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障害者差別解消法普及啓発業務に係る公募型プロポーザルについて【終了しました】

公開日 2023年06月08日

プロポーザルの審査結果について

令和5年6月5日に開催した審査委員会において,評価基準に基づき審査を行った結果,評価点合計の最も高い次の者を受託候補者として選定しました。

 

受託候補者  有限会社ビデオ・ザ・キッド

審査結果(90KB)

公募型プロポーザルの実施について

市では,「障害者差別解消法普及啓発業務」について,最も適した委託先を選考するため,公募型プロポーザルを実施します。

業務名称

障害者差別解消法普及啓発業務

目的

障害者差別解消法の内容を分かりやすく伝える映像作品を制作し広く公開することで,同法の普及啓発を推進するため。

契約上限額

1,419,000円(消費税および地方消費税を含む。)

参加資格要件

企画提案に参加する者(グループ応募の場合,構成員を含む。)は,次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2) 函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱(平成5年4月1日施行)による指名停止を受けていないこと。

(3) 函館市暴力団等排除措置要綱(平成23年9月30日施行)による入札参加除外措置を受けていないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定,民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等,経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(5) 函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。

(6) 本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。

(7) 函館市内に本店または支店・営業所等を置く者であること。

日程

質問書の提出期限        令和5年4月10日(月) ※終了しました

参加申込書の提出期限      令和5年4月14日(金) ※終了しました

企画提案書の提出期限      令和5年5月17日(水) ※終了しました

審査および受託候補者等の決定  令和5年6月5日(月) ※終了しました

実施要領等

■実施要領

実施要領(203KB)

企画提案仕様書(156KB)

別添「令和3年法律第56号概要」(31KB)

障害者差別解消法普及啓発業務に係るプロポーザル審査委員会設置要綱(92KB)

評価基準(81KB)

 

■様式

【様式1-1】参加申込書(20KB)

【様式1-2】構成員調書(19KB)

【様式1-3】誓約書(20KB)

【様式1-4】委任状(24KB)

【様式2】質問書(19KB)

企画提案書(表紙)(19KB)

 

【参考】障害を理由とする差別の解消の推進|内閣府

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

(外部ページに移動します。)

 

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 障がい保健福祉課
TEL:0138-21-3302