公開日 2019年12月20日
更新日 2022年03月04日
1 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充について
消費税率10%が適用される住宅取得等をして，令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合，住宅ローン控除の控除期間を3年延長（改正前：10年間→改正後：13年間）します。
11年目以降の3年間の控除額については，「建物購入価格の2%÷3」または「住宅ローン年末残高の1%」いずれか少ない金額となります。
なお，10年目までの控除額については，改正前と同様です。
2 ふるさと納税制度の見直しについて
ふるさと納税の対象となる地方団体は，一定の基準に基づき総務大臣が指定します。
このため，総務大臣から指定を受けていない地方団体へ令和元年6月1日以降に寄附を行った場合は，ふるさと納税の対象外となります。
※対象外となるのは特例控除部分のみであるため，所得税の所得控除や個人市民税・道民税の基本控除は対象となります。