妊娠高血圧症候群等療養援護費の支給について

2021年2月1日

妊娠高血圧症候群等により,7日以上入院治療を受けた妊産婦の方を対象に,

その療養費の一部を支給します。

 

1 対象者

 以下のすべてに該当する方が対象となります。

 (1)函館市に住所を有する方

 (2)支給対象疾病(妊娠高血圧症候群,糖尿病,貧血,産科出血,心疾患)に罹患し,

    認定基準に該当する妊産婦

    →「妊娠高血圧症候群等療養援護費支給対象者認定基準[PDF]」はこちら

 (3)妊娠中または出産後10日以内に,母体または胎児の保護のために,対象疾病について,

    7日以上入院治療を受けた方(助産施設を除く)

 (4)前年分の所得税課税額の年額が30,000円以下の世帯に属する方

 

2 支給基準額

支給基準額については,世帯の前年分の所得に応じて算定されます。

ただし,入院期間が21日を超える場合は,21日を限度として支給額を算定します。

「援護費支給基準額表[PDF]」はこちら

 

3 申請手続

下記の必要書類等をそろえて,入院治療が終了した日以降30日以内に申請してください。

ただし,入院期間が21日を超える場合には,入院した日から起算して22日目以降30日

以内に申請が必要となります。

支給対象となる妊産婦が引き続き入院している等,やむを得ない理由がある場合は,生計を

同じくしている配偶者または親族の方も申請できます。

申請予定のある方は,子ども未来部母子保健課までお問い合わせください。

 

必要書類等

 

 (1)妊娠高血圧症候群等療養援護費支給申請書

    →「妊娠高血圧症候群等療養援護費支給申請書[PDF]」はこちら

 (2)妊娠高血圧症候群等療養証明書

    ※入院治療を行った医療機関に発行をお願いしてください。

    ※函館市外の医療機関で入院治療を行った場合も,函館市の様式を使用してください。

    →「妊娠高血圧症候群等療養証明書[PDF]」はこちら

     「妊娠高血圧症候群等療養証明書[Word]」はこちら

 (3)世帯調書および関係書類

    ※世帯構成員の課税状況をご確認のうえ,それぞれ関係証明書を添付してください。

     ・生活保護を受給されている方・・・生活保護受給証明書

     ・市町村民税が非課税の方・・・申請を行う年度の市町村民税非課税証明書

     ・所得税が非課税の方・・・申請を行う年度の前年分の源泉徴収票,納税証明書等,

                  所得税が課税されていないことを証明する書類

     ・所得税が課税されている方(年額30,000円以下の方)

       ・・・申請を行う年度の前年分の源泉徴収票,納税証明書等,所得税額がわかる書類

          →「世帯調書[PDF]」はこちら

 (4)母子健康手帳

 (5)印鑑(シャチハタなどインク浸透印は不可)

 (6)申請者名義の金融機関名・口座番号のわかるもの

 

 

申請先    子ども未来部 母子保健課  電話(0138)32-1533

       (函館市五稜郭町23番1号 函館市総合保健センター1階)

       8時45分~17時30分(土・日・祝日および年末年始を除く)

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

子ども未来部 母子保健課
電話:0138-32-1533