障害児通所給付|児童福祉法によるサービス

2019年5月7日

概要

児童福祉法の改正に伴い,平成24年(2012年)4月から障がい児の通所支援事業が見直され,下記のとおりとなりました。 

 

 

区分 事業内容
児童発達支援 児童発達支援センター,医療型児童発達支援センターで,未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導,集団生活への適応訓練を行います。
放課後等デイサービス 通学中の障がい児に対して,放課後や夏休み等の長期休暇中において,生活能力の向上のために必要な訓練,社会との交流促進等を行います。
保育所等訪問支援 児童発達支援センターの職員が,幼稚園や保育所等にいる児童に対し,専門的な支援を行います。

 

 

対象となる障がい児

身体に障がいのある児童,知的障がいのある児童または精神に障がいのある児童(発達障がい児を含む)

※ 手帳の有無は問わず,児童相談所,医師等により療育の必要性を認められた児童も対象となります。

 

サービスの利用方法

利用の手続きはサービスによって異なりますが,利用の相談や申請については,函館市の窓口(福祉事務所障がい保健福祉課,福祉事務所亀田福祉課等)で受け付けています。

利用にあたっては,所得に応じて自己負担が生じる場合があります。また,18歳以上の方が障害者総合支援法による介護給付を利用する場合は,障害支援区分の認定を受ける必要があります。

 

サービス利用の流れ

 

サービス利用までの流れフロー図(児童).png 

 

(1) 相談・申請
 サービスを利用するにあたって,まずは市の相談窓口または相談支援事業者に相談し,市の窓口に申請を行います。

 申請に必要なもの

  • 申請書
  • 世帯状況・収入・資産等申告書
  • 上記内容を証明する資料等(障害年金・遺族年金を受給している方は年金の振り込み通知書など)
  • 障がいを有することの確認書類(各種障害者手帳,特別児童扶養手当証書,療育が必要であると判断される書類,診断書等)
(2) 申請者の状況や要望を元に,市がサービスの支給量などを決定し,受給者証を交付します。
(3) 事業者との契約,サービス利用
 利用したい事業者等に受給者証を提示して申込を行い,利用契約を結びます。複数の事業者と契約を結ぶこともできますが,受給者証記載の支給量を超える契約はできません。

(4) 利用者負担額の支払い

 サービスを受けた事業者等に利用者負担額を支払います。原則としてかかった費用の1割ですが,上限額を超えて支払うことはありません。また,食費や光熱水費の実費分については別途支払うこととなります。

お問い合わせ

保健福祉部 障がい保健福祉課
相談支援・精神保健担当
電話:0138-21-3302