予算については,市長改選期であったため,行政運営の基本的な経費を中心とした,いわゆる骨格予算を編成したところでありますが,今回の補正予算では,新規事業などを中心とした政策予算を編成することとし,エネルギーや食料品などの価格高騰の影響を受けている市民の暮らしや事業活動に対する物価高騰支援対策に優先して取り組むとともに,喫緊の課題である人口減少への対応として,活気あふれるまちの再生に向けた取り組みや,子どもを安心して育てていくことができる環境の整備など,直ちに実施しなければならないものや,一定の時間を要するものでも,実施可能なものから取り組んでいることとし,1.子どもたちの未来を守ります,2.医療,福祉,暮らしを支えます,3.経済・観光を再生します,4.文化・スポーツ振興で未来を育みます,の4つの分野を柱として,補正予算を編成いたしました。

その結果,一般会計は,物価高騰支援対策に係る補正予算について,エネルギー・食料品等の物価高騰の影響が,市民の暮らしなどに多大な影響を与えていることを鑑み,事業実施をできるだけ早期に進めていく必要がありますことから,6月22日木曜日に招集いたします第2回市議会臨時会において,34億800万円を追加したいと考えております。

また,政策予算やその他に係る補正予算について,第2回市議会定例会において,42億3,300万円を追加し,補正後の予算額は,1,488億3,900万円となり,前年度と比較し,8.3%の増,特別会計は,定例会において,10億7,900万円を追加し,補正後の予算額は,1,002億4,300万円となり,7.1%の増,企業会計は,定例会において,1億1,500万円を追加し,補正後の予算額は,496億1,700万円となり,2.1%の増,全会計をあわせた補正後予算額は,2,986億9,900万円となり,6.8%の増となったところであります。

 

2ページをお開き願います。

次に,補正予算の概要についてご説明申し上げます。

一般会計でございますが,補正予算の編成にあたっては,エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民の暮らしや事業活動への支援対策を,国の地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用し,優先して取り組むこととしたところであります。

また,今後の財政見通しなども踏まえ,引き続き健全な行財政運営に努めることを基本とし,当初予算の予備費留保額を活用し,人口減少対策などの新規施策を中心に,重点的かつ効率的な配分を行ったところであります。

次に,特別会計・企業会計でございますが,港湾事業では,クルーズ船入港数の増に伴う利用促進関係経費など,介護保険事業では,国・道などに対する補助金等返還金などを計上いたしました。交通事業では,軌道改良費など,病院事業では,南茅部病院移転新築に係る基本計画策定業務委託経費などを計上いたしました。

次に,3ページをお開き願います。

物価高騰支援対策でございますが,対策総額は,34億866万円で,地方創生臨時交付金20億2,840万円を活用するとともに,財政調整基金繰入金13億8,026万円で対応するものでございます。

対策の内容といたしましては,(1) 住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給についてでございますが,物価高騰等の影響を受けている住民税均等割が非課税である世帯に対し,1世帯あたり3万円を支給することに加え,次の(2) 住民税均等割のみ課税世帯への臨時特別給付金の支給につきましては,今回,新たに住民税均等割のみ課税である世帯に対し,1世帯あたり1万8,000円を市から支給するものでございまして,下のこめじるしのとおり,北海道の制度において1世帯あたり1万2,000円が別途支給されますことから,あわせて3万円の支給となるものでございます。

(3) 子育て世帯への緊急給付金の支給につきましては,国の特別給付金の対象とならない子育て世帯に対し,児童1人あたり2万円を支給するものでございます。

(4) 社会福祉施設等への物価高騰に対する支援につきましては,物価高騰等の影響を受けている施設の負担軽減を図るため,北海道の制度の対象とならない社会福祉施設等に対し,支援金を支給するものであり,(5) 幼稚園等への物価高騰に対する支援につきましては,北海道の制度における保育所等と幼稚園等に対する支援額に差がありますことから,北海道の保育所等への支援と同様の支援となるように,市から幼稚園等に支援金を支給するものでございます。

(6) 保育所等への給食食材の価格高騰に対する支援につきましては,保育所等の給食にかかる保護者の負担軽減を図るため,北海道の制度の対象とならない保育所等に対し,給食食材購入費を助成するものでございます。

(7) 肥料および飼料の価格高騰に対する支援につきましては,物価高騰等の影響を受けている農業,酪農・畜産業経営に対し,肥料および飼料購入費を助成するものでございます。

(8) LPガス利用者への価格高騰に対する支援につきましては,北海道の制度の対象とならない工業用利用者に対し,販売事業者を通じ,最大10万円の支援を実施するものでございます。

(9) 学校給食食材の価格高騰に対する支援につきましては,保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため,当初予算で計上していた給食食材の購入費支援を増額するものでございます。

(10)函館市プレミアム付商品券の発行につきましては,市民の消費や地域経済を下支えするため,1万円で1万2,000円のプレミアム付商品券を35万セット発行するものでございます。

 

次に,4ページをお開き願います。

主要施策の主な内容でございまして,4つの分野の柱ごとに,主な施策についてご説明いたします。

まず,(1) 「子どもたちの未来を守ります」についてでございますが,令和6年度から,第2子以降の保育料の完全無償化および,小学校へ入学した子ども1人10万円の入学祝金の支給に向けたシステム改修などの準備に着手することに加え,保護者負担のさらなる軽減を図るため,学童保育料の児童1人あたりの軽減額を引き上げるほか,私立学校などへの運営助成の拡充に取り組みます。

また,保育人材の確保に向け,令和6年度から,新規就労および継続就労奨励金の支給に向けた周知などの準備のほか,ヤングケアラーとその家族を支える対策の推進を図るため,実態調査や関係者の理解を深めるためのシンポジウムを開催いたします。

次に,(2) 「医療,福祉,暮らしを支えます」についてでございますが,幅広い知識と高度な技術を持つ看護師等を地域で養成する看護系大学等の設置可能性について,調査・検討していくとともに,介護人材の確保に向けた取り組みや,施設や設備の老朽化が進んでいる南茅部病院の移転新築に向けた基本計画を策定します。

また,小規模公衆浴場の経営や設備整備に対する支援を拡充するとともに,市営住宅湯川団地への共同浴場の設置・運営を行い,団地入居者をはじめ,市民の入浴環境の確保を図るほか,すべての人が多様性を認め合いファッションを楽しむイベントを開催し,インクルージョンの推進に取り組んでまいります。

(3) 「経済・観光を再生します」についてでございますが,新幹線の函館駅への乗り入れに関し,整備費や課題などについての調査を行うほか,本市の基幹産業の一つである漁業の振興のため,天然コンブの資源回復に向けた取り組みや,生育不良のウニの畜養試験調査を実施してまいります。

また,市内の中小企業や保育・介護事業所への就職を促すため,奨学金の返還支援制度の創設に向けた準備を行うほか,太陽光発電などの新エネルギーシステム導入に対する支援の拡充や,省エネ家電への買い替えを促進し,ゼロカーボンシティーの実現に向けて取り組んでまいります。

さらに,ふるさと納税寄付拡大に向けたプロモーションを強化していくほか,観光地域作り法人の設立に向けた検討や,欧米インバウンドの動向調査を行い,国際観光都市としての競争力を高めてまいります。

最後に,(4) 「文化・スポーツ振興で未来を育みます」についてでございますが,文化芸術活動の促進を図るため,団体への活動支援を行うとともに,(仮称)総合ミュージアムの整備に向け,関係団体などから広く意見を聞く検討会を実施するほか,スケートボードやスポーツクライミングなどのアーバンスポーツやモルックなどのニュースポーツについて,競技団体との懇談を行い,普及・振興に努めてまいります。

 

以上,私から令和5年度補正予算の概要をご説明いたしましたが,5ページ以降の資料は,事前にレクチャーをお受けのことと存じますので,省略をさせていただきます。

以上でございます。

 

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幹事社質問

 

(記者)

今回の予算編成で重点を置いた部分を教えてください。

 

(市長)

今回の予算編成では,まずは市民が安心できる暮らしを守ることを第一として,エネルギーや食料品などの価格高騰の影響を受けている市民生活や事業活動への支援対策を優先に考えたところであります。

また,急速に進行する人口減少への対応が待ったなしの課題となっており,活気あふれるまちの再生に向けた取り組みであるとか,子どもを安心して育てていくことのできる環境の整備などに取り組むなどとしたほか,特に,このまちで子どもを産み育てたいと思える環境づくりは急務となっておりますことから,子育て世帯の経済的な負担を軽減し,子どもを持ちたいと望む方が,その希望を叶えることができるよう,令和6年4月から第2子次以降の保育料の完全無償化と,小学校に入学した子どもに1人10万円の入学祝金の支給を行うための準備や,学童保育料の軽減などを行っていくこととしたところであります。

 

(記者)

市長選の公約で,いろいろ掲げたものがあったと思いますが,その内容を今回の予算にどのように反映させたのか教えてください。

 

(市長)

今回の補正予算では,子どもたちの未来を守ります,それから医療福祉,暮らしを支えます,経済観光を再生します,そして文化・スポーツ振興で未来を育みます,という4つの分野を柱として予算編成を行ったところでありますが,私の公約として掲げた施策には一定の時間を要するものもありますが,そうした中でも早期に実施しなければならないもの,そして一定の時間を要するとしても実施可能なものは取り組むこととして予算に盛り込んだところでありまして,選挙戦でも訴えてきたことが一定程度反映できたものと思っており,市民一人ひとりが希望を持てるまち,それに向けた取り組みを進めていくことができると考えています。

 

(記者)

新幹線の函館駅乗り入れ調査の件ですが,調査の内容を具体的に教えていただきたい。また,結果については,どのような内容であれば乗り入れ実現に向けて動いていくとお考えでしょうか。

 

(市長)

2030年度末の新幹線の札幌開業を見据えたときに,本市だけではなく,道南地域全体の持続的発展に資するためにも,地域再生の起爆剤となり得る新幹線の函館駅乗り入れについて,検討・調査を行う必要があると考えたところであります。

調査の内容としては,函館駅乗り入れに要する整備費や課題,函館駅に乗り入れた場合の並行在来線の旅客への影響分析,そして新幹線の旅客見込み者数および将来収支の推計調査などを予定しているところであります。

調査結果がどのような内容であれば実現に向けて動くかというご質問でありましたが,今後調査を行って,さまざまな角度から検討していきたいと思っています。

 

(記者)

市長は,以前から市民に寄り添う行政を推進していくとおっしゃっています。今回の予算編成では,どのようにそのあたりを反映されましたでしょうか。

 

(市長)

これまで多くの方々とお会いをして,生活が苦しいという声を多くお聞きしたところであります。その声に応えるために,まず優先して取り組むべきことは,物価高騰支援対策であり,住民税非課税世帯の方々に加えて,これまで支援の手が届かなかった均等割のみ課税の方々に対しましても,新たに給付金を支給することをはじめとして,幅広い方々への支援対策を実施することとしています。

また,年齢や性別,障がいの有無や国籍にも関係なく,すべての人が多様性を認め合うインクルージョンの推進に取り組むとともに,直接女性の意見を市政に反映させるために意見交換会を開催するなど,市民の皆様の声に耳を傾ける機会を設けたところであります。

今後におきましても,このまちに守られていると感じることができる温かく寄り添う行政を推進し,誰も置き去りにしない優しさに満ちた函館を作っていきたいと考えております。

 

 

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各社質問

 

(記者)

ふるさと納税に関してですが,今年度の目標を20億円に設定されていますが,20億円にした理由を教えてください。

 

(市長)

昨年度,令和4年度は,約12億円の寄付金が集まったところであります。

それに対して,本年5月現在の寄付額と昨年度の同時期との比較など,そのような中から20億円という目標を設定したところです。

 

(記者)

昨年度の寄付額が12億円,一昨年の寄付額が8億円でしたので,その差は4億円でした。今年度の目標が20億円となると,昨年度との差は8億円ですので,難しい目標のように思われますが,20億円という目標の達成は,難しいと考えておられるのか,全然可能なものと考えておられるのか教えてください。

 

(市長)

今から予断を持って発言するものではないと思いますが,私自身の感触を申し上げれば,非常に難しいというものではないと思っています。

先ほど5月現在の数字を昨年度と比較してと申し上げましたが,それだけではなく,元々函館の魅力に関心を持っていただいている方が非常に多いということは,検索の頻度のランキングを見ても明らかでありますし,函館の都市ブランドがこれだけ確立されていますので,民間の稼ぐ力や民間の皆さんの知恵,それから行政が力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。

20億という目標は,決して難しいものではないと感じています。

 

(記者)

公約では,4年間で100億円を目指すというお話でしたが,この先2024年度や2025年度の目標額も決めていらっしゃいますでしょうか。決めていたら教えてください。

 

(市長)

まだ決めていません。

全力で取り組むということに尽きると思います。

 

(記者)

返礼品の内容に関してですが,選挙期間中にその一例として体験型の返礼品も挙げていらっしゃっいましたが,現時点でどのような返礼品が入りそうなのか,考えがあれば教えてください。

 

(市長)

今具体的にここでつまびらかに言う段階ではないと思います。これまでも体験型のものがなかったわけではありませんが,より一層充実を進めていきたいと思います。それから物の返礼品についても,人気のある物を新たに加えていきたいと思います。

 

(記者)

今回の4億円という予算は非常に高額である印象を受けてしまいますが,なぜ4億円という数字になったのか教えてください。

 

(市長)

取り組む内容としましては,例えばサイトの中でのプロモーションを強化するほか,物産展など各種イベントでのプロモーションを強化すること,それから返礼品の内容を充実していくなど,さまざまな内容を考えております。

一方,年間に集まるふるさと納税の総額に対して,超えられない費用の限度が定められています。そういったことを勘案する中で,今回4億円程度の増額をしたということになります。

 

(記者)

特に経費がかかっているものは,サイト運営の費用なのか,宣伝経費なのか,返礼品の送料で高くなっているからなのか,どのような経費が要因で4億円もの増額計上となったのでしょうか。

 

(市長)

今つまびらかに記憶はしていませんが,プロモーションに掛かる費用が主だったと思います。

 

(記者)

具体的にどのようなプロモーションを考えていらっしゃいますでしょうか。

 

(市長)

それは,これからいろいろ協議をして少しずつ皆さんに情報提供してまいりたいと思いますが,いろいろと期待する声も上がっていますし,いろいろな知恵も集められていると思います。

私としても,ある意味言葉は変かもしれませんが,ワクワクしながら全力を尽くしていきたい。きちんと民間と一丸になって取り組んでいきたいと思います。

 

(記者)

市長が例えばトップセールスといいますか,東京とかに行ってふるさと納税をお願いしますなどと直接言うような場面とかも想定しているのでしょうか。

 

(市長)

今具体的にはありませんが,そういう機会やチャンスは生まれてくるのではないかと想像していますので,そういう機会があればぜひ行いたいと思っています。

 

(記者)

湯川団地の共同浴場に関してですが,これは菊乃湯のことでよろしいでしょうか。

 

(市長)

そうです。

 

(記者)

形態としては,まず,函館市が取得をするということですが,その後の運営の主体というのは,市が直営でやるのか事業者に運営を委託するのか,どのような形でしょうか。

 

(市長)

これは,市が直営で行っていくことになります。

 

(記者)

函館市が他に直営でやっている浴場はなかったかと思います。結構新しいと思いますが,委託ではなく直営にした理由は何かあるのでしょうか。

 

(市長)

菊乃湯は,湯川団地の利用者が非常に多いので,廃業が迫っている状況において,とにかく待ったなしといいますか,どうにかしなければなりません。そういう中で我々が今取り得る形は,湯川団地の中の浴場として位置づけまして,直営で浴場を運営していくということでございます。

 

(記者)

東雲広路整備の基本計画について,既にパブリックコメントが終わったと思いますが,今回の主な政策の中に載っていませんでした。今回の予算に,整備を進める事業費は入れていないのでしょうか。入れていないとしたら,どうして入れなかったのでしょうか。

 

(市長)

東雲広路の整備については,今回の予算案から外れています。

中心市街地全体を考えていく中で,時間をかけて考えていくということです。

 

(記者)

今後整備する予定はあるということでしょうか。

 

(市長)

東雲広路に限らず,函館駅前の活性化を図ることは,非常に重要な政策課題です。それを実現したいというのが,今強い思いであります。

6月補正に東雲広路の整備だけを載せる段階ではなかったということです。

 

(記者)

湯川団地の共同浴場の件で,話が戻ってしまいますが,買い取りをしなければならない理由を教えてください。

 

(市長)

菊乃湯と市でいろいろとお話を進めてきました。その結果としか言いようがないのですが,市が買い取って,直接運用するという形で入浴機会を確保するというのが,我々が選択した手法であります。

 

(記者)

市の直営で行うということですが,そもそも元の銭湯は,利益が少なくなってきたがゆえにやめようと思っていたところがあると思います。それを市が直営で行って赤字の負担が多くなっていったときに,何か対策といいますか,アイディアはありますでしょうか。

 

(市長)

今回の菊乃湯の廃業の話は,赤字ばかりではなかったと思います。後継者のこともあったと思います。赤字の負担が増えるということだけを取り上げるのが,今回の課題の本質ではありません。主に湯川団地にお住まいの70名程度の方々がご利用されているなかで,その機能が失われるということであれば,必ず手を打たなければならないものです。ずっと直営でやるのかどうかの手法については,これからいろいろ考えていくことだと思いますが,今回の補正予算に盛り込んだのは,買い取りをして,市が運営していくことになっています。

 

(記者)

予算の話ではありませんが,函館市内のプール授業の件です。

ドライバー不足によりプールの授業ができなくなったという話ですが,まず,この事態に関しての市長の受け止めをお願いします。

 

(市長)

ドライバーの不足は,函館地域に限らずさまざまなところで起こっているものだと思います。特に国際観光都市の函館ですので,コロナが5類に変わり,観光も非常に賑わいを見せている中で,バスの需要が高まっています。おそらく他のまちに比べて,それが非常に高いと思います。そうした中で,今回,たくさんのバスの台数を使用するプールの授業が残念ながらできないことになったと聞いております。

バスの不足,ドライバーの不足は,今申し上げたように,どこでも起きていることであります。ただ,例えば,去年のうちからもう少し早く何か工夫ができればよかったのではないかなということは,感想といえば何か他人事みたいで申し訳ないのですが,そういう感じはしています。

 

(記者)

来年度に向けては,どう対策を打たれますでしょうか。

 

(市長)

一番大事なのはそこだと思います。やはり先手を打っていくといいますか,次どうしていくのかだと思います。

これから学校の現場や教育委員会で,いろいろとアイディアを出して検討していくところだと思いますが,学校にあるプールだけではなく,民間にもプールがありますので,そういったものを活用するようなこともあるのではないかと個人的には思います。さまざまな方法を検討していただいて,もしそれが必要なのであれば,予算要求をしていただいて,それについてしっかりと検討していきたいと思います。

 

(記者)

プールの授業に関してですが,今回プールがある学校もない学校も一律で中止ということになっていますが,その対応について保護者から疑問の声が出ています。この決定について,市長はどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

先ほども申し上げましたように,今1番大事なのは,次どうするかだと思います。確かにプールのある学校やプールのない学校があって,それぞれの保護者の方やお子さん,先生の想いはいろいろあると思います。

今回,学校現場や校長先生,教育委員会がいろいろ諸事情を勘案して決めたことだと思います。まず,来年度に向けて,知恵を出してこれをどのように解決していくのか検討していただき,そのうえで必要に応じて予算要求をしていただいて,それについて市としてもしっかり検討していくという段階かと思います。

 

(記者)

先ほど,市長から「去年から取り組んでいれば」という話がありました。バス事業者に聞いてみるとこちらへの連絡が遅かったという話も聞かれました。やはりその点は,問題があったと考えていますでしょうか。

 

(市長)

バス事業者に対する話が遅かったということは,報告として伺っていませんので,今は何かコメントしない方がいいと思っています。

 

(記者)

プールの授業に関しては学習指導要領に書かれているようなものですが,今年度はどういうふうに授業を進めていく予定なのでしょうか。

 

(市長)

これは,学校長や学校の現場の皆さんで決まったことだと思います。プールの授業はプールの授業,今回のことは今回のこととして,年間通したスケジュールがもうあるでしょうから,それを進めていくことに尽きるのではないでしょうか。

 

(記者)

プールの件ですが,先ほど市長からお話があったとおり,去年のうちから工夫であったりが必要であったというお話がありましたし,提言に保護者の方からもう少し何か対策できなかったのかみたいな話も実際ありました。市教委に確認すると,今年の4月にバス会社に打診をしたということで,確かにちょっと遅いという感じがしました。

この件を受けて,市長から市教委の方に何か指導であったりとかお話はあったのでしょうか。

 

(市長)

報告は受けています。ただ,教育の1年間通してのプログラムですから,教育委員会,もちろん道教委からの指導のもとで学校長や学校現場の皆さんがやっていくことだと思います。ただ,そこに何か市長が,プールに限らず詳細なプログラムの内容に関与することはふさわしいとは考えていません。

今回のプールのことに関しては,いろいろ話題になるということだったと思いますので,必要に応じて報告を受けていました。

 

(記者)

このプールに関連した質問ですが,観光業が逆に言えばすごい盛り上がっていることだと思いますが,そのことが教育の現場に影響を与えていることについて,改めてどう受け止めていますでしょうか。

 

(市長)

つまり,これはバスのドライバーさんに限らず起きている人手不足といえば人手不足ですし,あのオーバーツーリズム対策といえばオーバーツーリズム対策,広く見ればそういうことの一つの表れです。おそらく,これからは,特にインバウンドはますます増えてくると思います。相当日本全体も自然に増えていくような,そういうモメンタム(勢い)があると思います。

一方で,人手不足,あるいは人手不足以外でもオーバーツーリズムのいろんな課題によって,逆にブレーキを踏むようなこと,アクセルとブレーキが両方作用するような状態が,コロナ明けの日本,あるいは函館地域もそういう状態にあると思います。

これを乗り越えていくのは,永遠の微調整と言いますか,常にいろんな関係機関,それから関係する人と話し合いをしながら,できるだけ先を見据えて先手を打って,みんなが,いろいろなステークホルダーがハッピーになれるように考えていくことに尽きると思います。これもその一環かと思っています。

 

(記者)

ミニ新幹線についてですが,調査のスケジュールについて年度内には方向性を示すとおっしゃっていましたが,年度内に調査結果を公表するということでしょうか。年度内には,今時点でどこまでを予定されているのでしょうか。

 

(市長)

年度内に調査結果を公表することで考えています。

 

(記者)

聞き間違いであれば申し訳ありませんが,ミニ新幹線の調査内容について幹事社質問があった際に,乗り入れた場合の並行在来線の旅客への影響分析とおっしゃっていたと思いますが,並行在来線は具体的にどこからどのまでの区間を想定されているのでしょうか。

 

(市長)

新幹線の函館駅乗り入れは,並行在来線の問題とも密接に関わってるといいますか,一体のものに必ずなってきます。

北海道新幹線が札幌延伸になると,地元の第3セクターにおそらくなってくると思います。そこが並行在来線である新函館北斗駅から函館駅までの部分であるとか,今は道南いさりび鉄道が木古内駅から函館駅まで走らしていますが,どういう第3セクターの形態になるのかは置いておいたとしても,地元の第3セクターによる並行在来線の旅客の見込みが今の予測とは変わってくると思いますし,現在並行在来線のいろんな協議が進められており,資料が示されていますが,それはもちろん,函館駅に新幹線が乗り入れるという前提の中で出されているものではありませんので,函館駅に乗り入れるとなった場合にどのように変わってくるのかというところをを調べたり分析したりするという趣旨です。

 

(記者)

並行在来線というのは,函館駅・新函館北斗間に限らず,並行在来線全体ということでしょうか。札幌駅から新函館北斗駅までのことでしょうか。

 

(市長)

現在,並行在来線の長万部駅から函館駅までについて,沿線自治体で協議されていると思います。そうした中で,今時点でそれぞれの自治体が何か答えを求められて,何か答えを出しているという段階ではありませんが,函館市としては,新函館北斗駅から函館駅までの間は鉄路を維持するんだということは,これまでも変わらないし,今も全く変わっておりません。

ただそれよりも先の話は,道を中心とした沿線自治体の協議会の中でこれから協議されていくことと思いますし,現在示されている情報や資料についても,精査が行われている段階だと聞いております。

 

(記者)

今回の補正予算とは離れた質問になります。4月25日に公表されました函館市の共同生活援助事業所における入居者の結婚等に係る実態調査の調査結果についてですが,これは江差町の社会福祉法人の問題を受けて行ったものだと思いますが,この結果,夫婦または交際中の方が2人で入居することが可能な居室がある施設がゼロであったり,交際や結婚,出産や育児の希望についての意向を確認している施設が13%しかなかったりとか,いろいろ報道もされたと思います。この調査結果について,元保健福祉部長であった大泉市長の受け止めをお伺いします。

 

(市長)

道内のグループホームにおける不妊処置の問題を受けまして,当市としても市内のグループホームで入居者が交際とか結婚,あるいは出産や育児などを希望した場合の事業所の対応などについて把握することを目的として,この調査を行いました。市内の26の事業所の管理者に匿名でオンラインでの回答を依頼して,そのうち15の事業所から回答をいただきました。

調査結果としては,グループホームの入居者から交際や結婚,あるいは出産や育児などの希望があった場合は,事業所として入居者の意思を尊重するという回答が一定数ありましたが,一方で,グループホームの現状としては,居室面積が単身者を前提としたものであることに加えて,他の入居者への影響や職員配置などによって,事業所単独での支援が難しいといった実態が把握できたところであります。

現行制度では,グループホームでの出産や育児は想定されていないものですから,事業所が支援した際の報酬がないことなど,制度的な制約によるところが大きいと考えていまして,本市としては,今後の国における検討状況などを注意深く見守りながら,適切に対応していきたいと思います。

 

(記者)

この調査の自由記載の欄で,入居者の結婚についてどのような支援制度が必要かというところで,例えば住居の確保等サポートできる職員の配置ですとか,結婚生活に必要な情報提供など,いろいろ具体的にも書かれておりましたが,こういったことを例えば市の方で独自でやっていくようなお考えはありますでしょうか。

 

(市長)

現在,市が独自でやっていくというようなことを補正予算で出したわけでもありませんし,すぐにそれをやっていくという議論が成熟しているわけではありません。ただ,非常に大きな課題として,社会的にも話題になっていると思います。

これから,国の動向を注視していくとともに,さまざまな情報収集をしていきたいと考えております。

 

(記者)

ヤングケアラーの実態調査費が入っておりますが,これはいつごろ実施するのかというところと,その結果を踏まえてどのような支援や対策に繋げていきたいと考えていますでしょうか。

 

(市長)

ヤングケアラーについては,本当にいろんな背景が関わっております。子どもだとはいえ,学校現場だけで何かできるものではもちろんありませんし,福祉の関係機関もそうですし,いろんなところが関わりながら進めなければならないと思っております。そのためにも調査をするということと,それから市民に理解を深めてもらうことが必要だと思っておりまして,調査,そしてシンポジウムを開くといった取り組みをすることにしています。

調査の時期については,はっきり決まってるわけではありませんけれども,できるだけ速やかに調査をしていき,そして把握をしながら課題を分析して,それに対してどう取り組むかを考えていきたいと思います。

 

(記者)

新幹線についてですが,調査費に3,700万円という予算を計上するということですが,その数字についてまずどのような評価をされていますでしょうか。割と高額だと思っていらっしゃるのか,このくらいかかるものだと思っていらっしゃるのか,その認識を教えてください。

 

(市長)

いろいろ調査をする項目といいますか,こういうことを調査したいということを踏まえたうえで必要経費を積算したものでありまして,類似の業務と比較しても妥当ではないかと考えています。

 

(記者)

調査は,民間の,例えば鉄道コンサル会社ですとかそういったところに委託して行うということでしょうか。

 

(市長)

はい,そのように考えています。

 

(記者)

業者は,プロポーザルとかで選定するのでしょうか。

 

(市長)

そうです。プロポーザルによって選考することを想定しております。

 

(記者)

調査は,民間に委託をして本年度に行うと思いますが,それ以外に,例えばJRや国,道にも協力を求めていくことになるかと思います。調査委託以外の部分で市長として取り組むことは,どういうことが課題として考えられますでしょうか。

 

(市長)

これは,今回の選挙戦を通じて,たくさんの人からお話を受けました。公約に掲げる前から,この話を強く言われる方も非常に多かったですし,公約に掲げてからはものすごく期待する声があったのは間違いありません。

やはり函館だけではなく地域全体の起爆剤,道南全体を持続的に発展するために必要なものだと考えています。それだけにステークホルダーも多いですし,今後多くの関係機関と協議していくことが出てくると思います。

まずは,そのためにも技術的な課題を洗い出したり,整備費の積算をする,それから先ほど申し上げたように並行在来線と一体ですから,それとの関わりで新幹線での旅客の増とか,全体的な収支予測を出していかないと,なかなか理解をしてもらうとか,平たい言葉でいうとどんどん仲間を増やしていくことも進んでいかないと思ったなかで,まずは調査するのが第一歩だと考えておりますが,一方で,まずは挨拶という段階ではありますが,関わる多くの関係機関,例えば国や北海道,JR北海道やJR東日本,部長時代にも面識があった方も非常に多いですが,市長に就任しましたので,そのご挨拶をして,調査をすることについてお話をしたところであります。

また,職員の方もまだ具体的な何かを膝詰めで協議するという段階ではもちろんありませんが,調査をするということの報告に近いものでありますが,そういうことを進めているところであります。

そうした中で,少しずつ道南全体を盛り上げるためにも,ぜひ理解をしていただきたいと思いますし,何より市民の機運の醸成もそうですが,道南の首長さんたちとしっかりと話をしていかなければならないと思っております。

 

(記者)

新幹線の関係ですが,年度内に結果を公表するという目標を掲げていらっしゃいますが,定例会が7月まで続く中でプロポーザルで契約行為をするとなると,調査の期間がかなりタイトなスケジュールになるかと思います。市長としては,現段階で目標としていつ頃から調査を始めたいというお考えでしょうか。

 

(市長)

公募型のプロポーザルで業者を決めていくことになると思いますが,8月下旬には業者を決めていきたいと思っています。確かにタイトなスケジュールになると思いますが,必要な結果を得るうえでは,十分な調査が可能ではないかと考えています。

2030年度末に札幌開業が予定されていることに加えまして,並行在来線対策協議会の渡島ブロック会議の議論の進捗であるとか,検討スケジュールはこうしたものも考慮しながら,このタイミングで調査を行っていきたいと考えています。

 

(記者)

8月下旬には業者を選定して,9月には調査を開始したいという考えでしょうか。

 

(市長)

はい,そうです。

 

(記者)

補正予算の関係で,海外観光のプロモーション実施経費が1,000万円ほど計上されておりますが,こちらは例えば新たに国際便の定期航空便の誘致等を求めるようなものなのでしょうか。

 

(市長)

そうです。定期航空路の新規開設であるとか,あるいはさらなる送客であるとか,そうしたことの要望も含んだ内容であります。

 

(記者)

アジアの航空会社のプロモーションも含んだということですが,現時点で検討されていらっしゃる国名はありますでしょうか。

 

(市長)

はっきり国名を申し上げる段階ではありません。これから分析をして,また経済団体とも協議をしていくなかで決めていくことだと思います。

 

(記者)

新幹線乗り入れの調査に関して伺います。先ほど他の記者からの質問で,JRなどに協力を要請するのではないかというお話がありましたが,既に協力要請をしていたりするのでしょうか。

 

(市長)

JR北海道やJR東日本にはお会いしておりますが,何か新幹線の函館駅乗り入れについて具体的なお話をする段階ではまだありません。

私が市長に就任したことの挨拶であるとか,市政全般的な話をするなかで話題にのぼったり,調査をしますということはお話しましたが,具体的な協力要請はまだ行っておりません。

 

(記者)

今回新しく盛り込まれた令和2年度成人祭の代替行事経費ですが,これは令和2年度の方を対象とされたと思いますが,なぜこのタイミングで盛り込まれたのでしょうか。また,令和3年度に成人を迎えるはずであった方々に対しては,どのようなことが行われるのでしょうか。

 

(市長)

令和2年度は成人祭ができませんでしたので,その代替の行事を行いたいということでした。良いことだと思いまして,予算をつけたものです。令和3年度は開催しております。

 

(記者)

これは令和2年度の方々から要望があったからなのでしょうか。

 

(市長)

要望がありましたので,予算化したものです。

 

(記者)

南茅部の世界遺産活用支援事業費に関してですが,地域おこし協力隊制度を活用されるということで,これから地域おこし協力隊の人数を増やしていかれるお考えなのか。また,南茅部の地域ブランドや地場産品の開発・PR等ということですが,具体的にはどのようなことを行う予定なのでしょうか。

 

(市長)

地域おこし協力隊の人数を増やしていくかどうかについてですが,今から何か計画があって,増やしていくということではありません。まず,地域おこし協力隊の方にも参画いただき,幅広い知見をいただきながら,南茅部地域,そして縄文遺跡の世界遺産の盛り上がりを作っていくということです。

それから地域ブランドなどについてですが,詳しい中身まで聞いておりませんが,この南茅部地域といいますか,縄文遺跡の世界遺産登録によって,いろんな可能性が生まれています。例えば,具体的なところでは修学旅行も興味・関心を持っている学校がどんどん増えていますし,世界からも注目されています。函館が得た非常に大きな資源だと思っていますので,磨き方によってはますます函館のブランドを高めていくものなのではないかと思います。その可能性は,ある意味無限大なのではないかと思いますので,いろんな幅広い知見を,地域おこし協力隊の皆様,それから,南茅部地域の皆様と一緒に考えていきたいと思っており,大いに期待をしているところです。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

   
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