令和元年度(平成31年度) 総務常任委員会行政調査

2020年1月17日

【総務常任委員会行政調査】

  令和元年11月12日火曜日~11月14日木曜日

○11月12日 新宿区調査 ○11月13日 川口市調査
 新宿区視察の様子.jpg

川口市視察の様子.jpg

○11月12日 新宿区調査

 

<所見>

 

 東京都新宿区は、人口350,000人、そのうち外国人が43,000人、12%強を占める日本で最も在住外国人が多い町で、8人に1人が外国人と言われている。
 外国人は125国籍の方が在住しており、上位は中国、韓国、ベトナム、ネパール、台湾となっており、在留資格では、留学が最も多く37%、続いて永住16.7%、技術・人文知識・国際業務が12.7%、家族滞在10%が上位となっている。
 多文化共生に向けての取り組みとしては、本庁舎に多文化共生推進課を設置しているほか、出先機関として「しんじゅく多文化共生プラザ」を設置し、相談窓口や日本語教室、交流事業等を展開するとともに、生活情報の関する情報紙が多言語で発行されている。また、ホームページやSNSで各種事業の情報発信や情報紙等資料のダウンロードサービスが実施されている。
 特徴的な取り組みとしては、半分以上が外国籍や外国語技術を持つ方で構成されている市長の附属機関「新宿区多文化共生まちづくり会議」を設置し、課題を議論し施策に反映していることや、町会、自治会の方などで構成する「多文化共生連絡会」において、様々な国のコミュニティとのネットワーク化を図り、情報交換を行っているほか、様々な言語通訳に対応するため「テレビ通訳システム」を導入している。
 やはり新宿区は、古くから外国人を受け入れてきた町であることから、事業一つ一つに細やかな工夫がされており、多言語ホームページにおいては、そのまま日本語ホームページを翻訳するのではなく、国籍、言語にあわせて必要な情報を抽出しながら作成されていることや、情報紙の発行にあたっても、しっかりと情報を発信するため媒体の種類によって、デジタルと紙ベースでの発信を使い分けていた。また、区として外国人への情報提供ガイドラインを定め、サービスを提供するにあたって、英語、中国語、韓国語版の説明資料を用意することが庁内で徹底されていた。
 外国人の在住者数や国籍、在留資格はもとより、多文化共生にかかる予算が1億円超であることなど函館とは地域性や規模は異なるが、相談窓口等の受け入れ体制や交流事業の内容、また、ニーズ調査により在住外国人が求めているもの、感じているものなどをしっかりと説明をいただき、大変参考となった。

 


○11月13日 川口市調査

 

<所見>

 

 埼玉県川口市は、人口600,000人、そのうち外国人が36,000人、6%を占めており、前日の調査地である東京都新宿区に次ぎ、在住外国人が多い町であり、東京、首都圏のベッドタウンとして、外国人が年間2,000人から3,000人のペースでふえ続けている。
 外国人は中国が圧倒的に多く、ベトナム、韓国、フィリピン、トルコとなっており、在留資格では、永住が最も多く28.9%、続いて技術・人文知識・国際業務が12.7%、家族滞在13.6%、留学が12.1%上位となっている。
 川口市では、現在、2018年度から2022年度を計画期間とする「第2次川口市多文化共生指針」に基づき取り組みを進めており、相談窓口や日本語教室、交流会のほか、生活や各種事業の情報について、ホームページや紙媒体などを通じた発信している。また、在住外国人を対象とした税や年金、防災訓練に関する講演会を開催し、地域との共生や在住にあたっての知識を高めるとともに、自治会や町会などを対象に「国際理解講座」を開催し、多文化共生に対する意識の醸成を図っているほか、在住外国人のニーズを把握し取り組みに反映させるためアンケート調査を実施している。
 一方で、教育に関しては、小・中学校の全校児童生徒の約40%が外国人であり、日本語指導教室や日本語指導教員の配置に取り組んでいるほか、進学を希望しながら言葉の壁や知識不足等により進学をあきらめている生徒、保護者を対象に、高校進学相談会を開催し、各種サポートを行っている。
 特徴的な取り組みとしては、相談窓口や日本語教室のボランティアの募集や人材育成講座、学校においては日本語指導教員を対象とした研修が義務付け「修了認定書」の交付を受けなければならないことなど、積極的な人材確保・育成に取り組んでいる。また、日本語指導教室においては、まずは、文法や日本語の仕組みを一切教えず生活面、安全面等などで伝えなければならない必要最低限の言葉「サバイバル日本語」から教え、段階的に文化・習慣に適応した言葉を教えるとのことであった。
 新宿区同様、古くから在住外国人が多いことから、地域住民と在住外国人との共生共存が図られるよう、非常に工夫された事業内容であると感じられ、当委員会にとって非常に有意義な調査となり、今後、函館市が事業を進めるにあたって大変参考となるものと感じた。

 
 
 
 
by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

お問い合わせ

議会事務局 議事調査課
電話:0138-21-3757
ファクシミリ:0138-27-4185