令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)の実施について

2022年11月1日

令和4年生活のしづらさなどに関する調査を実施します。

調査の目的

障がい児・者の福祉施策の推進に向けた基礎資料とするため,在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

 

調査の対象

厚生労働省が無作為に抽出した国勢調査調査区(函館市は13地区が該当)にお住まいの方のうち,次のいずれかに当てはまる方

  • 障害者手帳(身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳)をお持ちの方
  • 難病と診断されたことがある方
  • 上記に該当しないが,発達障害のある方,慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

 

調査事項

  1. 調査対象者の年齢,性別,障がいの原因,住居,就労・就学の状況など,基本属性に関する項目
  2. 現在利用している障害福祉サービスと今後利用を希望するサービス など

 

調査の時期

令和4年12月1日から12月22日まで

 

調査方法

  1. 調査員が調査区内の世帯を訪問し,調査の趣旨等を説明のうえ,調査対象者の有無を確認します。
  2. 調査対象となる方がいる場合は,調査票をお渡しします。ご記入の上,郵送にてご返送ください。
  3. 調査票は原則として調査対象となる方ご本人に記入していただきますが,必要に応じて,適切な記入の支援を実施します。

 

調査の集計

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い,その結果は生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)概況として速やかに公表するとともに,厚生労働省ホームページに掲載します。

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arrow令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)(外部リンク)ボタン

 

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 障がい保健福祉課
電話:0138-21-3032