事業承継支援について

2021年10月1日

中小企業庁の調査によると,今後数年で多くの企業が事業承継のタイミングを迎えると言われています。

中小企業・小規模事業者は,雇用の創出や新しい技術の開発など地域経済の担い手として重要な役割を果たしており,今後もその活力を維持していくためには,次世代へのスムーズな事業承継が欠かせません。

事業承継には,公的な相談窓口や無料の専門家派遣,補助金などさまざまな支援制度があります。

このページでは事業承継に関する支援制度についてご紹介しています。

 

事業承継に関する公的相談窓口

北海道事業承継・引継ぎ支援センター(函館サテライト)/北海道後継者人材バンク

譲り渡したい人と譲り受けたい人のマッチングをはじめ,事業承継計画の作成,各種支援制度の紹介,専門家によるアドバイス,行政・金融機関との折衝など,事業承継に係るあらゆることをワンストップでサポートしています(利用無料)。

<本部>

 

<函館サテライト(函館商工会議所内)>

  • 所在地:函館市若松町7-15
  • 電話番号:0138-23-1181

 

北海道中小企業総合支援センター(道南支部)

各市町村・商工団体・金融機関・支援機関と連携し,個別相談対応や専門家派遣等を行い,道内中小・小規模企業者が抱える事業再生や経営改善,事業承継に関する課題解決に向けてサポートしています(利用無料)。

<本部>

  • 所在地:札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
  • 電話番号:011-232-2001(代表)
  • ホームページ:https://www.hsc.or.jp/

 

<道南支部>

  • 所在地:函館市桔梗町379 北海道立工業技術センター内
  • 電話番号:0138-82-9089

 

北海道信用保証協会(事業承継サポートデスク)

事業承継計画の実施のための相談,事業承継に係る⽀援専⾨家の派遣など,⾦融と経営の⼀体的⽀援によりサポートしています。

 

函館商工会議所

 

函館市亀田商工会

 

函館東商工会

 

 

事業承継に関する補助金

事業承継・引継ぎ補助金(経済産業省)

事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多⾓化を含む新たな取組(設備投資,販路開拓等)や廃業に係る費⽤,事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤(仲介⼿数料,デューデリジェンス費⽤,企業概要書作成費⽤等)の⼀部が補助されます。

また,経営資源を譲り渡した事業者の廃業費⽤も補助されます。

 

  • ホームページ:https://jsh.go.jp/r3/(令和3年度事業承継・引継ぎ補助金事務局)
    ※ 公募期間:令和3年9月30日(木)~10月26日(火)

 

事業承継に関する金融支援

中⼩企業総合振興資⾦ 事業承継貸付(北海道)

北海道では,事業承継に取り組む中⼩企業者等に対し,必要な事業資⾦の調達を支援する事業承継貸付を行っています。

 

<北海道経済部 中小企業課金融係>

 

<渡島総合振興局 商工労働観光課>

  • 所在地:函館市美原4丁目6-16
  • 電話番号:0138-47-9459

 

事業承継関連保証制度(北海道信用保証協会)

事業承継に必要な資⾦を⾦融機関から借⼊する際,保証協会の信⽤保証制度を利⽤することができます。

 

北のふるさと事業承継⽀援ファンド

親族外の後継者に事業承継する道内⼩規模企業者を対象として,先代代表者等からファンドが株式を買取り,後継者が株式の買取資⾦を蓄積するまでの⼀定期間ファンドが株式を保有した後,後継者に株式を買い戻していただく制度です。

 

事業承継に関するその他の支援について

事業承継支援施策ガイドブック(北海道経済産業局)

経済産業省北海道経済産業局では,北海道,(公財)北海道中小企業総合支援センター,北海道事業承継・引継ぎ支援センターほか関係機関と連携し,北海道内の中小・小規模事業者向けに事業承継関係の主な支援策や公的支援機関をまとめた事業承継支援施策ガイドブックを作成しています。

(専門家派遣,融資,補助金,事業承継税制(猶予・軽減),経営者保証の解除等)

 

 

事業承継・引継ぎポータルサイト(中小機構)

 

北海道事業承継ポータルサイト(北海道中小企業総合支援センター)

 

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お問い合わせ

経済部 経済企画課
電話:0138-21-3312