「一度に体質を改善し、追加費用は不要」などとダイエット希望者を勧誘し、痩身効果をうたうお茶等を次々販売する事業者に関する注意喚起

令和3年9月以降、SNS等の広告を経由して「永遠にリバウンドしません」、「一度に体質を改善し、追加費用は不要」などのLINEメッセージによる勧誘により、痩身効果をうたうお茶、錠剤等(以下「本件製品」といいます。)を購入したが、実際には、「体質改善には追加料金は一切ありません。しかし、脂肪を溶かすことと体質を改善することは別で、別料金が必要」、「脂肪を溶かして体外に排出すると体重は毎日0.4から0.6キロの速度で低下する」などとして、次々と本件製品を追加購入させられたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、LINEのアカウント名として、「ビューティーカイロ●●」、「食育健康アドバイザー」、「オンラインダイエット指導‐廣瀬●●」、「体質改善ダイエット‐上嶋●●」、「吉沢●●」および「佐藤●●」を使用していた事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知および断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

また、この情報を都道府県および市町村に提供し、周知しています。

本件製品の概要

消費者に送付された本件製品には、「お茶」、「錠剤」、「コーヒー」、「ミルクティー」といった食品のほか、「足裏シート」、「オイル」等の食品以外の物が含まれていました。また、本件製品の中には箱表面に「森田日本生命科学研究所株式会社」と表記されているものがありましたが、当該事業者と本件6アカウントを使用していた事業者や発送会社との関連は不明です。

消費者庁から皆様へのアドバイス

• SNSのメリットとデメリットを認識し、正しく使いましょう

SNSは、コミュニケーションの場であったり、トレンド情報等が簡単に手に入る場であったりする反面、その使い方次第では、思わぬ被害に遭うケースがあります。

例えば、SNS のアカウント名は、実在する事業者名が無断で使用されることがあるほか、アカウント名の変更も容易ですので、本件6アカウント以外のアカウント名にも注意が必要です。実在の人物や企業の名前を騙った偽アカウントや架空アカウントによる言葉巧みな嘘のメッセージを信じることで、金銭的被害や個人情報の流出等の被害に遭う場合があります。

アカウント名が実在する事業者名であっても安心せず、実在の事業者と取扱品目は同じか、事業者のウェブサイトから登録できるSNSアカウントとアイコン画像が同じかなどを慎重に確認するようにしましょう。また、SNSでの一対一のやり取りでは、相手のペースに流されずに、疑問があれば質問し、時にはキッパリと断ったりブロックしたりすることも必要です。

 

• 食品を購入する際、SNS等を通じてのやり取り等で不審な点があると感じた場合は、購入することに慎重になりましょう

本件製品を摂取した消費者の中には、本件製品を摂取した時期に下痢等の症状が出たという事例が確認されています。食品は、摂取することで健康を害するおそれもあることから、SNS を通じて食品を購入する際は特に注意が必要です。

SNSを通じて、食品の購入に関する勧誘を受けた際、相手方とのやり取りにおいて以下に該当する事項がある場合は、購入することに慎重になりましょう。

・相手方の実体、素性が不明であること

（SNS上では、実在の人物や企業の名前を騙った偽アカウントや架空アカウントが存在し、必ずしも相手方の実体が判然としないことがあります。）

・「永遠にリバウンドしません」等と確証が持てないはずの事項について断定的な説明をしていること

・「食事制限や運動は不要」、「あなたの都合で〇キロ痩せることができる」といったように、簡単に痩身効果が得られるかのような説明をしていること

・原材料が不明であること

 

• 被害に遭ったらあきらめずにすぐに「188（いやや!）」へ電話してみましょう

消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。 

 

消費者庁公表資料

• 「一度に体質を改善し、追加費用は不要」などとダイエット希望者を勧誘し、痩身効果をうたうお茶等を次々販売する事業者に関する注意喚起（ＰＤＦ形式：1.8ＭＢ）

相談窓口のご案内

函館市消費生活センター

電話：0138-83-7441

 

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センターなどをご案内します）

電話：188（いやや!）　※局番なし

 

警察相談専用電話

電話：#9110　※局番なし

本件に関する問合せ

消費者庁　消費者政策課　財産被害対策室

電話：03-3507-9187