【募集終了】「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」に係る要望調査の実施について

 

農林水産省による「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」 について，道内事業者の活用予定事業を把握するため，都道府県が要望調査を実施しています。（令和4年度補正 第2回分・令和5年度当初　第1回）

北海道では市町村を経由して要望調査が行われるため，函館市内の事業所において活用を検討されている方は関係書類を函館市へ提出いただくこととなります。 

 

要望調査の結果，農水省から採択の見通しが示された場合，市議会にて予算措置をする必要があり，市からの交付決定はそれ以降となるため，スケジュールについてご相談ください。

なお，事業完了は令和6年3月31日までとし，繰越は不可の事業となっております。

本事業の活用希望がある場合は，要望調査に関わらずご連絡ください。

交付対象事業

1　施設等整備事業（ハード）

輸出先国の規制に対応するために必要な施設等の整備に係る経費（施設の新設、増築、改築及び修繕を含む。）が対象となります。

ただし，事業の実施に直接必要な経費であって，本事業の対象として明確に区分できるもので，かつ，証拠書類によって金額が確認できるもののみとなります。

施設の新設および増築については，掛かり増し分を交付の対象とします。

掛かり増し分とは，工事費，実施設計費及び工事雑費のうち，ＨＡＣＣＰ認定・認証取得等を行う場合の経費から，それら認定等の取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額です。

 

（対象施設の例）

　・施設の衛生管理の強化に向けた排水溝，床，壁等の改修

　・エアーシャワー，殺菌機等の衛生管理設備の導入

　・温度管理を要する装置・設備の導入　　等

 

2　効果促進事業（ソフト）

　1の施設整備事業と一体となってその効果を高めるために必要コンサルティング等に係る経費が対象となります。

　　（1の事業費の20%以内が上限額となります。）

 

（例）

　・輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用

　・輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費　　　等

交付率

施設等整備事業及び効果促進事業の交付率　【1／2以内】

交付上限額，下限額 

令和4年度補正事業：上限5億円、下限 250 万円

令和5年度当初事業：上限3億円、下限 500 万円

 

※ 複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を交付対象事業費とすることができます。

 

要望調査の様式等

提出書類は次のとおりです。

 

1　事業計画書（その1～8）

2　輸出事業計画認定申請書

3　取組概要ポンチ絵（任意様式）

 

※提出書類は，複数ファイル・複数シートにわたって作成が必要なほか，「具体的に数値で，図・表を活用して説明する」「費用の算定には複数の者から同一条件で見積書を聴取する」「成果目標は輸出商社との契約書等で根拠を示す」など相当量の作成資料，根拠資料を準備する必要がありますので，早めのご準備をお願いします。

 

 

書類のダウンロードは以下からお願いします。

 

北海道HP：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備（緊急対策）事業の要望調査

 

提出にあたっては，事業概要や留意事項をご一読ください。

 

・事業概要道・事業概要（R4補正第2回・R5当初第1回）(236KB) 国・事業概要（R4補正第2回・Ｒ5当初第1回）(327KB)

・取組概要ポンチ絵記載例　　取組概要ポンチ絵.pptx(376KB)

 

補足

直近3年の経常損益が3年連続赤字である，または，直近の決算において債務超過となっている方は交付の対象となりません。

全国からの申請内容はそれぞれ採点のうえ，点数の高い順に交付決定されます。申請いただいても予算状況により交付されない場合がありますのでご了承ください。

要望調査様式の提出期限

令和5年3月23日（木）17：00まで

問合せ先 

1　要望調査について（提出先・お問い合わせ）

　・函館市　経済部食産業振興課

　  TEL:0138-21-3452　

　　E-mail: trading@city.hakodate.hokkaido.jp

 

2　制度等全般・輸出事業計画について

 　・北海道農政事務所　生産経営産業部　事業支援課

　　TEL:011-330-8810

 参考：関連Webページ

農林水産省：食産業の輸出向けHACCAP等対応施設整備事業

農林水産省：輸出事業計画