新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用

概　要

　　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定,4月20日変更)において

　創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルスの感

　染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生

　を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できる交付金と

　なっています。

 　　

　　そのため、地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応で必要な、以下を目的

　とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 

　■「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定，4月20日変更）

 

　　　・ 感染拡大対策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発

　　　・ 雇用の維持と事業の継続

　　　・ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

　　　・ 強靭な経済構造の構築

 

　

　■「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）

　　　

　　　・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

　　　・ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 

　

　■「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）

　　　

　　　・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止

　　　・ 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

　　　・ 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

 

　

　■「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急経済対策」」（令和4年4月26日関係閣僚会議決定）

　　　

　　　・ 原油価格高騰対策

　　　・ エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

　　　・ 新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

　　　・ コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

 

　

　■「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）

 

　　　・ 防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・

　　 　　安心の確保

 

交付限度額

交付限度額一覧.pdf(396KB)

 

地方創生臨時交付金活用事業

令和2年度　活用状況.pdf(889KB)

令和3年度 活用状況.pdf(423KB)

令和4年度 活用状況.pdf(868KB)

令和5年度 活用状況.pdf(994KB)

 

 

関連リンク

　　函館市新型コロナウイルス感染症緊急対策

　　地方創生（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）（外部リンク）